＜再選に向け手柄を誇りたいトランプ。「弱腰」批判を避けつつ、経済の舵取りを迫られる習。意地の張り合いが危機を招く＞
ドナルド・トランプ米大統領はご満悦だった。なにしろ「歴史的な取引」をまとめたのだ。2020年の大統領選挙を控え、この手柄は支持層を熱狂させるにちがいない。そう考えて、トランプはホワイトハウスに集まった記者団に宣言した。中国政府とここ数カ月続けてきた貿易交渉は95％合意にこぎつけた、と。
ところが土壇場でどんでん返しが起きた。
中国が一度合意した内容を白紙に戻したと、米側の交渉チームは言う。米側によれば、中国は知的財産権の保護や国有企業への補助金、強制的な技術移転などに関する法律を改正すると約束したが、そのことを合意文書に明記するよう要求すると、一転して突っぱねた、というのだ。これらはいずれもアメリカの対中要求の核心だ。
だが「支持層」受けを気にするのはトランプだけではない。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、中国共産党を通じて世論を統制し、批判を封殺できるが、世論の動向を気にしていないわけではない。その逆だ。中国政府が国営メディアでプロパガンダを流し、ソーシャルメディアを厳しく検閲して、世論操作に励んでいるのは、政権維持のためにはなんとしても世論を味方につけておかなくてはならないからだ。
メンツは譲れない
中国政府は交渉の詳細についてコメントしていないが、法改正の明記がネックになったという米側の説明が本当であれば、交渉が決裂したのは当然だと、中国の学者や元政府高官は口をそろえる。
「中国の指導者が、そんな文言を盛り込むことを認めるわけがない」と、上海の復旦大学の政治学者・沈丁立（シエン・ディンリー）は言う。
実際、中国側がいったんは法改正に同意したという米側の説明にも、中国国内では疑問の声が広がっている。というのも、どんなレベルであれ、自国の官僚が外国政府の要求に応じて、法律を書き換える約束をすることなど、中国人には考えられないからだ。19世紀半ばのアヘン戦争から、20世紀に領土の一部が日本の統治下に置かれた時期まで、中国は外国による征服と植民地化という屈辱の歴史に耐えてきた。
米中双方の歴史家は、五四運動100周年記念日の数日後に米中貿易交渉が決裂したことを歴史の皮肉とみている。100年前の5月4日、多数の学生たちが北京の天安門広場に集結した。第一次大戦の戦後処理で、日本が中国山東省のドイツの権益を獲得することを認めたベルサイユ条約に抗議するためだ。この時のデモ参加者の一部が中国共産党を創設した（70年後の1989年にも4月から5月にかけて、民主化を求める学生たちが天安門広場に集結し、デモ鎮圧のため6月4日に戦車隊が広場に突入、多数の死傷者が出る悲劇が起きた）。
こうした経緯があるため、中国の指導者が外国の要求に従うような姿勢をほんの少しでも見せることは、政治的な自殺行為になる。中国政府がアメリカに言われて法改正を約束し、しかも、それをアメリカが世界に大々的に発表できるよう明文化するのを認める、などということは「まず考えられない」と、中国の元外務官僚は言う。習の経済顧問で、中国側交渉チームを率いる劉鶴(リウ・ホー)副首相も同意見だろうし、習主席もそう思っているはずだ。
5月11日付の人民日報の論説は、「貿易交渉の合意文書は、中国人民に受け入れられるものであると同時に、中国の主権と尊厳を損なわない文言でなければならない」と述べた。
これが、対米貿易交渉において、中国側が政治的な配慮からどうしても譲れない点だ。だが重要なのはそれだけではない。習は、トランプの関税引き上げによる締め付けに、自国経済がどれだけ耐えられるか、慎重に見極めなければならない。
燃える愛国キャンペーン
中国の経済成長は近年大幅に減速したものの、新たな景気刺激策が一定の効果を上げているようにみえる。ただ、無視できないのは債務の膨張だ。債務残高の対GDP比はこの10年で急増、景気対策が増加に拍車をかけている。中国経済の輸出依存度は10年前と比べ低下したとはいえ、輸出頼みは相変わらずだ。アメリカからの制裁関税の影響で、繊維や靴などの製造工場はベトナムなど低賃金の労働力がある国に次々に移転した。もしもトランプが脅し文句どおり、これまで課税対象から除外してきた3250億ドル相当の中国製品にも25％の関税をかけたら、この流れは加速するだろう。
つまり、習は何らかの形で取引に応じざるを得ない。だが最終的にどんな合意がまとまるにせよ、「アメリカの要求に従って、中国は法律を改正する」という文言が盛り込まれることはあり得ない。そのために中国の国営メディアは今、愛国カードを強力に振りかざしており、こうしたキャンペーンは今後数週間続きそうだ。
「5000年間の風雨に耐えてきた中華民族は、どんな事態に遭遇しようが決して怯まない」中国の国営テレビ・中国中央電視台（CCTV）のニュースキャスターはそう言い放った。
※5月21日号（5月14日発売）は「米中衝突の核心企業：ファーウェイの正体」特集。軍出身者が作り上げた世界最強の5G通信企業ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）。アメリカが支配する情報網は中国に乗っ取られるのか。各国が5Gで「中国製造」を拒否できない本当の理由とは――。米中貿易戦争の分析と合わせてお読みください。
