＜米研究機関の推計で、中国国家統計局の発表するGDPデータが誇張されていた疑惑が出てきた＞
中国が過去10年近くの間、GDP成長率を平均で約2ポイント水増ししてきた可能性があることが、米ブルッキングズ研究所の最新の研究で明らかになった。
3月7日に発表された「ブルッキングズ経済活動報告書 2019年春号」によると、中国政府のGDPは中国各地の地方政府から提出された統計数値をもとに算出されている。ところが、中国政府は地方が投資や経済成長の目標値を達成すると報奨金を出すため、地方政府は統計を水増ししてでも目標を達成しようとする。
「中国国家統計局（NBS）は、地方から集まる水増しデータを補正して国全体のGDPを算出する」が、2000年代中盤以降、NBSは水増し分を過小評価してきたと、報告書の概要には記されている。
ブルッキングズ研究所は、中国の付加価値税のデータから逆算した鉱工業生産や卸売売上高、不動産業売上高などを使って、地方の本当のGDPを推計した上で全国のGDPを算出した。その結果、2008年以降にNBSが発表してきた公式統計と比べ、「2008～16年の実際のGDP成長率は平均して1.7ポイント低く、2016年の投資・貯蓄率は7ポイント低かった」と結論付けている。
中国GDPが抱える根本問題
在米の中国大使館からは、この報告書に関する返答はまだない。
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによれば、現在、中国政府指導部は経済成長の鈍化に直面している。今週、第13期全国人民代表大会（全人代）が北京で開幕したが、李克強（リー・コーチアン）首相は政府活動報告の中で、2019年の経済成長率の目標を前年の「6.5％前後」から「6～6.5％」へと事実上引き下げた。
2018年の成長率は公式発表（おそらく不正確ではあるが）で6.6％とされ、比較的に高い成長率を維持しているが、中国の成長率としては1990年以降、最も低かった。一方、18年のアメリカのGDP成長率は約3％だった。
「中国のGDPは3つの問題を抱えている」と、北京大学のマイケル・ペティス教授（金融学）はサウスチャイナ・モーニングポストの取材に答えて言う。「1つ目は、必ずしも正確に計算されていないこと。2つ目は、データの集計方法にバイアスがあること。3つ目は政府のマクロ経済政策上の問題だが、巨額の不良債権の評価損が計上されていないこと」
「NBCが補正してきたのは2つ目の問題だけだ」
昨年からドナルド・トランプ米大統領が仕掛けている米中貿易戦争は、中国経済に対してかなりの悪影響を及ぼしていると、経済アナリストは指摘する。トランプ政権は「不公平」な貿易慣行を是正するため、という理由で、合計2500億ドル規模の中国製品に追加関税を課している。
しかし、昨年のアメリカの対中国の貿易赤字は過去最高の4190億ドルに達した。さらに一連の追加関税措置によって米中間の貿易が落ち込み、農業分野などを中心にアメリカ経済にも数十億ドルの損失が出ていると見られている。
※3月12日号（3月5日発売）は「韓国ファクトチェック」特集。文政権は反日で支持率を上げている／韓国は日本経済に依存している／韓国軍は弱い／リベラル政権が終われば反日も終わる／韓国人は日本が嫌い......。日韓関係悪化に伴い議論が噴出しているが、日本人の韓国認識は実は間違いだらけ。事態の打開には、データに基づいた「ファクトチェック」がまずは必要だ――。木村 幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授が寄稿。
ジェイソン・レモン
中国が過去10年近くの間、GDP成長率を平均で約2ポイント水増ししてきた可能性があることが、米ブルッキングズ研究所の最新の研究で明らかになった。
3月7日に発表された「ブルッキングズ経済活動報告書 2019年春号」によると、中国政府のGDPは中国各地の地方政府から提出された統計数値をもとに算出されている。ところが、中国政府は地方が投資や経済成長の目標値を達成すると報奨金を出すため、地方政府は統計を水増ししてでも目標を達成しようとする。
「中国国家統計局（NBS）は、地方から集まる水増しデータを補正して国全体のGDPを算出する」が、2000年代中盤以降、NBSは水増し分を過小評価してきたと、報告書の概要には記されている。
ブルッキングズ研究所は、中国の付加価値税のデータから逆算した鉱工業生産や卸売売上高、不動産業売上高などを使って、地方の本当のGDPを推計した上で全国のGDPを算出した。その結果、2008年以降にNBSが発表してきた公式統計と比べ、「2008～16年の実際のGDP成長率は平均して1.7ポイント低く、2016年の投資・貯蓄率は7ポイント低かった」と結論付けている。
中国GDPが抱える根本問題
在米の中国大使館からは、この報告書に関する返答はまだない。
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによれば、現在、中国政府指導部は経済成長の鈍化に直面している。今週、第13期全国人民代表大会（全人代）が北京で開幕したが、李克強（リー・コーチアン）首相は政府活動報告の中で、2019年の経済成長率の目標を前年の「6.5％前後」から「6～6.5％」へと事実上引き下げた。
2018年の成長率は公式発表（おそらく不正確ではあるが）で6.6％とされ、比較的に高い成長率を維持しているが、中国の成長率としては1990年以降、最も低かった。一方、18年のアメリカのGDP成長率は約3％だった。
「中国のGDPは3つの問題を抱えている」と、北京大学のマイケル・ペティス教授（金融学）はサウスチャイナ・モーニングポストの取材に答えて言う。「1つ目は、必ずしも正確に計算されていないこと。2つ目は、データの集計方法にバイアスがあること。3つ目は政府のマクロ経済政策上の問題だが、巨額の不良債権の評価損が計上されていないこと」
「NBCが補正してきたのは2つ目の問題だけだ」
昨年からドナルド・トランプ米大統領が仕掛けている米中貿易戦争は、中国経済に対してかなりの悪影響を及ぼしていると、経済アナリストは指摘する。トランプ政権は「不公平」な貿易慣行を是正するため、という理由で、合計2500億ドル規模の中国製品に追加関税を課している。
しかし、昨年のアメリカの対中国の貿易赤字は過去最高の4190億ドルに達した。さらに一連の追加関税措置によって米中間の貿易が落ち込み、農業分野などを中心にアメリカ経済にも数十億ドルの損失が出ていると見られている。
※3月12日号（3月5日発売）は「韓国ファクトチェック」特集。文政権は反日で支持率を上げている／韓国は日本経済に依存している／韓国軍は弱い／リベラル政権が終われば反日も終わる／韓国人は日本が嫌い......。日韓関係悪化に伴い議論が噴出しているが、日本人の韓国認識は実は間違いだらけ。事態の打開には、データに基づいた「ファクトチェック」がまずは必要だ――。木村 幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授が寄稿。
ジェイソン・レモン