＜トランプ大統領は、イスラーム国の敗北と同時期に、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認定する宣言に署名した。その背景を考える......＞
ドナルド・トランプ米大統領は3月21日、ツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴った。そして25日、この言葉を実行に移すかたちで、訪米中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相立ち会いのもと、イスラエルの主権を認める大統領令に署名した。
After 52 years it is time for the United States to fully recognize Israel's Sovereignty over the Golan Heights, which is of critical strategic and security importance to the State of Israel and Regional Stability!— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年3月21日
化学兵器使用疑惑を根拠とした2度にわたるミサイル攻撃、駐留米軍撤退宣言（そしてその撤回）に続くこの「サプライズ」は、シリアにおいてどのような効果があるのだろう？
「もっとも安全な紛争地」だったゴラン高原
イスラエル北東部に接するシリア領ゴラン高原は、標高約600メートル、面積約1,800平方キロメートルで、雨量も多く、古くから肥沃な地域として知られてきた。イスラエル領を見下ろすことができる同地は戦略的要衝でもあり、シリア・イスラエル両軍が度々戦火を交えてきた。
イスラエルは1967年の第3次中東戦争でこの地を占領し、1981年に一方的に併合を宣言した。イスラエルが占領地のなかで併合したのは、東エルサレムとこのゴラン高原だけだ。国連安保理決議第242号、第338号、第429号は占領地からの撤退を求めているが、イスラエルは言うまでなく応じていない。
第4次中東戦争が勃発した1974年、国連安保理決議第350号に基づき、ゴラン高原には兵力引き離し地域（AOS）が設置され、国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）が展開した。これ以降、ゴラン高原は「もっとも安全な紛争地」などと称され、日本もUNDOFに自衛隊を派遣（1996～2013年）した。
2011年にシリア内戦が起きると、ヌスラ戦線（現在の呼称はシャーム解放機構）やイスラーム国を含む反体制派は、ゴラン高原を背にしてシリア軍に対峙した。イスラエルは、武器兵站供与やシリア軍への越境攻撃を通じて、反体制派を陰に陽に支援した。だが、シリア政府は2018年7月までにAOS全域から反体制派を排除、8月にはロシア軍に護衛されたUNDOFが監視活動を再開し、今日に至っている。
シリア内戦下の混乱を経て原状回復したゴラン高原だったが、「もっとも安全な紛争地」ではなくなった。シリア政府の優位が確実となるなか、反体制派との戦いを勝ち抜いた「イランの部隊」の存在がイスラエルにとって脅威となったからだ。「イランの部隊」とは、シリア政府側が同盟部隊と呼ぶ武装勢力で、イラン・イスラーム革命防衛隊、レバノンのヒズブッラーなどを指す。
「イランの部隊」とイスラエルは、2018年に入ると挑発と報復を激化させた。「イランの部隊」は、ゴラン高原に対する無人航空機での威力偵察（2月）、ロケット弾攻撃（5月）を敢行、イスラエルは「イランの部隊」の拠点とされる拠点への爆撃・ミサイル攻撃を繰り返した。
これにはロシアも手をこまねいた。ロシアは、ゴラン高原に面するシリア南西部から「イランの部隊」を撤退させるべく外交努力を重ねる一方、シリア軍にS-300長距離地対空ミサイルを供与し、兵力引き離しを試みた。だが、一触即発の状態は続いた。
イスラーム国の敗北と同時期に、決断が下された理由
こうした情勢を踏まえて、ゴラン高原の処遇をめぐるトランプ大統領の決断の意味を考えると、そこには、シリアをめぐってイスラエルとの連携を強めることで、イランを牽制しようとする意図を読み取ることができよう。
