＜国内の理屈だけで凝り固まらず、互いにより広い視点で解決策を探るべき＞
今、日韓関係が危機に瀕している。
「日韓葛藤」は以前にもあったが、かつては北朝鮮という「共通の敵」があり、アメリカという仲裁者がいた。だが状況が一変した現在、両国は冷静に、非難の前に見落としている点はないか考えることから始めるべきだろう。
まず韓国側を見ていこう。文在寅（ムン・ジェイン）政権の最重要課題は北朝鮮問題だ。北との融和を通じて「平和と繁栄の北東アジアの時代」を切り開く、素晴らしい方向だ。問題は、そこには日本の協力と支持が必要不可欠という点で、現在の不和はせっかく訪れた「韓半島の春」にも嵐を呼びかねない。
文大統領は日本の理解を得るべく訪日して安倍晋三首相と会談を行い、日本国民向けに韓国の立場や意思を表明するパブリック・ディプロマシーを展開すべきだった。このままでは南北融和を進めながらも日本とは歴史問題でこじれ、結果、いずれの成果も得られなかった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の二の舞いになりかねない。対北太陽政策の前に、日本大衆文化の開放と未来志向の日韓関係を宣言した、金大中（キム・デジュン）政権の対日外交を想起すべきだろう。
また韓国は日本の力を過小評価せず、ナショナリズムを刺激すべきではない。アメリカをはじめ「国際社会」は日本の味方であるという厳然たる現実と、憲法改正という政治目標のため、中国・北朝鮮に代わる「新たな敵」を安倍政権が必要としている構図を理解しなければならない。
レーダー照射問題については、日本が先に外交青書で「価値と利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除し、歴史問題でも強硬姿勢なので、韓国には「売られたケンカ」の意識がある。ただ、それでも感情的に対処すべきではない。あくまで対北同様に寛容の姿勢を持ち、「何にでも難癖をつける韓国」というイメージを払拭すべく、対日批判でも「選択と集中」が必要だ。
文政権の敵は日本より大企業
次に日本側が見落としている点だ。まず、日本には徴用工問題に関して文政権が判決に介入したという認識があるが、そもそもこれは文政権が提起した問題ではない。判決は既に朴槿恵（パク・クネ）政権のときに下される可能性があった。だから、司法に不当に政治介入したとして韓国でいま問題になっているのは朴政権のほうだ。司法部への批判が高まっている渦中に出された判決に、文政権が介入できる状況ではなかった。
韓国での社会的文脈も理解すべきだ。慰安婦問題は「♯MeToo」運動の高揚とも関連がある。女性の発言力と人権意識が高まるなか、慰安婦問題は歴史問題から女性の人権問題に進化した。
徴用工についても、「大企業vs労働者」という視点がある。今の韓国では大企業の横暴が暴露され、最低賃金の引き上げなど労働者の権利意識が高まっている。先頃、非正規雇用の若き労働者が火力発電所の事故で亡くなる事件が大問題になり、その後の徴用工裁判への世論に影響を与えている。キャンドル革命を通じて誕生した文政権は「反日」というより、女性と労働者のに対して厳しい姿勢を取ることを強く期待されている政府と理解すべきだ。
そもそも65年の日韓基本条約と請求権協定は、日本の謝罪や反省の言葉が示されておらず、「和解」には程遠い内容だった。最も重要な韓国併合の法的評価についても日本では合法、韓国では不法という二重基準で曖昧にした。
韓国併合は合法で、65年に請求権は「全て解決済み」と合意したとの理解が日本に根強くあることを、今回初めて認識した韓国人もいる。軍事政権下の韓国は国民の反対を戒厳令で抑える形で強引に条約を締結したが、その後に民主化とともに女性や労働者の人権意識が高まった以上、「65体制」は限界に来ていると言わざるを得ない。
今の「日韓葛藤」は、今後も永く続く日韓関係のために、互いの存在の意義を再定義するとともに、65年体制を「補完」する真摯な議論の必要性を提起しているといえよう。
（筆者はソウル生まれ。子供の頃から父親の仕事の都合で日韓を行き来した。専門は東アジア国際関係史）
＜本誌2018年01月29日号「特集：世界はこう見る日韓不信」より転載＞
※2019年1月29日号（1月22日発売）は「世界はこう見る：日韓不信」特集。徴用工、慰安婦、旭日旗、レーダー照射......。「互いを利してこそ日韓の国力は強まる」という元CIA諜報員の提言から、両国をよく知る在日韓国人の政治学者による分析、韓国人専門家がインタビューで語った問題解決の糸口、対立悪化に対する中国の本音まで、果てしなく争う日韓関係への「処方箋」を探る。
