＜ダルフール紛争のあったスーダンで30年に及ぶ強権支配がクーデターで終結した。しかし、軍部による移行政権の宣言にデモ隊は拒否反応を示している＞
約４カ月間の大規模反政府デモの果てに、スーダンで30年に及ぶ独裁支配を続けたバシル大統領（75）が、軍部のクーデターによって失脚した。だが、軍が2年間の移行政権を運営するとの宣言に、市民は早くも拒否反応を示している。
軍を率いるイブンオウフ国防相は4月11日、国営テレビで演説。バシルを解任、拘束したと発表した。バシルには2009年、ダルフール紛争での人道に対する罪などで、国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発付している。
首都ハルツームでは、勝利に沸くデモ隊がバシルの肖像を破り捨てていた。ただ、4月11日がスーダン民主主義の始まった日と記憶されるのか、あるいは独裁去って新たな独裁が始まった日になるのかは分からない。
イブンオウフは軍が移行政権を2年間運営した後に大統領選挙を実施すると話したが、詳細は明らかにしなかった。イブンオウフ自身、ダルフールの関係者の1人として、アメリカの制裁対象に指定されている人物だ。
「全く歓迎されないリサイクルのクーデターだ」と、デモを主導してきたスーダン専門職組合（SPA）の広報サラ・アブデルガリルは言う（バシルも1989年の無血クーデターで政権を握った）。イブンオウフの宣言は、「平和かつ無条件の政権交代と、市民による暫定政権を求める国民の期待からは程遠い」。
デモ隊は、抗議活動が最終局面に達するまで軍に協力を求めるのを避けていた。「各勢力はまるで、当面の内戦さえ避けられればいい、というレベルで合意を結んだように見える」と、米タフツ大学世界平和財団のアレックス・デワールは言う。
国際法廷で裁かれる日
反政府デモに加勢した兵士らが沈静化するかは不透明だ。12日にはイブンオウフが移行政権トップの座を別の軍高官に譲るなど、事態は流動的。「野党勢力はリーダーシップに欠けているため、この機に政権を狙えるような政治家も政党も存在しない」と、米バッサー大学のザカライア・マンピリー教授（政治学）は言う。「だからこそ軍部がこの空白を独占できている」
アメリカの姿勢も問われる。アメリカはスーダンをテロ支援国家に指定し、経済制裁を科しておきながら、同時に諜報活動や対テロ戦争で安全保障関係を結んでもいた。オバマとトランプ政権下では、スーダンとの関係修復も進められた。
米政府はバシルの対米協力姿勢や人道支援での譲歩を評価し、2017年には経済制裁を解除。ここ数カ月は、テロ支援国家指定の解除も検討されていたという。クーデターを受けて米政府は、関係正常化交渉を停止すると表明した。
スーダンの行く末を握る主要人物の1人は、スーダン情報機関トップのサラ・ゴシュだろう。ゴシュは対テロ戦争でCIAに協力した過去もあり、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）の後ろ盾も得ている。両国はスーダンでの影響力拡大を狙い、これまでもバシル政権に多額の資金を流し込んできた。
さらに今後は、スーダン新政権がバシルをICCに引き渡すかどうかが１つの焦点になる。ヒューマン・ライツ・ウォッチのリチャード・ディッカー代表は、失脚によってバシルが国際司法の場で裁かれる可能性が高まったという。
「バシルらは、国のリーダーである限り訴追されないとの主張を盾に逃げ続けてきた」と、彼は言う。「そして今や、スーダンの人々がその言い分を覆した」
From Foreign Policy Magazine
＜2019年4月23日号掲載＞
※4月23日号（4月16日発売）は「世界を変えるブロックチェーン起業」特集。難民用デジタルID、分散型送電網、物流管理、医療情報シェア......「分散型台帳」というテクノロジーを使い、世界を救おうとする各国の社会起業家たち。本誌が世界の専門家と選んだ「ブロックチェーン大賞」（Blockchain Impact Awards 2019）受賞の新興企業7社も誌面で紹介する。
