＜両国の対立の調停役を担ってきたアメリカの不在――日韓は外交の新常態をどう構築するのか＞
日韓関係が（また）泥沼の様相を呈している。
韓国の最高裁が新日鐵住金などの日本企業に対して、韓国人元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐり対立が続くなか、日本海で軍事問題が起きた。
日本の防衛省は18年12月21日、20日に海上自衛隊の哨戒機が日本の排他的経済水域（EEZ）内で韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと発表。証拠として動画の公開に踏み切った。一方の韓国国防省は日本の主張を「歪曲」と反発した上で、海上自衛隊機の低空飛行を威嚇的と非難。日本に謝罪を要求するなど対立が深まっている。
双方とも矛を収める気配がないなか、一連の対立で浮き彫りになったのは調停役なき日韓関係という新しい局面だ。
これまで日韓関係が大きくこじれると、アメリカが調停役として振る舞ってきた。記憶に新しいところでは14年。歴史問題をめぐる軋轢から両国首脳が1年以上も会談していないことを見かねたオバマ政権が仲介し、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の会談を実現させた。翌15年末には、いわゆる慰安婦問題をめぐり深刻化した日韓対立の仲裁に入り、慰安婦合意を締結させた。
アメリカが日韓の外交問題に介入してきたのは北朝鮮問題があるからだ。中国（とロシア）を支援国とする北朝鮮と対峙するために、アメリカは日韓とスクラムを組む必要があった。91年にアジアを外遊したベーカー国務長官は、チェイニー国防長官に宛てた外電で「対北朝鮮政策においてアメリカと同じ方向性を維持させるために、日本と韓国を仲介するという重要な役割がある」と述べている。
ベクトル違いの「同盟国」
ところが、トランプ政権が従来の外交路線を一転させてから潮目が変わった。北朝鮮の金正恩党（キム・ジョンウン）委員長と直接対話するなど自己流の外交を進めるトランプは、かつての米政権ほど日米韓の同盟を重要視していない。
実際、徴用工やレーダー照射問題で日韓対立が深まってもトランプ政権から表立って懸念の声は聴かれていない。歴史問題ならまだしも、軍事問題でもだんまりを決め込むあたり、無関心ぶりは本物かもしれない。
調停役なき日韓関係は何を示唆するのか。考え得るのは「日米韓同盟」の実質的な瓦解だ。
歴史問題で仲たがいしがちな日韓とアメリカがこれまで足並みをそろえてきたのは、北朝鮮という共通の敵がいたからにほかならない。その「敵」をめぐり、アメリカは単独交渉で対応し始めた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権も北朝鮮との融和に邁進している。
非核化に進展がなくとも文が融和策を進めるのは、米朝関係が良好なうちに南北統一への足掛かりを築きたいという思いのほか、保身もあるだろう。国内の経済政策が不評続きで支持率が低下するなか、融和政策は文政権の屋台骨になっているからだ。
３国のうち２国が日本とは別のベクトルで動きだした以上、「同盟」関係は意味を失っている。それでも日韓外交筋からは「トランプ政権が終わるまでの辛抱」と、日韓の関係修復を盟主にすがろうとする声も聞かれる。ただ共通の利害なくして３国の関係が成立しないのは自明で、それ自体は問題ではない。
むしろ問われるのは日韓外交の真価だろう。これまで２国間の問題解決を陰に陽にアメリカに委ねてきた２国が、盟主なき日韓関係という「新常態」をどう安定的に構築するのか。激しさを増す日韓の応酬から、その青写真は見えてこない。
＜本誌2019年1月15日号掲載＞
※2019年1月15日号（1月8日発売）は「世界経済2019：2つの危機」特集。「米中対立」「欧州問題」という2大リスクの深刻度は？ 「独り勝ち」アメリカの株価乱降下が意味するものは？ 急激な潮目の変化で不安感が広がる世界経済を多角的に分析する。
前川祐補（本誌記者）
日韓関係が（また）泥沼の様相を呈している。
韓国の最高裁が新日鐵住金などの日本企業に対して、韓国人元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐり対立が続くなか、日本海で軍事問題が起きた。
日本の防衛省は18年12月21日、20日に海上自衛隊の哨戒機が日本の排他的経済水域（EEZ）内で韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと発表。証拠として動画の公開に踏み切った。一方の韓国国防省は日本の主張を「歪曲」と反発した上で、海上自衛隊機の低空飛行を威嚇的と非難。日本に謝罪を要求するなど対立が深まっている。
双方とも矛を収める気配がないなか、一連の対立で浮き彫りになったのは調停役なき日韓関係という新しい局面だ。
これまで日韓関係が大きくこじれると、アメリカが調停役として振る舞ってきた。記憶に新しいところでは14年。歴史問題をめぐる軋轢から両国首脳が1年以上も会談していないことを見かねたオバマ政権が仲介し、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の会談を実現させた。翌15年末には、いわゆる慰安婦問題をめぐり深刻化した日韓対立の仲裁に入り、慰安婦合意を締結させた。
アメリカが日韓の外交問題に介入してきたのは北朝鮮問題があるからだ。中国（とロシア）を支援国とする北朝鮮と対峙するために、アメリカは日韓とスクラムを組む必要があった。91年にアジアを外遊したベーカー国務長官は、チェイニー国防長官に宛てた外電で「対北朝鮮政策においてアメリカと同じ方向性を維持させるために、日本と韓国を仲介するという重要な役割がある」と述べている。
ベクトル違いの「同盟国」
ところが、トランプ政権が従来の外交路線を一転させてから潮目が変わった。北朝鮮の金正恩党（キム・ジョンウン）委員長と直接対話するなど自己流の外交を進めるトランプは、かつての米政権ほど日米韓の同盟を重要視していない。
実際、徴用工やレーダー照射問題で日韓対立が深まってもトランプ政権から表立って懸念の声は聴かれていない。歴史問題ならまだしも、軍事問題でもだんまりを決め込むあたり、無関心ぶりは本物かもしれない。
調停役なき日韓関係は何を示唆するのか。考え得るのは「日米韓同盟」の実質的な瓦解だ。
歴史問題で仲たがいしがちな日韓とアメリカがこれまで足並みをそろえてきたのは、北朝鮮という共通の敵がいたからにほかならない。その「敵」をめぐり、アメリカは単独交渉で対応し始めた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権も北朝鮮との融和に邁進している。
非核化に進展がなくとも文が融和策を進めるのは、米朝関係が良好なうちに南北統一への足掛かりを築きたいという思いのほか、保身もあるだろう。国内の経済政策が不評続きで支持率が低下するなか、融和政策は文政権の屋台骨になっているからだ。
３国のうち２国が日本とは別のベクトルで動きだした以上、「同盟」関係は意味を失っている。それでも日韓外交筋からは「トランプ政権が終わるまでの辛抱」と、日韓の関係修復を盟主にすがろうとする声も聞かれる。ただ共通の利害なくして３国の関係が成立しないのは自明で、それ自体は問題ではない。
むしろ問われるのは日韓外交の真価だろう。これまで２国間の問題解決を陰に陽にアメリカに委ねてきた２国が、盟主なき日韓関係という「新常態」をどう安定的に構築するのか。激しさを増す日韓の応酬から、その青写真は見えてこない。
＜本誌2019年1月15日号掲載＞
※2019年1月15日号（1月8日発売）は「世界経済2019：2つの危機」特集。「米中対立」「欧州問題」という2大リスクの深刻度は？ 「独り勝ち」アメリカの株価乱降下が意味するものは？ 急激な潮目の変化で不安感が広がる世界経済を多角的に分析する。
前川祐補（本誌記者）