＜「うざい加盟国」から欧州が解放される？ EUの軍事力もユーロも、イギリスとは無関係＞
ブレグジット（イギリスのEU離脱）をめぐる英政治のドタバタ劇にはうんざり――。大陸ヨーロッパ人のほとんどはそう思っており、なんとか早くカタを付けてほしいと願っている。その一方で、このドタバタ劇をやきもきしながら眺めている人も、少数派ながら存在する。
多くのビジネスリーダーとリベラル派は、ブレグジットによってEUが貧しくなり、経済的な開放性が失われ、アメリカから軍事的に「独り立ち」していくのに必要な戦略的思考も育ちにくくなると心配している。
これに対して、EUをアメリカに近い連邦制にするか、少なくとも「より緊密な連合」を目指す統合強化派にとって、ブレグジットはイギリスという「うざい加盟国」からヨーロッパが解放される日だ。これでEUは、崇高な目標に向けて邁進できるというわけだ。
このように、ヨーロッパのブレグジットに対する考え方は、EUの将来に対するビジョンの違いを反映するものだ。だが、そこには1つだけ共通点がある。いずれも「ブレグジット後のEU」を大げさに考え過ぎていることだ。
確かにブレグジットが実現すれば、EU経済が縮小し、世界市場での存在感も低下するのは間違いない。イギリスはEUでドイツに次ぐ第2位の経済大国であり、その経済規模は04年以降にEUに加盟した13カ国の合計を上回る。このためEUの主要財源である加盟国分担金でも、イギリスの負担額は大きい。
イギリスは人口動態も力強く、今後も比較的良好な経済成長が見込まれている。そのイギリスがいなくなれば、EUの平均年齢はやや上昇し、経済は15％縮小し、EUは財源不足により歳出削減か加盟国の分担金引き上げが必要になるだろう。
しかし「イギリスがいなくなれば、EUで（経済的に）最も自由主義的な国が失われ、保護主義的な加盟国の発言力が増す」というリベラル派の不安は、さほど当てはまらない。
EUには、イギリス以外にも自由主義経済を重視する国があるし、域内における「ヒトとモノの移動の自由」はEUの重要な基本原則として総じて尊重されている。また単一市場の緩やかな深化は、イギリスがいようがいまいが進むだろう。
第一、イギリスは言われるほど自由主義的でも国際主義的でもない。そのことは、EUから離脱するという国民投票の結果自体が物語っている。離脱派は、ブレグジットはイギリスの自由を取り戻すためだと主張するが、イギリス人がブレグジットを選んだ大きな理由の1つは、EUの移動の自由に対する拒絶意識だとみられている。
EUの統合も進まない
ヨーロッパのブレグジット懸念派は、イギリスがいなくなることによってEUの軍事力が低下し、戦略的思考も乏しくなると言うが、この懸念も大げさだ。確かにイギリスは、フランスと並ぶEUの2大軍事大国であり、ブレグジットによってEUの潜在的軍事力は低下するだろう。
だがイギリスは、いかに象徴的であっても、独立した「EU軍」の設置には一貫して反対してきた。そんなことをすれば、アメリカとヨーロッパの軍事同盟であるNATOの存在意義が低下するというのだ。
近年、アメリカはヨーロッパ防衛の意欲を低下させているから、イギリスがEUに残留すれば、EUへの軍事的貢献を強いられる可能性はある。しかし防衛と安全保障は、イギリスとEUの姿勢が比較的一致する領域の1つであり、ブレグジット後もイギリスがEUとの協力を続けていく可能性はある。
欧州統合派は、イギリスという「邪魔者」がいなくなれば、EUは統合深化に取り組みやすくなるというが、これは滑稽なくらい的外れな考えだ。EUの最高協議機関である欧州理事会での投票記録を見ても、イギリスはほとんどの場合、多数派に同調してきた（ブレグジット投票までの2年間で82％、09～15年は88％、04～09年は97％）
また、EUにとって何よりも最大の問題は、ユーロ圏の足並みの乱れをいかに解決するかだが、そもそもイギリスはユーロに参加していない。ユーロ圏北部の債権国と、主に南ヨーロッパの借金まみれの国々の対立が悪化しているのは、イギリスのせいではない。
ユーロ圏の債務問題がピークに達していた11年12月、イギリスは欧州理事会に提案された政安定化策をEU共通のルール（EU協定）とすることに反対票を投じて批判を浴びた。しかしそれでもこの安定化策は、イギリス抜きの国家間合意として成立した。
