＜ムラー特別検察官の捜査報告を過小評価したがるバー司法長官だが、実は彼自身にも疑惑の人物や業界との関係がある＞
まあ見慣れた光景だが......。
ウィリアム・バー司法長官が米議会で集中砲火を浴びている。ロバート・ムラー特別検察官の提出したロシア疑惑に関する捜査報告書について、連邦議会宛ての書簡で露骨にドナルド・トランプ大統領を利する解釈を示したからだ。その後も議会証言で口を滑らせ、16年大統領選でFBIがトランプ陣営を「スパイ」していた可能性があると発言。これも民主党議員にかみつかれた。
それだけではない。そもそもバーがロシア疑惑の捜査に監督者として関わるのは不適切だと指摘する専門家もいる。
なぜか。以前にバーが働いていた事務所や会社の雇用主が、ロシア疑惑における複数の重要人物とつながっているからだ。そうであれば、バーも前任者のジェフ・セッションズ同様、この事案から身を引くべきだと論じる向きもある。
「重要なのは実際に利益の相反があったかどうかではない。利益の相反があるように見えるという事実だ」と言うのは、フォーダム大学法科大学院教授で司法の倫理に詳しいジェッド・シュガーマンだ。
バーは公表した自身の資産報告で、過去にロシアとつながりのある（またはその疑いがある）法律事務所や企業のために働いていたと認めている。ロシアと深いつながりのある持ち株会社から配当も受け取っていた。
これらの事実は、司法長官の指名承認公聴会ではさほど注目されなかった。当時は、バーが前年にロシア疑惑の捜査を批判する内容の法的意見を作成していたことや、ムラーの報告書を（恣意的に要約せず）そっくり議会に提供するかどうかが最大の争点だったからだ。
疑惑の会社の名は既に知られているが、そうした会社とバーの関係はまだ解明されていない。それでも利益相反の疑いがある限り、議会民主党は追及の手を緩めないだろう。
そうであれば「司法省ではなく、独立機関による調査が必要だ」と本誌に語ったのはジョージタウン大学法科大学院のマイケル・フリシュ。独立系の監視団体「政府監視計画」のスコット・エイミーも、「彼は何も違法なことはしていないが、過去にこれらの組織と関与していたのなら、（ロシア疑惑の捜査から）身を引かないのは不適切ではないか」と言う。
トランプJr.の電話の相手
本誌は司法省に再三コメントを求めたが、回答はなかった。仕方ないので、現時点で分かっている事実を整理しておく。
まず、バーはロシアと深いつながりのある会社ベクター・グループから配当金を受け取っていた。同社のハワード・ローバー社長は90年代にロシアを訪れた際、トランプを同伴させている（この訪問がモスクワのトランプ・タワー建設計画の発端になったとされる）。
シュガーマンによれば、ドナルド・トランプJr.はトランプ・タワーで（大統領選中の16年6月に）行われたトランプ陣営とロシア人弁護士との会談を準備するに当たり、ローバーに電話をしていたとされる。
「ローバーとロシアの縁は深い。モスクワにトランプ・タワーを建てる計画を支援していたともされる。もともとバーの判断力には問題があるが、これほどトランプに近く、ロシア疑惑とも近い会社と金銭的な関係を持っていたのはまずい」
次はモスクワのアルファ銀行との関係だ。17年3月から司法長官に就任するまでの間、バーが弁護士として所属していた法律事務所カークランド＆エリスはアルファ銀行の代理人だった。また同事務所の共同経営者で、やはりアルファ銀行とつながっているブライアン・ベンチョースキーは17年6月、トランプから司法省犯罪対策部門のトップに指名されている（昨年7月にようやく承認された）。
ベンチョースキーは同法律事務所でアルファ銀行の代理人を務め、同銀行とトランプのファミリー企業トランプ・オーガニゼーションがオンライン上で怪しげなやりとりをしていたとの疑惑にも対応していた。
また同銀行の株主にはロシアの富豪ゲルマン・ハンがいる。そしてこの男の娘婿で弁護士のアレックス・バンデルズワンは、ロシア疑惑の捜査で虚偽の供述をしたとして訴追されている。
「弁護士の職業規範に照らすと、バーが同銀行の法律顧問だったかどうかはとても重要だ」と前出のフリシュは言う。「もしも法律顧問の立場であれば、直接的な関わりはないとしても、利益相反の疑いが生じ得る」
次は米オクジフ・キャピタル・マネジメントという名のヘッジファンド。バーは16年から18年まで役員会に名を連ねていた。そしてこの会社も怪しい。
共謀疑惑の発生地点