ビル・パウエル（本誌シニアライター）
ドナルド・トランプ米大統領はご満悦だった。なにしろ「歴史的な取引」をまとめたのだ。2020年の大統領選挙を控え、この手柄は支持層を熱狂させるにちがいない。そう考えて、トランプはホワイトハウスに集まった記者団に宣言した。中国政府とここ数カ月続けてきた貿易交渉は95％合意にこぎつけた、と。
ところが土壇場でどんでん返しが起きた。
中国が一度合意した内容を白紙に戻したと、米側の交渉チームは言う。米側によれば、中国は知的財産権の保護や国有企業への補助金、強制的な技術移転などに関する法律を改正すると約束したが、そのことを合意文書に明記するよう要求すると、一転して突っぱねた、というのだ。これらはいずれもアメリカの対中要求の核心だ。
だが「支持層」受けを気にするのはトランプだけではない。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、中国共産党を通じて世論を統制し、批判を封殺できるが、世論の動向を気にしていないわけではない。その逆だ。中国政府が国営メディアでプロパガンダを流し、ソーシャルメディアを厳しく検閲して、世論操作に励んでいるのは、政権維持のためにはなんとしても世論を味方につけておかなくてはならないからだ。
メンツは譲れない
中国政府は交渉の詳細についてコメントしていないが、法改正の明記がネックになったという米側の説明が本当であれば、交渉が決裂したのは当然だと、中国の学者や元政府高官は口をそろえる。
「中国の指導者が、そんな文言を盛り込むことを認めるわけがない」と、上海の復旦大学の政治学者・沈丁立（シエン・ディンリー）は言う。
実際、中国側がいったんは法改正に同意したという米側の説明にも、中国国内では疑問の声が広がっている。というのも、どんなレベルであれ、自国の官僚が外国政府の要求に応じて、法律を書き換える約束をすることなど、中国人には考えられないからだ。19世紀半ばのアヘン戦争から、20世紀に領土の一部が日本の統治下に置かれた時期まで、中国は外国による征服と植民地化という屈辱の歴史に耐えてきた。
米中双方の歴史家は、五四運動100周年記念日の数日後に米中貿易交渉が決裂したことを歴史の皮肉とみている。100年前の5月4日、多数の学生たちが北京の天安門広場に集結した。第一次大戦の戦後処理で、日本が中国山東省のドイツの権益を獲得することを認めたベルサイユ条約に抗議するためだ。この時のデモ参加者の一部が中国共産党を創設した（70年後の1989年にも4月から5月にかけて、民主化を求める学生たちが天安門広場に集結し、デモ鎮圧のため6月4日に戦車隊が広場に突入、多数の死傷者が出る悲劇が起きた）。
こうした経緯があるため、中国の指導者が外国の要求に従うような姿勢をほんの少しでも見せることは、政治的な自殺行為になる。中国政府がアメリカに言われて法改正を約束し、しかも、それをアメリカが世界に大々的に発表できるよう明文化するのを認める、などということは「まず考えられない」と、中国の元外務官僚は言う。習の経済顧問で、中国側交渉チームを率いる劉鶴(リウ・ホー)副首相も同意見だろうし、習主席もそう思っているはずだ。
5月11日付の人民日報の論説は、「貿易交渉の合意文書は、中国人民に受け入れられるものであると同時に、中国の主権と尊厳を損なわない文言でなければならない」と述べた。
これが、対米貿易交渉において、中国側が政治的な配慮からどうしても譲れない点だ。だが重要なのはそれだけではない。習は、トランプの関税引き上げによる締め付けに、自国経済がどれだけ耐えられるか、慎重に見極めなければならない。
燃える愛国キャンペーン
中国の経済成長は近年大幅に減速したものの、新たな景気刺激策が一定の効果を上げているようにみえる。ただ、無視できないのは債務の膨張だ。債務残高の対GDP比はこの10年で急増、景気対策が増加に拍車をかけている。中国経済の輸出依存度は10年前と比べ低下したとはいえ、輸出頼みは相変わらずだ。アメリカからの制裁関税の影響で、繊維や靴などの製造工場はベトナムなど低賃金の労働力がある国に次々に移転した。もしもトランプが脅し文句どおり、これまで課税対象から除外してきた3250億ドル相当の中国製品にも25％の関税をかけたら、この流れは加速するだろう。
つまり、習は何らかの形で取引に応じざるを得ない。だが最終的にどんな合意がまとまるにせよ、「アメリカの要求に従って、中国は法律を改正する」という文言が盛り込まれることはあり得ない。そのために中国の国営メディアは今、愛国カードを強力に振りかざしており、こうしたキャンペーンは今後数週間続きそうだ。
「5000年間の風雨に耐えてきた中華民族は、どんな事態に遭遇しようが決して怯まない」中国の国営テレビ・中国中央電視台（CCTV）のニュースキャスターはそう言い放った。
※5月21日号（5月14日発売）は「米中衝突の核心企業：ファーウェイの正体」特集。軍出身者が作り上げた世界最強の5G通信企業ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）。アメリカが支配する情報網は中国に乗っ取られるのか。各国が5Gで「中国製造」を拒否できない本当の理由とは――。米中貿易戦争の分析と合わせてお読みください。
ビル・パウエル（本誌シニアライター）