事実、米国もイランへの警戒感を強めている。米国は、ダマスカスとイラクの首都バグダードを結ぶ国際幹線道路上に位置するタンフ国境通行所（イラク側はワリード）一帯地域（いわゆる55キロ地帯）に部隊を駐留させ、同地を事実上占領している。その理由は、レバノン首都のベイルートとイランの首都テヘランが陸路で結ばれ、イラン版「一帯一路」が開通するのを阻止するためだとも言われている。
だが、より注視すべきは、シリアでのイスラーム国の敗北と時を同じくして、決断が下された点である。
クルド民族主義勢力の人民防衛隊（YPG）を主体とするシリア民主軍は23日、イスラーム国最後の支配地だったバーグーズ村（ダイル・ザウル県）を完全制圧し、勝利宣言を行った。トランプ大統領も22日、「イスラーム国は100%敗北した」と表明した。
トランプ大統領は昨年12月19日、米軍をシリアから撤退させると発表した。この方針は、政権内や同盟諸国から強い反発を受けて、今年2月下旬に事実上撤回され、米軍駐留は当面続く見込みだ。
米政権の高官らは、イスラーム国に対する勝利宣言後も「根絶に向けてさらなる行動を続ける」と強調し、スリーパーセル摘発やテロ再発防止への意欲を示す一方、イランの脅威の排除、政治移行の実現といった大義を掲げ、介入継続の必要を力説する。だが、こうした回りくどいロジックは、単刀直入な思考様式を特徴とするトランプ大統領には馴染まず、彼が再び撤退と言い出さないとも限らない。
これに対して、ゴラン高原に対するイスラエルの主権承認は、エルサレムへの大使館移転と同じく、トランプ大統領の親イスラエル姿勢を率直に表していて、きわめて分かり易い。
むろん、トランプ大統領がイスラエルの主権を承認しようがしまいが、占領から52年、併合から38年が経ったゴラン高原の現状に変化は生じない。にもかかわらず、この分かり易い決断には、ツイッターでのつぶやきと同様の抜群の「炎上効果」がある。
その「炎上効果」とは、イスラエルによる占領という既成事実が浮き彫りになることで、それ以外の占領への批判が薄れることにある。
米国は、55キロ地帯に加えて、シリア民主軍が制圧したシリア北東部に幾つもの基地を建設し、2,000人規模の部隊を展開させている。シリア政府、ロシア、イランはこれを違法な占領と非難し、撤退を要求している。
これまで政権の高官らは、上述の回りくどいロジックをもって、こうした批判を交わそうとしてきた（そしてトランプ大統領に撤退を断念させようとしてきた）。だが、占領への批判の矛先がイスラエルに集中すれば、米軍駐留を正当化するための説得的な理由を示す手間も省ける。
シリアに介入し続けるための都合の良い論理のすり替え
同じことは、もう一つの占領国であるトルコについても言える。トルコは、2016年と2018年にシリア北部に侵攻し、「ユーフラテスの盾」地域、「オリーブの枝」地域と呼ばれる地域を実質占領する一方で、米国が支援するクルド民族主義勢力を排除するため、新たな侵攻作戦を行うとほのめかしてきた。
トルコは、ゴラン高原の処遇をめぐるトランプ大統領の決断にもっとも強く反発している国の一つだ。その理由は、一方でこの問題につけ込んで米国に圧力を加え、他方で拡大するかもしれない占領への批判をかわすためのスケープゴートを用意できれば、一石二鳥だからだ。
さらにシリア政府も受益者だ。シリア政府は、ゴラン高原からの即時完全撤退をイスラエルに求めてきた。だが、返還は現実的ではなく、問題そのものも風化して久しい。こうしたなか、シリア政府は、トランプ大統領から塩を送られたと感じたに違いない。
なぜなら、ゴラン高原の処遇が改めて争点化すれば、イスラエルに対峙する前線国家としての面目と統治の正統性を内外に誇示できるからだ。反体制派が奇妙とも言える沈黙を貫いているのも、シリア政府に好機を与えたくないからに他ならない。米国に翻弄されればされるほど、シリア政府の分が良くなる──こうした構図ができあがっているのだ。
トランプ大統領が、中長期的な視座に基づいて、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する決断をしたかどうかは確かではない。だが、米国の対中東政策、さらには安全保障政策に一貫性を与えている「ディープ・ステート」にとって、それは、ポスト・イスラーム国段階に入ったシリアに介入し続けるための都合の良い論理のすり替えを可能としている。そしてそれは、シリアをめぐって米国と対立する当事者にとっても同じことである。