また、ユーロ圏にとっては、各国が財政目標を達成するかどうかよりも、ユーロ圏全体でどうやってリスクをプールするか（ユーロ圏共同債の導入など）のほうが重要な問題となっている。この領域では、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相のコンビが、なんらかの打開策を導き出せるのではないかと期待されたが、これまで合意された改革は大した成果を生み出していない。
EUの防衛協力に関しては、イギリスが障害になってきたのは間違いないだろう。従ってブレグジットが実現すれば、一定の協力が進むかもしれない。しかしイギリスがいなくなったからといって、EUの軍事力強化を妨げる根本的な問題が解決するわけではない。
イギリスとフランスを別にすれは、EUの大型国が国防にかける予算はあまりにも少ない。今でこそ、その金額はわずかに増えているが、新たな不況にでも見舞われれば再び削減に転じる可能性は高い。資金をプールして軍需品を共同で調達すればコスト削減にはなるが、リソースそのものを拡大する必要性はなくならない。
ブレグジットが実現しても、EUは内向きの保護主義的機関になるわけでも、「ヨーロッパ合衆国」に向けてまっしぐらに進むわけでもない。EUの経済は縮小するが、保護主義にはならない（少なくともブレグジットの結果そうなるわけではない）。EUの統合も進むわけではないだろう。
EU統合推進派にとって、イギリスは都合のいいスケープゴートだった。そのイギリスがいなくなれば、緊急に対策を講じるべき本当に重要な問題が見えてくるに違いない。
From Foreign Policy Magazine
＜本誌2018年02月05日号掲載＞
※2019年2月5日号（1月29日発売）は「米中激突：テクノナショナリズムの脅威」特集。技術力でアメリカを凌駕する中国にトランプは関税で対抗するが、それは誤りではないか。貿易から軍事へと拡大する米中新冷戦の勝者は――。米中激突の深層を読み解く。
サイモン・ティルフォード（トニー・ブレア研究所チーフエコノミスト）
ブレグジット（イギリスのEU離脱）をめぐる英政治のドタバタ劇にはうんざり――。大陸ヨーロッパ人のほとんどはそう思っており、なんとか早くカタを付けてほしいと願っている。その一方で、このドタバタ劇をやきもきしながら眺めている人も、少数派ながら存在する。
多くのビジネスリーダーとリベラル派は、ブレグジットによってEUが貧しくなり、経済的な開放性が失われ、アメリカから軍事的に「独り立ち」していくのに必要な戦略的思考も育ちにくくなると心配している。
これに対して、EUをアメリカに近い連邦制にするか、少なくとも「より緊密な連合」を目指す統合強化派にとって、ブレグジットはイギリスという「うざい加盟国」からヨーロッパが解放される日だ。これでEUは、崇高な目標に向けて邁進できるというわけだ。
このように、ヨーロッパのブレグジットに対する考え方は、EUの将来に対するビジョンの違いを反映するものだ。だが、そこには1つだけ共通点がある。いずれも「ブレグジット後のEU」を大げさに考え過ぎていることだ。
確かにブレグジットが実現すれば、EU経済が縮小し、世界市場での存在感も低下するのは間違いない。イギリスはEUでドイツに次ぐ第2位の経済大国であり、その経済規模は04年以降にEUに加盟した13カ国の合計を上回る。このためEUの主要財源である加盟国分担金でも、イギリスの負担額は大きい。
イギリスは人口動態も力強く、今後も比較的良好な経済成長が見込まれている。そのイギリスがいなくなれば、EUの平均年齢はやや上昇し、経済は15％縮小し、EUは財源不足により歳出削減か加盟国の分担金引き上げが必要になるだろう。
しかし「イギリスがいなくなれば、EUで（経済的に）最も自由主義的な国が失われ、保護主義的な加盟国の発言力が増す」というリベラル派の不安は、さほど当てはまらない。
EUには、イギリス以外にも自由主義経済を重視する国があるし、域内における「ヒトとモノの移動の自由」はEUの重要な基本原則として総じて尊重されている。また単一市場の緩やかな深化は、イギリスがいようがいまいが進むだろう。
