プラットフォーマーの従業員が、次々と経営陣への意見書を公開

＜Amazonの従業員が、ジェフ・ベゾスCEOと取締役会宛の意見書を公開。これに署名する従業員が増え続けている。また、昨年からgoogle、MSでも同様の動きがある......＞

Amazonの従業員4500人が経営陣に意見書

Amazonの従業員が、実名の署名を添えたジェフ・ベゾスCEOと取締役会宛の意見書を米ブログサイトMediumで公開し、Twitterで告知した。署名する従業員は公開後も増え続け、4500人以上になっている。

Here's our press release on the #AMZNclimate letter --https://t.co/GE4HUHFHLn— Amazon Employees For Climate Justice (@AMZNforClimate) 2019年4月10日

Amazonの従業員がこうした形で情報発信するのはこれがはじめてだ。Amazonの全従業員数は2018年末時点で約65万人であり、署名したのは全従業員の0.7％にも満たないが、複数のメディアが紹介し、注目を集めた。

内容は、「企業として顧客第一主義を掲げるなら、顧客を守るために気候変動対策にもっと真摯に取り組むべき」というもの。化石燃料利用の完全停止など、6つの原則を掲げ、それを企業目標とするよう求めている。

GoogleやMicrosoftの従業員も、さまざまな公開嘆願書

このように、大企業の従業員がソーシャルメディアを使って経営陣に問題提起する動きが増えている。最初の成功例は、米Googleの従業員が2018年の4月、同社が米国防総省とAIを軍事的に利用する契約を結んだことに抗議する公開請願書をスンダー・ピチャイCEOに送り、結果的に契約更新を断念させたことだった。

Googleの従業員らはその後、職場環境の改善を求める抗議デモを行い、ある程度の成果を引き出した他、幾つかの実績を上げている。

Microsoftでも2月に、同社のMR（拡張現実）ヘッドセット「HoloLens」を軍事利用する動きに従業員が署名運動で抗議した（こちらはまだ結果は出ていない）。

Twitterを使って意見書を公開するという方法

いずれのケースも、コアになる数人の従業員がTwitterのアカウントを作って意見書や抗議文を公開するという流れだ。

実名で抗議することには高いリスクが伴うが、社会的意義のあるテーマで世間の注目を集められれば、企業側も何らかの対応をせざるを得なくなるのが成功のポイントだ。


佐藤由紀子