ロビー・グレイマー、ジャスティン・リンチ、コラム・リンチ、ジェフコート・オドネル
約４カ月間の大規模反政府デモの果てに、スーダンで30年に及ぶ独裁支配を続けたバシル大統領（75）が、軍部のクーデターによって失脚した。だが、軍が2年間の移行政権を運営するとの宣言に、市民は早くも拒否反応を示している。
軍を率いるイブンオウフ国防相は4月11日、国営テレビで演説。バシルを解任、拘束したと発表した。バシルには2009年、ダルフール紛争での人道に対する罪などで、国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発付している。
首都ハルツームでは、勝利に沸くデモ隊がバシルの肖像を破り捨てていた。ただ、4月11日がスーダン民主主義の始まった日と記憶されるのか、あるいは独裁去って新たな独裁が始まった日になるのかは分からない。
イブンオウフは軍が移行政権を2年間運営した後に大統領選挙を実施すると話したが、詳細は明らかにしなかった。イブンオウフ自身、ダルフールの関係者の1人として、アメリカの制裁対象に指定されている人物だ。
「全く歓迎されないリサイクルのクーデターだ」と、デモを主導してきたスーダン専門職組合（SPA）の広報サラ・アブデルガリルは言う（バシルも1989年の無血クーデターで政権を握った）。イブンオウフの宣言は、「平和かつ無条件の政権交代と、市民による暫定政権を求める国民の期待からは程遠い」。
デモ隊は、抗議活動が最終局面に達するまで軍に協力を求めるのを避けていた。「各勢力はまるで、当面の内戦さえ避けられればいい、というレベルで合意を結んだように見える」と、米タフツ大学世界平和財団のアレックス・デワールは言う。
国際法廷で裁かれる日
反政府デモに加勢した兵士らが沈静化するかは不透明だ。12日にはイブンオウフが移行政権トップの座を別の軍高官に譲るなど、事態は流動的。「野党勢力はリーダーシップに欠けているため、この機に政権を狙えるような政治家も政党も存在しない」と、米バッサー大学のザカライア・マンピリー教授（政治学）は言う。「だからこそ軍部がこの空白を独占できている」
アメリカの姿勢も問われる。アメリカはスーダンをテロ支援国家に指定し、経済制裁を科しておきながら、同時に諜報活動や対テロ戦争で安全保障関係を結んでもいた。オバマとトランプ政権下では、スーダンとの関係修復も進められた。
米政府はバシルの対米協力姿勢や人道支援での譲歩を評価し、2017年には経済制裁を解除。ここ数カ月は、テロ支援国家指定の解除も検討されていたという。クーデターを受けて米政府は、関係正常化交渉を停止すると表明した。
スーダンの行く末を握る主要人物の1人は、スーダン情報機関トップのサラ・ゴシュだろう。ゴシュは対テロ戦争でCIAに協力した過去もあり、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）の後ろ盾も得ている。両国はスーダンでの影響力拡大を狙い、これまでもバシル政権に多額の資金を流し込んできた。
さらに今後は、スーダン新政権がバシルをICCに引き渡すかどうかが１つの焦点になる。ヒューマン・ライツ・ウォッチのリチャード・ディッカー代表は、失脚によってバシルが国際司法の場で裁かれる可能性が高まったという。
「バシルらは、国のリーダーである限り訴追されないとの主張を盾に逃げ続けてきた」と、彼は言う。「そして今や、スーダンの人々がその言い分を覆した」
From Foreign Policy Magazine
＜2019年4月23日号掲載＞
※4月23日号（4月16日発売）は「世界を変えるブロックチェーン起業」特集。難民用デジタルID、分散型送電網、物流管理、医療情報シェア......「分散型台帳」というテクノロジーを使い、世界を救おうとする各国の社会起業家たち。本誌が世界の専門家と選んだ「ブロックチェーン大賞」（Blockchain Impact Awards 2019）受賞の新興企業7社も誌面で紹介する。
ロビー・グレイマー、ジャスティン・リンチ、コラム・リンチ、ジェフコート・オドネル