このファンドは米大富豪ジフ兄弟の出資金を元手に、資金運用のプロであるアメリカ人のダン・オクが立ち上げたもの。07年の上場後もジフ兄弟は同社の株式を保有しているが、彼らはロシア政府から目を付けられてもいる。ロシア政府と対立する米資産家ビル・ブラウダーと仕事上のつながりがあるからだ。
16年6月のトランプ陣営幹部とロシア人弁護士の秘密会談で、ジフ兄弟の名前が出たことも分かっている。問題の弁護士ナタリア・ベセルニツカヤが、ヒラリー・クリントンによる「違法行為」の証拠をちらつかせたときのことだという。
バーがオクジフに在籍していいた事実だけで、利益相反の可能性があると考える専門家もいる。ロシア政府がジフ兄弟に関心を抱いていた事実も、今回の捜査の対象だったからだ。
「あの秘密会議にベセルニツカヤが出席していて、ブラウダーとその交友関係について話したという事実。それを踏まえると、あの会合の目的は何で、ブラウダーやジフ兄弟の役割は何かという疑問が生じる。そこで何らかの共謀があったのだろうか」とシュガーマンは問う。
そして最後に、ドイツ銀行の問題がある。ドイツ銀行は大統領の座を目指すトランプに融資を提供していた唯一の銀行として知られるが、バーはここに相当な資産を預けていた。この銀行はロシアの資金洗浄疑惑でも名前が挙がっており、議会が今もトランプと同銀行のつながりを調べている。
いかがだろう。これだけの事実がそろえば、バーはロシア疑惑の捜査の監督から身を引くべきではないだろうか。
「個人的に関与し、何らかの利益を得ていたのなら問題だ」と言うのは、かつて連邦選挙管理委員会の法律顧問を務めたラリー・ノーブル。「それはトランプ政権全体の問題でもある。この政権に関わる人間は誰もが、何らかの形でロシアとつながっているように見える」
そのとおり。見飽きた光景だけれど、目を離してはいけない。
＜本誌2019年4月30日／5月7日号掲載＞
※4月30日／5月7日号（4月23日発売）は「世界が尊敬する日本人100人」特集。お笑い芸人からノーベル賞学者まで、誰もが知るスターから知られざる「その道の達人」まで――。文化と言葉の壁を越えて輝く天才・異才・奇才100人を取り上げる特集を、10年ぶりに組みました。渡辺直美、梅原大吾、伊藤比呂美、川島良彰、若宮正子、イチロー、蒼井そら、石上純也、野沢雅子、藤田嗣治......。いま注目すべき100人を選んでいます。
クリスティナ・マザ
まあ見慣れた光景だが......。
ウィリアム・バー司法長官が米議会で集中砲火を浴びている。ロバート・ムラー特別検察官の提出したロシア疑惑に関する捜査報告書について、連邦議会宛ての書簡で露骨にドナルド・トランプ大統領を利する解釈を示したからだ。その後も議会証言で口を滑らせ、16年大統領選でFBIがトランプ陣営を「スパイ」していた可能性があると発言。これも民主党議員にかみつかれた。
それだけではない。そもそもバーがロシア疑惑の捜査に監督者として関わるのは不適切だと指摘する専門家もいる。
なぜか。以前にバーが働いていた事務所や会社の雇用主が、ロシア疑惑における複数の重要人物とつながっているからだ。そうであれば、バーも前任者のジェフ・セッションズ同様、この事案から身を引くべきだと論じる向きもある。
「重要なのは実際に利益の相反があったかどうかではない。利益の相反があるように見えるという事実だ」と言うのは、フォーダム大学法科大学院教授で司法の倫理に詳しいジェッド・シュガーマンだ。
バーは公表した自身の資産報告で、過去にロシアとつながりのある（またはその疑いがある）法律事務所や企業のために働いていたと認めている。ロシアと深いつながりのある持ち株会社から配当も受け取っていた。
これらの事実は、司法長官の指名承認公聴会ではさほど注目されなかった。当時は、バーが前年にロシア疑惑の捜査を批判する内容の法的意見を作成していたことや、ムラーの報告書を（恣意的に要約せず）そっくり議会に提供するかどうかが最大の争点だったからだ。
疑惑の会社の名は既に知られているが、そうした会社とバーの関係はまだ解明されていない。それでも利益相反の疑いがある限り、議会民主党は追及の手を緩めないだろう。
そうであれば「司法省ではなく、独立機関による調査が必要だ」と本誌に語ったのはジョージタウン大学法科大学院のマイケル・フリシュ。独立系の監視団体「政府監視計画」のスコット・エイミーも、「彼は何も違法なことはしていないが、過去にこれらの組織と関与していたのなら、（ロシア疑惑の捜査から）身を引かないのは不適切ではないか」と言う。
トランプJr.の電話の相手
