＜南米のフランス海外県は宇宙センターばかりが栄えて地元の人たちの暮らしは一向に改善しないまま＞
ロケットが熱帯の太陽を浴びて、次のミッションを待っている。その周囲では、倉庫や貨物線路や燃料タンクの間をジャガーやヘビやトカゲがすばしっこく走り回る。
ここは、南米大陸の北部に位置するフランスの海外県、仏領ギアナ。EU本部があるベルギーの首都ブリュッセルほどの広さの敷地を占める「ギアナ宇宙センター」は、アメリカのケネディ宇宙センター（フロリダ州）に次いで世界で2番目に活況を呈しているロケット発射基地だ。
赤道に近いギアナは、気象衛星や通信衛星の打ち上げに理想的だ。昨年10月には、日欧共同の水星探査計画のための、2機の探査機を打ち上げた。21年には、NASAのハッブル宇宙望遠鏡の後継機であるジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の打ち上げも予定されている。
フランス政府が世界に誇る施設と言っていいだろう。だがこの海外県で貧しい生活を送る人たちにとって、輝かしい宇宙センターは途方もない経済格差の象徴にほかならない。
なにしろ、仏領ギアナでは住民の約5人に1人が失業状態にある。この割合はフランス本土と比べて約2倍だ。麻薬取引などの犯罪も蔓延し、インフラ整備も遅れている。人類学者のイザベル・イデールクリブスキによれば、清潔な水を直接利用できない人は約4万6000人に上る。
こうした状況に抗議して、17年春には大規模なデモが発生した。宇宙センターでもデモ隊が道路を封鎖し、人工衛星の打ち上げを妨害した。
仏領ギアナ全体で1カ月続いたデモとストライキにより、学校が閉鎖され、海運と航空輸送が停止した。この事態を受けてフランス政府が話し合いに応じ、インフラ、警察、医療・保健への投資を増やすことに同意する文書に署名した。
それから1年半余り。抗議運動のリーダーたちによれば、フランス政府は約束の一部しか履行していない。
緊急の治安対策はまだしも、学校の建設や清潔な飲み水の供給など中・長期的なプロジェクトは、政府のデータによってもまだ38％しか完了していないのだ。「何も変わっていない」と、17年の抗議運動を推進した労働組合リーダーのダビー・リマネは言う。
人種と階層による分断
リマネに言わせれば、エマニュエル・マクロン仏大統領の政権は傲慢で、不誠実で、あまりにギアナの人々を見下している。マクロンは17年10月に仏領ギアナを訪れたとき、住民が過大な期待を抱かないようにクギを刺す目的で、「私はサンタクロースではない。ギアナの人々は子供ではないのだから」と述べたこともある（フランス政府報道局と大統領府は本誌の取材要請に返答していない）。
フランス本土と仏領ギアナの関係は悪化するばかりだ。不信の根は、フランスによる植民地政策の歴史にある。
フランスは17世紀以降、何世紀にもわたりギアナの植民地化を推し進めた。流刑植民を行い、囚人を送り込んだ時代もあった。今は人気の観光地になっているディアブル島も、53年までは流刑地だった。
仏領ギアナの海辺に近いマルマヌーリ村に宇宙センターが建設されたのは60年代のこと。このとき、それまで村に住んでいた651人が立ち退かされたと、イデールクリブスキは言う。そのほとんどが先住民だ。
宇宙センターが開設されて以降、隣接する都市クールーは、社会階層と人種によって明確に分断された町になったと、イデールクリブスキは指摘する。宇宙センターのそばと海岸沿いには、フランス人のエンジニアと教師、そして外国人移住者が住んでいる。それに対し、多くの先住民は、宇宙センターから離れた地区で暮らしている。
それでも、欧州宇宙機関（ESA）によれば、仏領ギアナで働いている人の約15％が直接もしくは間接的に宇宙産業の仕事に従事しているという。宇宙産業が人口30万人足らずの仏領ギアナで生み出した雇用は4600人に上ると、フランス政府も推計している。
ESAと共にギアナ宇宙センターを運営するフランス国立宇宙研究センター（CNES）も、仏領ギアナの社会・経済開発を支援するために5000万ユーロを拠出した。
