＜自民、公明と共産が共闘して既得権益を守ろうという大坂ダブル選、しかし一方の維新の側も都構想の先の経済活性化策は不十分＞
大阪府知事選と大阪市長選では、維新の会の吉村洋文市長が今度は府知事選挙に、松井一郎府知事が今度は市長選に出馬しました。このダブル選挙であらためて民意を問い、一度は否決された府と市の合併、つまり「都構想」の実現に勢いをつけようというものです。
これに対抗して、大阪の自民党と共産党が共闘することになりました。つまり、知事選では自民党の推す小西禎一候補（元大阪府職員、最後は副知事）、市長選挙では柳本顕候補（自民党のベテラン市議）が出馬して、松井・吉村コンビと対決するわけで、自民党と公明党のそれぞれの大阪府本部が推薦しています。
そこで共産党は18日、自民党の推薦する2人を「自主支援」すると発表しました。報道によれば共産党は「個々の政策課題の違いは置いて、異質の悪政に私たちは反対して、幅広い人たちと手を結んでいきたい」（柳利昭・共産党大阪府委員会委員長）と述べています。
一見すると、勝つためには何でもするという「マキャベリズム」にも見えますが、実はこの両者が共闘する理由は単純です。
自民も共産も「大きな政府論」
大阪府政、市政においては、大阪経済の地盤沈下が著しいにもかかわらず、大阪独自の「大きな政府論」が維持されてきました。これに対して、府政と市政の二重行政をあらためて、コストカットを行い「小さな政府にする」というのが維新の政策「都構想」でした。
一方で、自民党は大中小の企業の利権を代表し、共産党は組合や共産党系企業の利権を代表し、それぞれが「大きな政府論」の側に立っていたのです。ですから、維新の動きは共通の敵であることはもちろん、大阪府、大阪市のレベルでは政策としても似ており、維新を目の敵にして選挙協力するというのは、極めて合理的な判断と言えます。
それにしても、自民（プラス公明）と共産が組んで、既得権益を守る戦いを行うというのは、維新の改革が進むことで相当に追い詰められているからなのでしょうか？ この点に関しては、少し違うようです。大阪は、アジアから関空にやってくるLCCによる空前のインバウンド景気にわいており、自民、公明、共産の支持母体であるサービス業、小売業などは活況です。
また、地方税収も上向きのようで、18日に発表された市の税収は前年比1.7％増となっています。ですから、窮状を打破するために「リストラに反旗」というのではなく、金があるのだから「リストラは不要、もっとカネを回せ」という主張だと理解できます。
そうであれば、維新の側に正義はあるのでしょうか？ これも不十分だと思います。維新の主張する「府と市の合併＝都構想」というのは、確かにコストカットでありリストラですが、それ以上でも以下でもありません。過剰な二重行政をあらためるのは良いにしても、そのように「官の簡素化」をする分、民間の経済が活性化されなくてはならないのです。
この点に関しては、亡くなった堺屋太一氏の主張した「道頓堀をプールに（文字通りの意味ではなく、大胆にインバウンド対策の投資をすること）」であるとか、橋下徹氏の主張している「リニア新幹線早期誘致で、中央官庁の一部を大阪に」といったアイディアが断片的にあるだけで、維新サイドの構想は全く不十分です。
それでは、自民＋公明＋共産のグループに経済成長への明確な青写真があるのかというと、それもありません。せいぜいが、国の「訪日外国人4000万人計画」に従って「もっとインバウンドを拡大」というぐらいです。
一つのアイディアとしては、2025年の大阪万博の公用語を英語にして、思い切りインバウンド効果を狙い、同時にアジア各国のパビリオンを誘致、その勢いで、大阪を「英語で商談、契約、訴訟、決算、資金調達のできる」国際ビジネス都市に脱皮させて「商都復権」を図るというアイディアです。
これが実現すれば、シンガポールや香港に流れたアジアのビジネスセンター、金融センターとしての機能を奪い返すことができ、本当の意味で高付加価値、先進国クオリティの経済を再生することができます。
そうした発想が、自民＋公明＋共産のグループにも、維新の側にも見られないのは残念でなりません。
【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。ご登録（無料）はこちらから=>>
