＜90年代の選挙制度改革で二大政党制を目指したはずだが、それを阻んだのは二分された日本の社会構造だった＞
ニューズウィーク日本版本誌7月2日号「特集：残念なリベラルの処方箋」に、「リベラルはなぜ衰退したのか？」という記事を寄稿しました。参院選が迫る中で、野党の存在感が薄れたことで日本の民主主義がますます弱っているという危機感から、現在にいたる日本の政治風土について歴史的な考察を含めて論じたものです。
詳しくは記事をお読みいただくとして、本稿では、日本で「二大政党制」がなぜ機能していないのかを考えたいと思います。アメリカの二大政党制はトランプ時代でも一応、機能しています。「一応」というのは、左右対立が激化しているのと、ホワイトハウスと議会の関係が悪すぎるので、健全な政策論議とか、国としての意思決定の能力が低下しているからです。とは言え、それでも対立軸はしっかり機能しています。
日本の場合も、1990年代に始まった選挙制度改革で二大政党制を目指したわけですが、その試みは現時点では、事実上破綻しています。
日本の場合は、アメリカのような「大きな政府か、小さな政府か」といった対立軸、あるいは欧州も含めたユニバーサルな問題としての「開発か、環境か」であるとか「機会の平等か、結果の平等か」といった対立軸が、うまく政策の選択肢として対立軸になっていません。
そうではありますが、1993年からの「細川・羽田政権」、そして2009年からの「鳩山・菅・野田政権」という形で、曲がりなりにも政権交代を経験した歴史はあるわけです。では、この2回の政権交代は、なぜ起きたのでしょうか？ そしてこれらの政権交代が起きたのに、なぜ二大政党制が確立しなかったのでしょうか？
90年代の場合は、リクルート事件など「政治とカネ」の問題が自民党への不信になったとか、2000年代の場合は格差社会の問題や、それこそ「消えた年金」問題などもありました。ですから、自民党が政権を失った直接の理由は異なります。また、「細川・羽田政権」と「鳩山・菅・野田政権」の政策は異なっています。
ですが、この2回の政権交代には共通のファクターがあります。
それは、日本経済が大きな困難に直面していたということです。1993年には、それこそバブル崩壊によって社会が大きく動揺していた時期です。また、2009年の政権交代はリーマンショックの渦中で起きたのです。
では、それぞれに経済不況の中で政権が行き詰まり、これに対抗した政策を掲げた勢力が政権を奪取したのかというと、そうではありませんでした。細川政権も、鳩山政権も不況脱出を最優先課題として支持を受けたのではありません。
そうではなくて、当時の有権者は「不況への不安感」を抱える中で、具体的な「政策の変更」ではなく、与党を罰して下野させ、野党による人心一新に期待して投票をしたのです。
考えてみれば無責任とも言えますが、なぜこうした投票行動が起きたのでしょうか。そこには構造的な理由があります。日本の社会は、非常に単純化して言えば、終身雇用の企業や団体に帰属している「給与所得者」と、農業や商工業などの「自営業者」に分かれています。
このうち「給与所得者」の心理は基本的に納税者という意識です。ですから、自分の納めた税金が無駄に使われることを強く嫌います。そこで、政権与党にスキャンダルが出れば、懲罰を志向します。その一方で、自分の現在と将来の生活については、国レベルでの政策変更によって影響を受けるよりも、社内での昇進とか、会社の業績の浮沈の方が大きな影響があるわけです。ということは、投票行動が自分に与える影響は、切羽詰まったものではなく、印象論などに乗って投票先を変更する柔軟度があるわけです。
一方で、自営業の場合は良くも悪くも政策の影響をダイレクトに受けます。ですが、経済が不調となる中で、ある政権が自分たちに十分な支援をしてくれなければ、別の政権（や派閥）にスイッチすることを真剣に考えます。
ですから各政党としては、給与所得者が多数の選挙区ではイメージ選挙を、自営業が主である選挙区では利益誘導を、という姿勢になります。与野党ともに、この傾向は変わりませんし、その結果として、理念的な、あるいは全国を一貫するような二大政党の結集軸は生まれにくいと言えるでしょう。
これに対する新しい動きも出てきています。例えば、「大阪維新」の場合は自民党と共産党を敵に回すことで「右派の小さな政府論」を政治勢力化することに成功しています。また「れいわ新選組」の主張は日本では珍しい「都市型の大きな政府論」を掲げて格差問題などをテーマにしています。ですが、こうした動きは左右に寄りすぎていて、傷んだ日本経済を立て直す処方箋にはなり得ていません。
日本政治の現状は「安倍一強」ですが、政界が野党を巻き込んだ形で再編され、実現可能な２つの対立軸に収斂されていくことが望まれます。そうでなくては、経済の立て直しや、人口構成への対策などへの国民的な合意形成はできません。そのためには新たな、そして今度こそ機能する二大政党制を構築しなければならないと考えます。
※7月2日号（6月25日発売）は「残念なリベラルの処方箋」特集。日本でもアメリカでも「リベラル」はなぜ存在感を失うのか？ 政権担当能力を示しきれない野党が復活する方法は？ リベラル衰退の元凶に迫る。
