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ボーイング737MAX8、問題の本質は操縦免許にあるのでは? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

ニューズウィーク日本版 2019年4月10日 19時45分

<事故が連続したにもかかわらずボーイングの反応が鈍かったのは、製造上の問題で組み込まれた自動機首下げソフトの存在を故意に隠していたからではないか>

インドネシアのライオン・エア、そしてエチオピア航空機と、同一機種が続けて全損事故を起こし、合計で346人の人命が奪われた事故ですが、事故を起こしたボーイング737MAX8という機種の何が問題だったのか、問題の核心はいまひとつハッキリしません。

この事故ですが、多くの報道では、
(1)燃費を良くするために無理にファン口径の大きなエンジンを搭載した。
(2)そのためエンジンの位置が前方にせり出し、飛行機の飛行特性が変わってしまい機首が上向きになりがちとなった。
(3)この機首上げを抑制するために自動機首下げのソフトが組み込まれ「MCAS(操縦特性向上システム)」と命名された。
(4)運悪く飛行機の機首の角度を検知する仰角センサーが故障するとMCASが暴走する。
(5)手動ではMCASがオフにできないため、結果的に機首が下がって墜落した。
というストーリーで事故原因が紹介されています。

これは深刻な問題です。では、本当の問題とは何か、謎を解く鍵としては、2つあります。まず、同一機種が連続して類似の事故を起こしたということを重く見て、各国の航空監督当局は同機種の飛行停止を命令していました。その一方で、最後まで飛行していたのはアメリカの航空会社、具体的にはアメリカン航空とサウスウェスト航空でした。

機種を製造しているのが米ボーイング社であり、自国の飛行機だから信頼したとか、ボーイングへの義理のようなものがあったという可能性は否定できません。トランプ大統領が「政治介入して飛行停止」させるまでFAA(米航空局)が飛行停止処分をしなかったのは、自国のボーイングに甘かったという可能性はあります。

ですが、自分の命をとにかく大事にするアメリカのパイロットが、最後まで飛ばし続けたというのは、不可解な感じがします。もう一つの鍵は、ボーイングの態度です。事情はどうあれ「まず謝ってしまう」日本とは違って、「自分が悪いとハッキリするまで謝罪してはいけない」という文化はアメリカには確かにあります。

ですが、事故の連続に全世界がショックを受けているにも関わらず、ボーイングの経営陣の動きは鈍いものでした。ライオン・エアーの事故が昨年10月末、エチオピア航空機の事故が今年の3月10日でしたが、ボーイングが責任を認めたのは約1カ月後でした。



ボーイングの姿勢はなぜここまで鈍かったのでしょうか? また、アメリカン航空などのパイロットはどうして乗務を拒否しなかったのでしょうか? この2つの点に、事故の本当の原因を解明する鍵があるのではないかと思うのです。

一つの仮説が考えられます。そのMCAS(自動機首下げ機構)が暴走した際に、機体を立て直す、「何らかのノウハウ」があったのではないか、要するに、自動システムが暴走した場合には、電子制御を全部オフにして、手動で操舵する、その際にどうすれば思い通りに舵が動かせるのかという「ノウハウ」があった可能性です。その「ノウハウ」とは、もしかしたらベテランのパイロットの技術によるものかもしれないし、あるいは現場で何らかの情報が共有されていたということなのかもしれません。

例えば、インドネシアのライオン・エアーでは、事故機と同じような挙動に陥った機体を、非番のパイロットが救ったという逸話が報じられています。報道が事実なら、その非番パイロットは、何らかの方法で、その「ノウハウ」知っていたことになります。また、アメリカン航空やサウスウェスト航空のパイロットが、最後まで乗務を拒否しなかったのも、その「ノウハウ」が徹底していて、機体のクセも、暴走時の立て直し方法も熟知していた可能性があります。

その「ノウハウ」ですが、キチンと公開していなかったか、理解していなくても飛ばせるというレギューレーションにしていた疑いがあります。つまり、すべてのMAXのパイロットに「ノウハウ」を理解させ、訓練させるようにすると「MAX」は「クラシック737」の機種別免許では飛ばせなくなるわけです。そうなれば、コスト上昇の要因となりますから、営業面では不利になります。

ですから、大量販売する中では、建前としては「ノウハウ」の必要性は隠していたという可能性があります。要するに「機体のクセは全自動で修正するハイテク機だから、古い737の免許でそのまま飛ばせる」というのがセールストークになっていたという可能性です。

その結果として、インドネシア機の最初のインシデントの時に立て直した非番パイロットや、いつまでも不安なく飛ばしていたアメリカの機長連中は「ノウハウ」を知っていたが、2機の事故機のクルーは知らなかったという可能性です。

仮にそうであれば、今回の事故は、販売を容易にするために機種別免許をごまかすための裏表のある運用が招いた事故で、技術的な欠陥とか、ソフトの設計ミスというよりも、販売戦略まで含めた完全な人災という仮説で見ていくのが良さそうです。


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