青山弘之（東京外国語大学教授）
ドナルド・トランプ米大統領は3月21日、ツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴った。そして25日、この言葉を実行に移すかたちで、訪米中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相立ち会いのもと、イスラエルの主権を認める大統領令に署名した。
After 52 years it is time for the United States to fully recognize Israel's Sovereignty over the Golan Heights, which is of critical strategic and security importance to the State of Israel and Regional Stability!— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年3月21日
化学兵器使用疑惑を根拠とした2度にわたるミサイル攻撃、駐留米軍撤退宣言（そしてその撤回）に続くこの「サプライズ」は、シリアにおいてどのような効果があるのだろう？
「もっとも安全な紛争地」だったゴラン高原
イスラエル北東部に接するシリア領ゴラン高原は、標高約600メートル、面積約1,800平方キロメートルで、雨量も多く、古くから肥沃な地域として知られてきた。イスラエル領を見下ろすことができる同地は戦略的要衝でもあり、シリア・イスラエル両軍が度々戦火を交えてきた。
イスラエルは1967年の第3次中東戦争でこの地を占領し、1981年に一方的に併合を宣言した。イスラエルが占領地のなかで併合したのは、東エルサレムとこのゴラン高原だけだ。国連安保理決議第242号、第338号、第429号は占領地からの撤退を求めているが、イスラエルは言うまでなく応じていない。
第4次中東戦争が勃発した1974年、国連安保理決議第350号に基づき、ゴラン高原には兵力引き離し地域（AOS）が設置され、国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）が展開した。これ以降、ゴラン高原は「もっとも安全な紛争地」などと称され、日本もUNDOFに自衛隊を派遣（1996～2013年）した。
2011年にシリア内戦が起きると、ヌスラ戦線（現在の呼称はシャーム解放機構）やイスラーム国を含む反体制派は、ゴラン高原を背にしてシリア軍に対峙した。イスラエルは、武器兵站供与やシリア軍への越境攻撃を通じて、反体制派を陰に陽に支援した。だが、シリア政府は2018年7月までにAOS全域から反体制派を排除、8月にはロシア軍に護衛されたUNDOFが監視活動を再開し、今日に至っている。
シリア内戦下の混乱を経て原状回復したゴラン高原だったが、「もっとも安全な紛争地」ではなくなった。シリア政府の優位が確実となるなか、反体制派との戦いを勝ち抜いた「イランの部隊」の存在がイスラエルにとって脅威となったからだ。「イランの部隊」とは、シリア政府側が同盟部隊と呼ぶ武装勢力で、イラン・イスラーム革命防衛隊、レバノンのヒズブッラーなどを指す。
「イランの部隊」とイスラエルは、2018年に入ると挑発と報復を激化させた。「イランの部隊」は、ゴラン高原に対する無人航空機での威力偵察（2月）、ロケット弾攻撃（5月）を敢行、イスラエルは「イランの部隊」の拠点とされる拠点への爆撃・ミサイル攻撃を繰り返した。
これにはロシアも手をこまねいた。ロシアは、ゴラン高原に面するシリア南西部から「イランの部隊」を撤退させるべく外交努力を重ねる一方、シリア軍にS-300長距離地対空ミサイルを供与し、兵力引き離しを試みた。だが、一触即発の状態は続いた。
イスラーム国の敗北と同時期に、決断が下された理由
こうした情勢を踏まえて、ゴラン高原の処遇をめぐるトランプ大統領の決断の意味を考えると、そこには、シリアをめぐってイスラエルとの連携を強めることで、イランを牽制しようとする意図を読み取ることができよう。
