＜再選を目指して宗教保守派を取り込みたいトランプと、中絶を違憲にする「悲願」をトランプに託す保守派の人々＞
妊娠中絶という問題は、社会においては積極的に語ることの少ない話題です。理由はともあれ、当事者には極めて重い選択ですし、また当事者以外には理解することが難しいからです。
ところが、世界の中でアメリカだけが例外となっています。福音派を中心とした、いわゆる宗教保守派の中には、「妊娠中絶を禁止したい」ということに極めて積極的なグループが存在するからです。
このグループの活動が活発化しています。例えば、アラバマ州では5月14日にあらゆる妊娠中絶を禁止し、行われた場合は女性と医師を厳罰に処すという法律が可決成立しています。しかも強姦被害や近親者による妊娠も「例外とせず」という厳格さです。ミズーリ州の場合はやや条件が緩和されていますが、同様の法律が可決の見込みです。
このグループにとって、問題は1973年に連邦最高裁が下した「ロー対ウェイド」判決です。この判決では、アメリカ合衆国憲法が女性による中絶の権利を保障しているという判断を下しました。これにより、人工妊娠中絶を規制したり禁止したりするアメリカ国内の各州州法は違憲となったのです。
彼ら中絶反対派の悲願は、この「ロー対ウェイド」判決をひっくり返すことでした。過激ともいうべき厳しい法律が通される背景には、反対派に告訴してもらって最高裁まで行き、そこで決着をつけたい、つまり中絶禁止法が反対派によって違憲だとして告発されることを、挑発したいという面があります。
非常に分かりにくい心理ですが、グローバリズムに遅れた南部や中西部の人間としては、グローバリズムに汚染された東北部や太平洋岸のリベラルな富裕層に対する屈折した憎悪があるのだと思われます。つまり胎児という「人命」をもてあそぶリベラルに対して、不道徳なだけでなく、殺人犯だという憎悪をぶつけて、自分たちのプライドを確保したいという心理が深層にはあると思われます。
つまり、この問題は南部や中西部の一部宗教保守派にとって、自分たちのカルチャーを投影したアイデンティティーの戦いに位置付けられてしまっているのです。
ではなぜ、今なのか、この2019年なのかということですが、そこでトランプ大統領の存在が大きく浮かび上がってきます。
ドナルド・トランプという人は、不倫によって2回離婚し、3回結婚しているとか、ミスコンテストを主催してきた、あるいはテレビの撮影時にオフレコとはいえ「卑猥」な発言を繰り返した人物です。欲望を金に変えるカジノ経営でも有名です。そんな人物は、本来であれば宗教福音派にとって「唾棄すべき存在」です。
ですが、そのトランプは「自分は中絶反対派で、大統領として順次中絶反対論者を連邦最高裁判事に送り込み、最終的には『ロー対ウェイド判例』をひっくり返す」と宣言してきました。その結果として、宗教保守派を味方につけることに成功しているのです。
劣勢だった2018年の中間選挙で、曲がりなりにも共和党が上院で過半数を確保したのは、この点が大きかった、つまり宗教保守派が棄権せずに投票所に行ったからだと言われています。
連邦最高裁は現在、トランプが送り込んだ保守派判事2人を加えて、「保守5人、リベラル4人」というバランスになっています。但し、保守派の1人に数えられるにしても、ロバーツ最高裁長官は、おそらく歴史の審判を意識しており、軽率な判例変更には慎重だと思われます。ということは、保守派としては、あと1人保守系の判事を送り込めばという「悲願」をトランプに託しているし、その可能性を信じているわけです。
そうしたムードが醸成されているなかで、ここへ来て保守州の多くで「中絶禁止法」が続々と可決成立しているというわけです。トランプ大統領は、ロシア疑惑をまだ引きずっており、また中国との通商戦争で株価下落のリスクも背負っています。
そんななかで、大統領は自分が2020年の再選を目指すうえで、宗教保守票は大きな鍵を握ると見ているようです。これに応えるように、大統領が「どんどん保守派判事を最高裁に送り込む」こと期待しつつ、保守州では「中絶禁止法」がどんどんエスカレートしていくと考えられます。