本誌は司法省に再三コメントを求めたが、回答はなかった。仕方ないので、現時点で分かっている事実を整理しておく。
まず、バーはロシアと深いつながりのある会社ベクター・グループから配当金を受け取っていた。同社のハワード・ローバー社長は90年代にロシアを訪れた際、トランプを同伴させている（この訪問がモスクワのトランプ・タワー建設計画の発端になったとされる）。
シュガーマンによれば、ドナルド・トランプJr.はトランプ・タワーで（大統領選中の16年6月に）行われたトランプ陣営とロシア人弁護士との会談を準備するに当たり、ローバーに電話をしていたとされる。
「ローバーとロシアの縁は深い。モスクワにトランプ・タワーを建てる計画を支援していたともされる。もともとバーの判断力には問題があるが、これほどトランプに近く、ロシア疑惑とも近い会社と金銭的な関係を持っていたのはまずい」
次はモスクワのアルファ銀行との関係だ。17年3月から司法長官に就任するまでの間、バーが弁護士として所属していた法律事務所カークランド＆エリスはアルファ銀行の代理人だった。また同事務所の共同経営者で、やはりアルファ銀行とつながっているブライアン・ベンチョースキーは17年6月、トランプから司法省犯罪対策部門のトップに指名されている（昨年7月にようやく承認された）。
ベンチョースキーは同法律事務所でアルファ銀行の代理人を務め、同銀行とトランプのファミリー企業トランプ・オーガニゼーションがオンライン上で怪しげなやりとりをしていたとの疑惑にも対応していた。
また同銀行の株主にはロシアの富豪ゲルマン・ハンがいる。そしてこの男の娘婿で弁護士のアレックス・バンデルズワンは、ロシア疑惑の捜査で虚偽の供述をしたとして訴追されている。
「弁護士の職業規範に照らすと、バーが同銀行の法律顧問だったかどうかはとても重要だ」と前出のフリシュは言う。「もしも法律顧問の立場であれば、直接的な関わりはないとしても、利益相反の疑いが生じ得る」
次は米オクジフ・キャピタル・マネジメントという名のヘッジファンド。バーは16年から18年まで役員会に名を連ねていた。そしてこの会社も怪しい。
共謀疑惑の発生地点
このファンドは米大富豪ジフ兄弟の出資金を元手に、資金運用のプロであるアメリカ人のダン・オクが立ち上げたもの。07年の上場後もジフ兄弟は同社の株式を保有しているが、彼らはロシア政府から目を付けられてもいる。ロシア政府と対立する米資産家ビル・ブラウダーと仕事上のつながりがあるからだ。
16年6月のトランプ陣営幹部とロシア人弁護士の秘密会談で、ジフ兄弟の名前が出たことも分かっている。問題の弁護士ナタリア・ベセルニツカヤが、ヒラリー・クリントンによる「違法行為」の証拠をちらつかせたときのことだという。
バーがオクジフに在籍していいた事実だけで、利益相反の可能性があると考える専門家もいる。ロシア政府がジフ兄弟に関心を抱いていた事実も、今回の捜査の対象だったからだ。
「あの秘密会議にベセルニツカヤが出席していて、ブラウダーとその交友関係について話したという事実。それを踏まえると、あの会合の目的は何で、ブラウダーやジフ兄弟の役割は何かという疑問が生じる。そこで何らかの共謀があったのだろうか」とシュガーマンは問う。
そして最後に、ドイツ銀行の問題がある。ドイツ銀行は大統領の座を目指すトランプに融資を提供していた唯一の銀行として知られるが、バーはここに相当な資産を預けていた。この銀行はロシアの資金洗浄疑惑でも名前が挙がっており、議会が今もトランプと同銀行のつながりを調べている。
いかがだろう。これだけの事実がそろえば、バーはロシア疑惑の捜査の監督から身を引くべきではないだろうか。
「個人的に関与し、何らかの利益を得ていたのなら問題だ」と言うのは、かつて連邦選挙管理委員会の法律顧問を務めたラリー・ノーブル。「それはトランプ政権全体の問題でもある。この政権に関わる人間は誰もが、何らかの形でロシアとつながっているように見える」
そのとおり。見飽きた光景だけれど、目を離してはいけない。
＜本誌2019年4月30日／5月7日号掲載＞
※4月30日／5月7日号（4月23日発売）は「世界が尊敬する日本人100人」特集。お笑い芸人からノーベル賞学者まで、誰もが知るスターから知られざる「その道の達人」まで――。文化と言葉の壁を越えて輝く天才・異才・奇才100人を取り上げる特集を、10年ぶりに組みました。渡辺直美、梅原大吾、伊藤比呂美、川島良彰、若宮正子、イチロー、蒼井そら、石上純也、野沢雅子、藤田嗣治......。いま注目すべき100人を選んでいます。
クリスティナ・マザ