事実、米国もイランへの警戒感を強めている。米国は、ダマスカスとイラクの首都バグダードを結ぶ国際幹線道路上に位置するタンフ国境通行所（イラク側はワリード）一帯地域（いわゆる55キロ地帯）に部隊を駐留させ、同地を事実上占領している。その理由は、レバノン首都のベイルートとイランの首都テヘランが陸路で結ばれ、イラン版「一帯一路」が開通するのを阻止するためだとも言われている。
だが、より注視すべきは、シリアでのイスラーム国の敗北と時を同じくして、決断が下された点である。
クルド民族主義勢力の人民防衛隊（YPG）を主体とするシリア民主軍は23日、イスラーム国最後の支配地だったバーグーズ村（ダイル・ザウル県）を完全制圧し、勝利宣言を行った。トランプ大統領も22日、「イスラーム国は100%敗北した」と表明した。
トランプ大統領は昨年12月19日、米軍をシリアから撤退させると発表した。この方針は、政権内や同盟諸国から強い反発を受けて、今年2月下旬に事実上撤回され、米軍駐留は当面続く見込みだ。
米政権の高官らは、イスラーム国に対する勝利宣言後も「根絶に向けてさらなる行動を続ける」と強調し、スリーパーセル摘発やテロ再発防止への意欲を示す一方、イランの脅威の排除、政治移行の実現といった大義を掲げ、介入継続の必要を力説する。だが、こうした回りくどいロジックは、単刀直入な思考様式を特徴とするトランプ大統領には馴染まず、彼が再び撤退と言い出さないとも限らない。
これに対して、ゴラン高原に対するイスラエルの主権承認は、エルサレムへの大使館移転と同じく、トランプ大統領の親イスラエル姿勢を率直に表していて、きわめて分かり易い。
むろん、トランプ大統領がイスラエルの主権を承認しようがしまいが、占領から52年、併合から38年が経ったゴラン高原の現状に変化は生じない。にもかかわらず、この分かり易い決断には、ツイッターでのつぶやきと同様の抜群の「炎上効果」がある。
その「炎上効果」とは、イスラエルによる占領という既成事実が浮き彫りになることで、それ以外の占領への批判が薄れることにある。
米国は、55キロ地帯に加えて、シリア民主軍が制圧したシリア北東部に幾つもの基地を建設し、2,000人規模の部隊を展開させている。シリア政府、ロシア、イランはこれを違法な占領と非難し、撤退を要求している。
これまで政権の高官らは、上述の回りくどいロジックをもって、こうした批判を交わそうとしてきた（そしてトランプ大統領に撤退を断念させようとしてきた）。だが、占領への批判の矛先がイスラエルに集中すれば、米軍駐留を正当化するための説得的な理由を示す手間も省ける。
シリアに介入し続けるための都合の良い論理のすり替え
同じことは、もう一つの占領国であるトルコについても言える。トルコは、2016年と2018年にシリア北部に侵攻し、「ユーフラテスの盾」地域、「オリーブの枝」地域と呼ばれる地域を実質占領する一方で、米国が支援するクルド民族主義勢力を排除するため、新たな侵攻作戦を行うとほのめかしてきた。
トルコは、ゴラン高原の処遇をめぐるトランプ大統領の決断にもっとも強く反発している国の一つだ。その理由は、一方でこの問題につけ込んで米国に圧力を加え、他方で拡大するかもしれない占領への批判をかわすためのスケープゴートを用意できれば、一石二鳥だからだ。
さらにシリア政府も受益者だ。シリア政府は、ゴラン高原からの即時完全撤退をイスラエルに求めてきた。だが、返還は現実的ではなく、問題そのものも風化して久しい。こうしたなか、シリア政府は、トランプ大統領から塩を送られたと感じたに違いない。
なぜなら、ゴラン高原の処遇が改めて争点化すれば、イスラエルに対峙する前線国家としての面目と統治の正統性を内外に誇示できるからだ。反体制派が奇妙とも言える沈黙を貫いているのも、シリア政府に好機を与えたくないからに他ならない。米国に翻弄されればされるほど、シリア政府の分が良くなる──こうした構図ができあがっているのだ。
トランプ大統領が、中長期的な視座に基づいて、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する決断をしたかどうかは確かではない。だが、米国の対中東政策、さらには安全保障政策に一貫性を与えている「ディープ・ステート」にとって、それは、ポスト・イスラーム国段階に入ったシリアに介入し続けるための都合の良い論理のすり替えを可能としている。そしてそれは、シリアをめぐって米国と対立する当事者にとっても同じことである。
青山弘之（東京外国語大学教授）