＜Googleの開発者向けカンファレンス「Google I/O」が開催された。個人情報の収集をめぐって、Appleを強く意識する様がうかがわれた＞
Googleが、毎年恒例の開発者向けカンファレンス「Google I/O」を今年も5月7日に開催した。開発者向けではあるが、オープニングの基調講演は企業としての姿勢や方向性が見えるので、Googleの今後の展開を垣間見ることができ興味深い。
スンダー・ピチャイCEOは今年、「Googleは人々が答えを見つけることを助ける企業から、物事を成し遂げるのを助ける企業にシフトする」と語り、今年のテーマとして「Building a more helpful Google for everyone（すべての人々のためにより役立つGoogleを構築する）」を掲げた。
ネット検索サービスからスタートした同社は、今やスマートフォンやAI搭載スマートスピーカーなども手がけ、人々の日常生活に入り込んでいる。こうしたサービスや製品を通じて、人々の目的達成をサポートしていくというのだ。
個人情報重視の方針打ち出すAppleを強く意識
Googleはユーザーに最適なサービスを提供するために（そしてもちろん、最適な広告を表示するために）、サービスを利用するユーザーの個人情報を収集している。こうしたデータは、「Google翻訳」の精度を上げたり、「Gmail」で適切なスマートリプライを表示したりするための機械学習モデルの訓練に生かされている。
Facebook上で稼働するクイズアプリで集められた個人情報が2016年の米大統領選で悪用されたとされるケンブリッジ・アナリティカ・スキャンダル以来、Facebookだけでなく、GoogleやAmazonなどのいわゆるプラットフォーマーによる個人情報収集に対する懸念が高まっている。
Googleは今年のGoogle I/Oで、こうした懸念に応えるように、プライバシーの取り組みについての説明に大きく時間を割いた。ピチャイ氏は「プライバシーは特別で、高価なものではなく、すべての人々のためのもの（for everyone）であるべきだ」と語った。これは、最近iPhoneの高度なプライバシー機能を謳ったテレビCMを流しているAppleへのあてつけともみえる。
Appleの製品は個人データを収集せず、プライバシーを尊重しているが、いずれもかなり高価だ（Googleは、iPhoneの半額以下でGoogleの各種サービスを利用できる「Pixel 3a」を発表した）。
常にiPhoneを意識するGoogle
Appleもプラットフォーマー「GAFA」の1社とされているが、広告表示や商品レコメンドのためにユーザー情報を集める他の3社と異なり、収益の多くはハードウェア販売によるものだ。Appleのティム・クックCEOは以前から個人情報をマネタイズに利用することを批判している。
Appleの公式サイトにはiPhoneのプライバシーというページがあり、「Apple製品は、あなたのプライバシーを守れるように作られています」と謳い、（Googleのように）「優れた体験をするために、あなたのプライバシーと安全を犠牲にする必要はない」とも記している。
今後も優れた体験を提供するために個人データを集め続ける
だが、Googleはそうは考えていない。公式ブログでは、「関連性の高い検索結果を表示することや、（Googleマップで）自宅への最短ルートを提示することなど、Googleのサービスをより便利にするためにデータが重要だ」と説明する。そして、「ユーザーである皆さんが自分のデータについて理解し、管理できる必要がある」とプライバシーを重視していることを強調した。
つまり、今後も優れた体験を提供するために個人データを集め続けるが、どんなデータを何のために集めているのかをユーザーにより分かりやすく説明し、管理しやすくしていくということだ。
同社は「Googleアカウント」でのプライバシー設定機能の改善や、履歴を残さずにChromeブラウザを使える「シークレットモード」のGoogleマップ版の提供、次期Android OSの様々なプライバシー機能などをGoogle I/Oで発表した。
一方で、本来ならネットで様々な個人情報を入力しなければならないレンタカーの予約などの手続きを音声命令だけで完了できる機能や、発話障害者のためにテキストをリアルタイムで音声に変換するサービスや、発話障害者のためにテキストをリアルタイムで音声に変換するサービスなど、膨大な量の個人データがなくては実現できない便利なサービスの数々を披露した。またALS患者にコミュニケーション手段を提供する「Project Euphonia」の取り組みは誰もが成功を祈りたくなるだろう。
Googleは2018年5月、創業以来のモットー「Don't be evil（悪になるな）」を行動規範から削除し、その代わり親会社の「Alphabet」が｢Do the right thing.（正しいことをしよう）｣という新たな規範を示している。そして、今年の方針「人々の役に立つGoogle」が、Googleのビジネスモデルにどういう形に現れていくのか、これからの展開を注視していきたい。