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ニューズウィーク日本版本誌7月2日号「特集：残念なリベラルの処方箋」に、「リベラルはなぜ衰退したのか？」という記事を寄稿しました。参院選が迫る中で、野党の存在感が薄れたことで日本の民主主義がますます弱っているという危機感から、現在にいたる日本の政治風土について歴史的な考察を含めて論じたものです。
詳しくは記事をお読みいただくとして、本稿では、日本で「二大政党制」がなぜ機能していないのかを考えたいと思います。アメリカの二大政党制はトランプ時代でも一応、機能しています。「一応」というのは、左右対立が激化しているのと、ホワイトハウスと議会の関係が悪すぎるので、健全な政策論議とか、国としての意思決定の能力が低下しているからです。とは言え、それでも対立軸はしっかり機能しています。
日本の場合も、1990年代に始まった選挙制度改革で二大政党制を目指したわけですが、その試みは現時点では、事実上破綻しています。
日本の場合は、アメリカのような「大きな政府か、小さな政府か」といった対立軸、あるいは欧州も含めたユニバーサルな問題としての「開発か、環境か」であるとか「機会の平等か、結果の平等か」といった対立軸が、うまく政策の選択肢として対立軸になっていません。
そうではありますが、1993年からの「細川・羽田政権」、そして2009年からの「鳩山・菅・野田政権」という形で、曲がりなりにも政権交代を経験した歴史はあるわけです。では、この2回の政権交代は、なぜ起きたのでしょうか？ そしてこれらの政権交代が起きたのに、なぜ二大政党制が確立しなかったのでしょうか？
90年代の場合は、リクルート事件など「政治とカネ」の問題が自民党への不信になったとか、2000年代の場合は格差社会の問題や、それこそ「消えた年金」問題などもありました。ですから、自民党が政権を失った直接の理由は異なります。また、「細川・羽田政権」と「鳩山・菅・野田政権」の政策は異なっています。
ですが、この2回の政権交代には共通のファクターがあります。
それは、日本経済が大きな困難に直面していたということです。1993年には、それこそバブル崩壊によって社会が大きく動揺していた時期です。また、2009年の政権交代はリーマンショックの渦中で起きたのです。
では、それぞれに経済不況の中で政権が行き詰まり、これに対抗した政策を掲げた勢力が政権を奪取したのかというと、そうではありませんでした。細川政権も、鳩山政権も不況脱出を最優先課題として支持を受けたのではありません。
そうではなくて、当時の有権者は「不況への不安感」を抱える中で、具体的な「政策の変更」ではなく、与党を罰して下野させ、野党による人心一新に期待して投票をしたのです。
考えてみれば無責任とも言えますが、なぜこうした投票行動が起きたのでしょうか。そこには構造的な理由があります。日本の社会は、非常に単純化して言えば、終身雇用の企業や団体に帰属している「給与所得者」と、農業や商工業などの「自営業者」に分かれています。
このうち「給与所得者」の心理は基本的に納税者という意識です。ですから、自分の納めた税金が無駄に使われることを強く嫌います。そこで、政権与党にスキャンダルが出れば、懲罰を志向します。その一方で、自分の現在と将来の生活については、国レベルでの政策変更によって影響を受けるよりも、社内での昇進とか、会社の業績の浮沈の方が大きな影響があるわけです。ということは、投票行動が自分に与える影響は、切羽詰まったものではなく、印象論などに乗って投票先を変更する柔軟度があるわけです。
一方で、自営業の場合は良くも悪くも政策の影響をダイレクトに受けます。ですが、経済が不調となる中で、ある政権が自分たちに十分な支援をしてくれなければ、別の政権（や派閥）にスイッチすることを真剣に考えます。
ですから各政党としては、給与所得者が多数の選挙区ではイメージ選挙を、自営業が主である選挙区では利益誘導を、という姿勢になります。与野党ともに、この傾向は変わりませんし、その結果として、理念的な、あるいは全国を一貫するような二大政党の結集軸は生まれにくいと言えるでしょう。
これに対する新しい動きも出てきています。例えば、「大阪維新」の場合は自民党と共産党を敵に回すことで「右派の小さな政府論」を政治勢力化することに成功しています。また「れいわ新選組」の主張は日本では珍しい「都市型の大きな政府論」を掲げて格差問題などをテーマにしています。ですが、こうした動きは左右に寄りすぎていて、傷んだ日本経済を立て直す処方箋にはなり得ていません。
日本政治の現状は「安倍一強」ですが、政界が野党を巻き込んだ形で再編され、実現可能な２つの対立軸に収斂されていくことが望まれます。そうでなくては、経済の立て直しや、人口構成への対策などへの国民的な合意形成はできません。そのためには新たな、そして今度こそ機能する二大政党制を構築しなければならないと考えます。
※7月2日号（6月25日発売）は「残念なリベラルの処方箋」特集。日本でもアメリカでも「リベラル」はなぜ存在感を失うのか？ 政権担当能力を示しきれない野党が復活する方法は？ リベラル衰退の元凶に迫る。
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