クォン・ヨンソク（一橋大学准教授）
今、日韓関係が危機に瀕している。
「日韓葛藤」は以前にもあったが、かつては北朝鮮という「共通の敵」があり、アメリカという仲裁者がいた。だが状況が一変した現在、両国は冷静に、非難の前に見落としている点はないか考えることから始めるべきだろう。
まず韓国側を見ていこう。文在寅（ムン・ジェイン）政権の最重要課題は北朝鮮問題だ。北との融和を通じて「平和と繁栄の北東アジアの時代」を切り開く、素晴らしい方向だ。問題は、そこには日本の協力と支持が必要不可欠という点で、現在の不和はせっかく訪れた「韓半島の春」にも嵐を呼びかねない。
文大統領は日本の理解を得るべく訪日して安倍晋三首相と会談を行い、日本国民向けに韓国の立場や意思を表明するパブリック・ディプロマシーを展開すべきだった。このままでは南北融和を進めながらも日本とは歴史問題でこじれ、結果、いずれの成果も得られなかった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の二の舞いになりかねない。対北太陽政策の前に、日本大衆文化の開放と未来志向の日韓関係を宣言した、金大中（キム・デジュン）政権の対日外交を想起すべきだろう。
また韓国は日本の力を過小評価せず、ナショナリズムを刺激すべきではない。アメリカをはじめ「国際社会」は日本の味方であるという厳然たる現実と、憲法改正という政治目標のため、中国・北朝鮮に代わる「新たな敵」を安倍政権が必要としている構図を理解しなければならない。
レーダー照射問題については、日本が先に外交青書で「価値と利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除し、歴史問題でも強硬姿勢なので、韓国には「売られたケンカ」の意識がある。ただ、それでも感情的に対処すべきではない。あくまで対北同様に寛容の姿勢を持ち、「何にでも難癖をつける韓国」というイメージを払拭すべく、対日批判でも「選択と集中」が必要だ。
文政権の敵は日本より大企業
次に日本側が見落としている点だ。まず、日本には徴用工問題に関して文政権が判決に介入したという認識があるが、そもそもこれは文政権が提起した問題ではない。判決は既に朴槿恵（パク・クネ）政権のときに下される可能性があった。だから、司法に不当に政治介入したとして韓国でいま問題になっているのは朴政権のほうだ。司法部への批判が高まっている渦中に出された判決に、文政権が介入できる状況ではなかった。
韓国での社会的文脈も理解すべきだ。慰安婦問題は「♯MeToo」運動の高揚とも関連がある。女性の発言力と人権意識が高まるなか、慰安婦問題は歴史問題から女性の人権問題に進化した。
徴用工についても、「大企業vs労働者」という視点がある。今の韓国では大企業の横暴が暴露され、最低賃金の引き上げなど労働者の権利意識が高まっている。先頃、非正規雇用の若き労働者が火力発電所の事故で亡くなる事件が大問題になり、その後の徴用工裁判への世論に影響を与えている。キャンドル革命を通じて誕生した文政権は「反日」というより、女性と労働者のに対して厳しい姿勢を取ることを強く期待されている政府と理解すべきだ。
そもそも65年の日韓基本条約と請求権協定は、日本の謝罪や反省の言葉が示されておらず、「和解」には程遠い内容だった。最も重要な韓国併合の法的評価についても日本では合法、韓国では不法という二重基準で曖昧にした。
韓国併合は合法で、65年に請求権は「全て解決済み」と合意したとの理解が日本に根強くあることを、今回初めて認識した韓国人もいる。軍事政権下の韓国は国民の反対を戒厳令で抑える形で強引に条約を締結したが、その後に民主化とともに女性や労働者の人権意識が高まった以上、「65体制」は限界に来ていると言わざるを得ない。
今の「日韓葛藤」は、今後も永く続く日韓関係のために、互いの存在の意義を再定義するとともに、65年体制を「補完」する真摯な議論の必要性を提起しているといえよう。
（筆者はソウル生まれ。子供の頃から父親の仕事の都合で日韓を行き来した。専門は東アジア国際関係史）
＜本誌2018年01月29日号「特集：世界はこう見る日韓不信」より転載＞
※2019年1月29日号（1月22日発売）は「世界はこう見る：日韓不信」特集。徴用工、慰安婦、旭日旗、レーダー照射......。「互いを利してこそ日韓の国力は強まる」という元CIA諜報員の提言から、両国をよく知る在日韓国人の政治学者による分析、韓国人専門家がインタビューで語った問題解決の糸口、対立悪化に対する中国の本音まで、果てしなく争う日韓関係への「処方箋」を探る。
クォン・ヨンソク（一橋大学准教授）