Google Keynote (Google I/O'19)
佐藤由紀子
Googleが、毎年恒例の開発者向けカンファレンス「Google I/O」を今年も5月7日に開催した。開発者向けではあるが、オープニングの基調講演は企業としての姿勢や方向性が見えるので、Googleの今後の展開を垣間見ることができ興味深い。
スンダー・ピチャイCEOは今年、「Googleは人々が答えを見つけることを助ける企業から、物事を成し遂げるのを助ける企業にシフトする」と語り、今年のテーマとして「Building a more helpful Google for everyone（すべての人々のためにより役立つGoogleを構築する）」を掲げた。
ネット検索サービスからスタートした同社は、今やスマートフォンやAI搭載スマートスピーカーなども手がけ、人々の日常生活に入り込んでいる。こうしたサービスや製品を通じて、人々の目的達成をサポートしていくというのだ。
個人情報重視の方針打ち出すAppleを強く意識
Googleはユーザーに最適なサービスを提供するために（そしてもちろん、最適な広告を表示するために）、サービスを利用するユーザーの個人情報を収集している。こうしたデータは、「Google翻訳」の精度を上げたり、「Gmail」で適切なスマートリプライを表示したりするための機械学習モデルの訓練に生かされている。
Facebook上で稼働するクイズアプリで集められた個人情報が2016年の米大統領選で悪用されたとされるケンブリッジ・アナリティカ・スキャンダル以来、Facebookだけでなく、GoogleやAmazonなどのいわゆるプラットフォーマーによる個人情報収集に対する懸念が高まっている。
Googleは今年のGoogle I/Oで、こうした懸念に応えるように、プライバシーの取り組みについての説明に大きく時間を割いた。ピチャイ氏は「プライバシーは特別で、高価なものではなく、すべての人々のためのもの（for everyone）であるべきだ」と語った。これは、最近iPhoneの高度なプライバシー機能を謳ったテレビCMを流しているAppleへのあてつけともみえる。
Appleの製品は個人データを収集せず、プライバシーを尊重しているが、いずれもかなり高価だ（Googleは、iPhoneの半額以下でGoogleの各種サービスを利用できる「Pixel 3a」を発表した）。
常にiPhoneを意識するGoogle
Appleもプラットフォーマー「GAFA」の1社とされているが、広告表示や商品レコメンドのためにユーザー情報を集める他の3社と異なり、収益の多くはハードウェア販売によるものだ。Appleのティム・クックCEOは以前から個人情報をマネタイズに利用することを批判している。
Appleの公式サイトにはiPhoneのプライバシーというページがあり、「Apple製品は、あなたのプライバシーを守れるように作られています」と謳い、（Googleのように）「優れた体験をするために、あなたのプライバシーと安全を犠牲にする必要はない」とも記している。
今後も優れた体験を提供するために個人データを集め続ける
だが、Googleはそうは考えていない。公式ブログでは、「関連性の高い検索結果を表示することや、（Googleマップで）自宅への最短ルートを提示することなど、Googleのサービスをより便利にするためにデータが重要だ」と説明する。そして、「ユーザーである皆さんが自分のデータについて理解し、管理できる必要がある」とプライバシーを重視していることを強調した。
つまり、今後も優れた体験を提供するために個人データを集め続けるが、どんなデータを何のために集めているのかをユーザーにより分かりやすく説明し、管理しやすくしていくということだ。
同社は「Googleアカウント」でのプライバシー設定機能の改善や、履歴を残さずにChromeブラウザを使える「シークレットモード」のGoogleマップ版の提供、次期Android OSの様々なプライバシー機能などをGoogle I/Oで発表した。
一方で、本来ならネットで様々な個人情報を入力しなければならないレンタカーの予約などの手続きを音声命令だけで完了できる機能や、発話障害者のためにテキストをリアルタイムで音声に変換するサービスや、発話障害者のためにテキストをリアルタイムで音声に変換するサービスなど、膨大な量の個人データがなくては実現できない便利なサービスの数々を披露した。またALS患者にコミュニケーション手段を提供する「Project Euphonia」の取り組みは誰もが成功を祈りたくなるだろう。
Googleは2018年5月、創業以来のモットー「Don't be evil（悪になるな）」を行動規範から削除し、その代わり親会社の「Alphabet」が｢Do the right thing.（正しいことをしよう）｣という新たな規範を示している。そして、今年の方針「人々の役に立つGoogle」が、Googleのビジネスモデルにどういう形に現れていくのか、これからの展開を注視していきたい。
Google Keynote (Google I/O'19)
佐藤由紀子