ロケット打ち上げ企業のアリアンスペース社など、ヨーロッパの多くの宇宙関連企業も雇用をつくり出している。アリアンの広報担当者によれば、同社は納税や慈善事業（大学奨学金など）でも地元に貢献しているとのことだ。
しかし、リマネに言わせれば、フランスは地元の人々に犠牲を強いて宇宙センターに投資している。「宇宙センターの内部だけが特権的な場になっていて、ギアナの現実とはまるで別世界だ」と、リマネは言う。
それでも宇宙事業は進む
仏領ギアナは、生活コストが著しく高い。16年の1人当たりGDPはフランス本土の半分に満たないが、食品の価格は45％も高い。しかも、15～24歳の人口の40％が失業しており、就学率も低いと、イデールクリブスキは言う。
宇宙センターはテクノロジーの粋を集めた施設だが、仏領ギアナの人々はテクノロジーへのアクセスの面でも極めて不利な状況に置かれている。
国連の専門機関である国際電気通信連合（ITU）によれば、フランス本土では昨年、15歳以上の約80％がインターネットを利用した。仏領ギアナの数字は、これよりはるかに低い。最も新しい09年のデータによれば、人口の26％しかインターネットを利用していなかった。この数字はその後もあまり改善していないと、活動家たちは述べている。
地元の人々の苦境と不満を尻目に、ESAとヨーロッパの宇宙関連産業は目下、莫大な費用をつぎ込んで「アリアン6」という新しいロケットの開発を進めている。発射作業塔は、フランスのエンジニアたちが「動くエッフェル塔」と呼ぶくらい巨大なものだ。
リマネは言う。「私たちにはこう問い掛ける資格があるはずだ――これは私たちの土地を搾取する行為以外の何物でもないのではないか、と」
＜本誌2019年02月12日号掲載＞
※2019年2月12日号（2月5日発売）は「袋小路の英国：EU離脱3つのシナリオ」特集。なぜもめている？ 結局どうなる？ 分かりにくさばかりが増すブレグジットを超解説。暗雲漂うブレグジットの3つのシナリオとは？ 焦点となっている「バックストップ」とは何か。交渉の行く末はどうなるのか。
キャサリン・ハイネット
ロケットが熱帯の太陽を浴びて、次のミッションを待っている。その周囲では、倉庫や貨物線路や燃料タンクの間をジャガーやヘビやトカゲがすばしっこく走り回る。
ここは、南米大陸の北部に位置するフランスの海外県、仏領ギアナ。EU本部があるベルギーの首都ブリュッセルほどの広さの敷地を占める「ギアナ宇宙センター」は、アメリカのケネディ宇宙センター（フロリダ州）に次いで世界で2番目に活況を呈しているロケット発射基地だ。
赤道に近いギアナは、気象衛星や通信衛星の打ち上げに理想的だ。昨年10月には、日欧共同の水星探査計画のための、2機の探査機を打ち上げた。21年には、NASAのハッブル宇宙望遠鏡の後継機であるジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の打ち上げも予定されている。
フランス政府が世界に誇る施設と言っていいだろう。だがこの海外県で貧しい生活を送る人たちにとって、輝かしい宇宙センターは途方もない経済格差の象徴にほかならない。
なにしろ、仏領ギアナでは住民の約5人に1人が失業状態にある。この割合はフランス本土と比べて約2倍だ。麻薬取引などの犯罪も蔓延し、インフラ整備も遅れている。人類学者のイザベル・イデールクリブスキによれば、清潔な水を直接利用できない人は約4万6000人に上る。
こうした状況に抗議して、17年春には大規模なデモが発生した。宇宙センターでもデモ隊が道路を封鎖し、人工衛星の打ち上げを妨害した。
仏領ギアナ全体で1カ月続いたデモとストライキにより、学校が閉鎖され、海運と航空輸送が停止した。この事態を受けてフランス政府が話し合いに応じ、インフラ、警察、医療・保健への投資を増やすことに同意する文書に署名した。
それから1年半余り。抗議運動のリーダーたちによれば、フランス政府は約束の一部しか履行していない。