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妊娠中絶という問題は、社会においては積極的に語ることの少ない話題です。理由はともあれ、当事者には極めて重い選択ですし、また当事者以外には理解することが難しいからです。
ところが、世界の中でアメリカだけが例外となっています。福音派を中心とした、いわゆる宗教保守派の中には、「妊娠中絶を禁止したい」ということに極めて積極的なグループが存在するからです。
このグループの活動が活発化しています。例えば、アラバマ州では5月14日にあらゆる妊娠中絶を禁止し、行われた場合は女性と医師を厳罰に処すという法律が可決成立しています。しかも強姦被害や近親者による妊娠も「例外とせず」という厳格さです。ミズーリ州の場合はやや条件が緩和されていますが、同様の法律が可決の見込みです。
このグループにとって、問題は1973年に連邦最高裁が下した「ロー対ウェイド」判決です。この判決では、アメリカ合衆国憲法が女性による中絶の権利を保障しているという判断を下しました。これにより、人工妊娠中絶を規制したり禁止したりするアメリカ国内の各州州法は違憲となったのです。
彼ら中絶反対派の悲願は、この「ロー対ウェイド」判決をひっくり返すことでした。過激ともいうべき厳しい法律が通される背景には、反対派に告訴してもらって最高裁まで行き、そこで決着をつけたい、つまり中絶禁止法が反対派によって違憲だとして告発されることを、挑発したいという面があります。
非常に分かりにくい心理ですが、グローバリズムに遅れた南部や中西部の人間としては、グローバリズムに汚染された東北部や太平洋岸のリベラルな富裕層に対する屈折した憎悪があるのだと思われます。つまり胎児という「人命」をもてあそぶリベラルに対して、不道徳なだけでなく、殺人犯だという憎悪をぶつけて、自分たちのプライドを確保したいという心理が深層にはあると思われます。
つまり、この問題は南部や中西部の一部宗教保守派にとって、自分たちのカルチャーを投影したアイデンティティーの戦いに位置付けられてしまっているのです。
ではなぜ、今なのか、この2019年なのかということですが、そこでトランプ大統領の存在が大きく浮かび上がってきます。
ドナルド・トランプという人は、不倫によって2回離婚し、3回結婚しているとか、ミスコンテストを主催してきた、あるいはテレビの撮影時にオフレコとはいえ「卑猥」な発言を繰り返した人物です。欲望を金に変えるカジノ経営でも有名です。そんな人物は、本来であれば宗教福音派にとって「唾棄すべき存在」です。
ですが、そのトランプは「自分は中絶反対派で、大統領として順次中絶反対論者を連邦最高裁判事に送り込み、最終的には『ロー対ウェイド判例』をひっくり返す」と宣言してきました。その結果として、宗教保守派を味方につけることに成功しているのです。
劣勢だった2018年の中間選挙で、曲がりなりにも共和党が上院で過半数を確保したのは、この点が大きかった、つまり宗教保守派が棄権せずに投票所に行ったからだと言われています。
連邦最高裁は現在、トランプが送り込んだ保守派判事2人を加えて、「保守5人、リベラル4人」というバランスになっています。但し、保守派の1人に数えられるにしても、ロバーツ最高裁長官は、おそらく歴史の審判を意識しており、軽率な判例変更には慎重だと思われます。ということは、保守派としては、あと1人保守系の判事を送り込めばという「悲願」をトランプに託しているし、その可能性を信じているわけです。
そうしたムードが醸成されているなかで、ここへ来て保守州の多くで「中絶禁止法」が続々と可決成立しているというわけです。トランプ大統領は、ロシア疑惑をまだ引きずっており、また中国との通商戦争で株価下落のリスクも背負っています。
そんななかで、大統領は自分が2020年の再選を目指すうえで、宗教保守票は大きな鍵を握ると見ているようです。これに応えるように、大統領が「どんどん保守派判事を最高裁に送り込む」こと期待しつつ、保守州では「中絶禁止法」がどんどんエスカレートしていくと考えられます。
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