第一、イギリスは言われるほど自由主義的でも国際主義的でもない。そのことは、EUから離脱するという国民投票の結果自体が物語っている。離脱派は、ブレグジットはイギリスの自由を取り戻すためだと主張するが、イギリス人がブレグジットを選んだ大きな理由の1つは、EUの移動の自由に対する拒絶意識だとみられている。
EUの統合も進まない
ヨーロッパのブレグジット懸念派は、イギリスがいなくなることによってEUの軍事力が低下し、戦略的思考も乏しくなると言うが、この懸念も大げさだ。確かにイギリスは、フランスと並ぶEUの2大軍事大国であり、ブレグジットによってEUの潜在的軍事力は低下するだろう。
だがイギリスは、いかに象徴的であっても、独立した「EU軍」の設置には一貫して反対してきた。そんなことをすれば、アメリカとヨーロッパの軍事同盟であるNATOの存在意義が低下するというのだ。
近年、アメリカはヨーロッパ防衛の意欲を低下させているから、イギリスがEUに残留すれば、EUへの軍事的貢献を強いられる可能性はある。しかし防衛と安全保障は、イギリスとEUの姿勢が比較的一致する領域の1つであり、ブレグジット後もイギリスがEUとの協力を続けていく可能性はある。
欧州統合派は、イギリスという「邪魔者」がいなくなれば、EUは統合深化に取り組みやすくなるというが、これは滑稽なくらい的外れな考えだ。EUの最高協議機関である欧州理事会での投票記録を見ても、イギリスはほとんどの場合、多数派に同調してきた（ブレグジット投票までの2年間で82％、09～15年は88％、04～09年は97％）
また、EUにとって何よりも最大の問題は、ユーロ圏の足並みの乱れをいかに解決するかだが、そもそもイギリスはユーロに参加していない。ユーロ圏北部の債権国と、主に南ヨーロッパの借金まみれの国々の対立が悪化しているのは、イギリスのせいではない。
ユーロ圏の債務問題がピークに達していた11年12月、イギリスは欧州理事会に提案された政安定化策をEU共通のルール（EU協定）とすることに反対票を投じて批判を浴びた。しかしそれでもこの安定化策は、イギリス抜きの国家間合意として成立した。
また、ユーロ圏にとっては、各国が財政目標を達成するかどうかよりも、ユーロ圏全体でどうやってリスクをプールするか（ユーロ圏共同債の導入など）のほうが重要な問題となっている。この領域では、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相のコンビが、なんらかの打開策を導き出せるのではないかと期待されたが、これまで合意された改革は大した成果を生み出していない。
EUの防衛協力に関しては、イギリスが障害になってきたのは間違いないだろう。従ってブレグジットが実現すれば、一定の協力が進むかもしれない。しかしイギリスがいなくなったからといって、EUの軍事力強化を妨げる根本的な問題が解決するわけではない。
イギリスとフランスを別にすれは、EUの大型国が国防にかける予算はあまりにも少ない。今でこそ、その金額はわずかに増えているが、新たな不況にでも見舞われれば再び削減に転じる可能性は高い。資金をプールして軍需品を共同で調達すればコスト削減にはなるが、リソースそのものを拡大する必要性はなくならない。
ブレグジットが実現しても、EUは内向きの保護主義的機関になるわけでも、「ヨーロッパ合衆国」に向けてまっしぐらに進むわけでもない。EUの経済は縮小するが、保護主義にはならない（少なくともブレグジットの結果そうなるわけではない）。EUの統合も進むわけではないだろう。
EU統合推進派にとって、イギリスは都合のいいスケープゴートだった。そのイギリスがいなくなれば、緊急に対策を講じるべき本当に重要な問題が見えてくるに違いない。
From Foreign Policy Magazine
＜本誌2018年02月05日号掲載＞
※2019年2月5日号（1月29日発売）は「米中激突：テクノナショナリズムの脅威」特集。技術力でアメリカを凌駕する中国にトランプは関税で対抗するが、それは誤りではないか。貿易から軍事へと拡大する米中新冷戦の勝者は――。米中激突の深層を読み解く。
サイモン・ティルフォード（トニー・ブレア研究所チーフエコノミスト）