緊急の治安対策はまだしも、学校の建設や清潔な飲み水の供給など中・長期的なプロジェクトは、政府のデータによってもまだ38％しか完了していないのだ。「何も変わっていない」と、17年の抗議運動を推進した労働組合リーダーのダビー・リマネは言う。
人種と階層による分断
リマネに言わせれば、エマニュエル・マクロン仏大統領の政権は傲慢で、不誠実で、あまりにギアナの人々を見下している。マクロンは17年10月に仏領ギアナを訪れたとき、住民が過大な期待を抱かないようにクギを刺す目的で、「私はサンタクロースではない。ギアナの人々は子供ではないのだから」と述べたこともある（フランス政府報道局と大統領府は本誌の取材要請に返答していない）。
フランス本土と仏領ギアナの関係は悪化するばかりだ。不信の根は、フランスによる植民地政策の歴史にある。
フランスは17世紀以降、何世紀にもわたりギアナの植民地化を推し進めた。流刑植民を行い、囚人を送り込んだ時代もあった。今は人気の観光地になっているディアブル島も、53年までは流刑地だった。
仏領ギアナの海辺に近いマルマヌーリ村に宇宙センターが建設されたのは60年代のこと。このとき、それまで村に住んでいた651人が立ち退かされたと、イデールクリブスキは言う。そのほとんどが先住民だ。
宇宙センターが開設されて以降、隣接する都市クールーは、社会階層と人種によって明確に分断された町になったと、イデールクリブスキは指摘する。宇宙センターのそばと海岸沿いには、フランス人のエンジニアと教師、そして外国人移住者が住んでいる。それに対し、多くの先住民は、宇宙センターから離れた地区で暮らしている。
それでも、欧州宇宙機関（ESA）によれば、仏領ギアナで働いている人の約15％が直接もしくは間接的に宇宙産業の仕事に従事しているという。宇宙産業が人口30万人足らずの仏領ギアナで生み出した雇用は4600人に上ると、フランス政府も推計している。
ESAと共にギアナ宇宙センターを運営するフランス国立宇宙研究センター（CNES）も、仏領ギアナの社会・経済開発を支援するために5000万ユーロを拠出した。
ロケット打ち上げ企業のアリアンスペース社など、ヨーロッパの多くの宇宙関連企業も雇用をつくり出している。アリアンの広報担当者によれば、同社は納税や慈善事業（大学奨学金など）でも地元に貢献しているとのことだ。
しかし、リマネに言わせれば、フランスは地元の人々に犠牲を強いて宇宙センターに投資している。「宇宙センターの内部だけが特権的な場になっていて、ギアナの現実とはまるで別世界だ」と、リマネは言う。
それでも宇宙事業は進む
仏領ギアナは、生活コストが著しく高い。16年の1人当たりGDPはフランス本土の半分に満たないが、食品の価格は45％も高い。しかも、15～24歳の人口の40％が失業しており、就学率も低いと、イデールクリブスキは言う。
宇宙センターはテクノロジーの粋を集めた施設だが、仏領ギアナの人々はテクノロジーへのアクセスの面でも極めて不利な状況に置かれている。
国連の専門機関である国際電気通信連合（ITU）によれば、フランス本土では昨年、15歳以上の約80％がインターネットを利用した。仏領ギアナの数字は、これよりはるかに低い。最も新しい09年のデータによれば、人口の26％しかインターネットを利用していなかった。この数字はその後もあまり改善していないと、活動家たちは述べている。
地元の人々の苦境と不満を尻目に、ESAとヨーロッパの宇宙関連産業は目下、莫大な費用をつぎ込んで「アリアン6」という新しいロケットの開発を進めている。発射作業塔は、フランスのエンジニアたちが「動くエッフェル塔」と呼ぶくらい巨大なものだ。
リマネは言う。「私たちにはこう問い掛ける資格があるはずだ――これは私たちの土地を搾取する行為以外の何物でもないのではないか、と」
＜本誌2019年02月12日号掲載＞
※2019年2月12日号（2月5日発売）は「袋小路の英国：EU離脱3つのシナリオ」特集。なぜもめている？ 結局どうなる？ 分かりにくさばかりが増すブレグジットを超解説。暗雲漂うブレグジットの3つのシナリオとは？ 焦点となっている「バックストップ」とは何か。交渉の行く末はどうなるのか。
キャサリン・ハイネット