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上限2カ月? 取得単位ゼロ? 日本型留学は周回遅れ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

ニューズウィーク日本版 2019年1月29日 19時0分

<文科省や国立大学による単位取得を目的としない留学制度は、学生にいったい何をやって来いと言うのか?>

国立の千葉大学は2020年度以降の学部・大学院の全入学者を対象に、原則として在学中に1回の海外留学を必修化すると発表したそうです。「全員留学」を義務付けるのは、全国の大学でも極めて先進的な取り組みだというのですが、発表内容を見て私は驚きました。

学部生の場合、留学期間は、最長2カ月程度というのです。これではセメスター制の大学では半期にも満たないし、クォーター制でもギリギリです。要するに単位を取って来なくてもいいということです。

同じような話はもっと大規模なプロジェクトでも見られます。文部科学省が鳴り物入りで進めている「トビタテ!留学JAPAN」というもので、これは財界から広範な寄付を募ってやっており、総額で百億程度の民間寄付金が使われています。ここでも「単位の取得は必要ない」という条件になっているのです。

大学生の本分は勉学であり、その証明は単位取得であり、その評価は取得単位における成績です。その単位は、基本的には世界で相互乗り入れが可能であり、また一生有効というのが国際ルールです。ですから、世界における交換留学制度というのは、学生が行き来するだけでなく、留学先で取ってきた単位を出身大学に戻った際に単位認定する「単位交換制度」とセットになっているのです。

ですが、単位を取ってこなくていい留学というのでは、一体何をやって来いというのでしょうか?

例えば先行している全国版の「トビタテ」の場合は、さすがに語学研修というのは対象外としているものの、実社会との接点があればいいということで、フィールドワークやボランティア活動などが推奨されています。

例えば、私の住むニュージャージー州にも「トビタテ」の学生さんが(それも相当に入試の難しい大学からでしたが)近郊農家に住み込みで研修に来ていました。その研修は、それ以上でも以下でもなく、経験としては楽しかったかもしれませんし、もしかしたら研究者や技術者となる上での貴重な気付きを得たかもしれません。

ですが、同じ労力とコストを使うのであれば、近所のプリンストン大学とか、ラトガース大学、カレッジ・オブ・ニュージャージーなどに1学期間留学して、農業経済にしても、遺伝子工学にしてもディスカッション形式の授業なり、少人数のゼミに参加、徹底的に討論と読書とを繰り返す密度の濃い時間を過ごし、しかも、単位認定と成績のかかった試験や論文という「締め」を経験するのであれば、その成果は学生自身の中に残っていくと思います。



また単位を確保し、良い成績を取るには「授業で分からなかった箇所」は解消しなくてはなりません。ですから、学生は教員の「オフィスアワー」に研究室を訪問して、何とか授業内容についていこうとします。そうした真剣なコミュニケーションも学習経験としては大切です。

こうした議論をすると、それでも海外に「行かないよりはずっといい」という声が返ってきます。ですが、やはり「どうせ行くなら単位を取って来るべき」だと思うのです。特に海外の良い大学になればなるほど、単位取得と成績判定に必要な要件は、シラバスで厳格に決まっています。また人気教授の講義になればなるほど、コースの完結性が強く、交換留学で1セメスターだけ参加の学生にも満足度の高い設計を心がけているという傾向があります。

それにしても、まだ幼い小学生を塾に通わせて、代数学という武器も与えずに難問奇問攻めにするというぐらい、教育には厳しい日本ですが、その同じ国がどうして大学生の留学になると「単位は取ってこなくても良い」という「大甘」になるのでしょうか?

その背景には、各大学の事務部門の事情があるようです。単位の認定をするには、他国の大学が発行している単位が、自分の大学における単位と同じだけの価値があるかどうかを評価して判断するという作業が必要になります。そこが良い加減だと、ほとんど内容のない単位を認定してしまうことになるからです。

世界各国語で作られたシラバスを分析し、成績証明の内容を確認しという作業は、確かに煩雑です。体制が十分でなければ、「全員留学」などということになって、世界中の大学の単位が押し寄せてきては作業がオーバーフローしてしまいます。

ですが、ここは日本の教育を国際化する上での、大切な「キモ」の部分になります。公正な単位認定ができる体制を各大学に(どこか専門機関を設けて集中化しても良いかもしれません)設けて、とにかく「留学したら単位を取って来る」という交換留学制度を「全員に」用意していっていただきたいと思います。

<訂正について>
文中にありました「トビタテ!留学JAPAN」の事業規模について、掲載当初「総額で数百億規模」としていましたが実際には「百億程度」、「官民のカネ」としていましたが「民間寄付金」の誤りでした。訂正してお詫びいたします。(2019年2月1日15時)

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