大阪府知事選と大阪市長選では、維新の会の吉村洋文市長が今度は府知事選挙に、松井一郎府知事が今度は市長選に出馬しました。このダブル選挙であらためて民意を問い、一度は否決された府と市の合併、つまり「都構想」の実現に勢いをつけようというものです。
これに対抗して、大阪の自民党と共産党が共闘することになりました。つまり、知事選では自民党の推す小西禎一候補（元大阪府職員、最後は副知事）、市長選挙では柳本顕候補（自民党のベテラン市議）が出馬して、松井・吉村コンビと対決するわけで、自民党と公明党のそれぞれの大阪府本部が推薦しています。
そこで共産党は18日、自民党の推薦する2人を「自主支援」すると発表しました。報道によれば共産党は「個々の政策課題の違いは置いて、異質の悪政に私たちは反対して、幅広い人たちと手を結んでいきたい」（柳利昭・共産党大阪府委員会委員長）と述べています。
一見すると、勝つためには何でもするという「マキャベリズム」にも見えますが、実はこの両者が共闘する理由は単純です。
自民も共産も「大きな政府論」
大阪府政、市政においては、大阪経済の地盤沈下が著しいにもかかわらず、大阪独自の「大きな政府論」が維持されてきました。これに対して、府政と市政の二重行政をあらためて、コストカットを行い「小さな政府にする」というのが維新の政策「都構想」でした。
一方で、自民党は大中小の企業の利権を代表し、共産党は組合や共産党系企業の利権を代表し、それぞれが「大きな政府論」の側に立っていたのです。ですから、維新の動きは共通の敵であることはもちろん、大阪府、大阪市のレベルでは政策としても似ており、維新を目の敵にして選挙協力するというのは、極めて合理的な判断と言えます。
それにしても、自民（プラス公明）と共産が組んで、既得権益を守る戦いを行うというのは、維新の改革が進むことで相当に追い詰められているからなのでしょうか？ この点に関しては、少し違うようです。大阪は、アジアから関空にやってくるLCCによる空前のインバウンド景気にわいており、自民、公明、共産の支持母体であるサービス業、小売業などは活況です。
また、地方税収も上向きのようで、18日に発表された市の税収は前年比1.7％増となっています。ですから、窮状を打破するために「リストラに反旗」というのではなく、金があるのだから「リストラは不要、もっとカネを回せ」という主張だと理解できます。
そうであれば、維新の側に正義はあるのでしょうか？ これも不十分だと思います。維新の主張する「府と市の合併＝都構想」というのは、確かにコストカットでありリストラですが、それ以上でも以下でもありません。過剰な二重行政をあらためるのは良いにしても、そのように「官の簡素化」をする分、民間の経済が活性化されなくてはならないのです。
この点に関しては、亡くなった堺屋太一氏の主張した「道頓堀をプールに（文字通りの意味ではなく、大胆にインバウンド対策の投資をすること）」であるとか、橋下徹氏の主張している「リニア新幹線早期誘致で、中央官庁の一部を大阪に」といったアイディアが断片的にあるだけで、維新サイドの構想は全く不十分です。
それでは、自民＋公明＋共産のグループに経済成長への明確な青写真があるのかというと、それもありません。せいぜいが、国の「訪日外国人4000万人計画」に従って「もっとインバウンドを拡大」というぐらいです。
一つのアイディアとしては、2025年の大阪万博の公用語を英語にして、思い切りインバウンド効果を狙い、同時にアジア各国のパビリオンを誘致、その勢いで、大阪を「英語で商談、契約、訴訟、決算、資金調達のできる」国際ビジネス都市に脱皮させて「商都復権」を図るというアイディアです。
これが実現すれば、シンガポールや香港に流れたアジアのビジネスセンター、金融センターとしての機能を奪い返すことができ、本当の意味で高付加価値、先進国クオリティの経済を再生することができます。
そうした発想が、自民＋公明＋共産のグループにも、維新の側にも見られないのは残念でなりません。
【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。ご登録（無料）はこちらから=>>