＜日本人の韓国に対する好感度が下がっている一方で、韓国人の日本への好感度が上がっていることがわかった......＞
日本人の韓国に対する好感度が下がっている一方で、韓国人の日本への好感度が上がっていることがわかった。韓国の「東アジア研究院」と日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」が共同で実施した調査によると日本人の韓国に対する好感度は20.0％で同調査をはじめた2013年と比べて11.1ポイント下落していたが、韓国人の日本への好感度は19.5ポイント高い31.7％だった（聯合ニュース)。
日韓両国の相手国に対する好感度は政治に左右される傾向が強く、日本は昨今の情勢を反映しているが、韓国人の日本への好感度は関係改善を求める声が現れた結果となっている。
日韓両国の好感度はこれまで激しい上下を繰り返してきた
日韓両国の好感度は政治情勢に合わせて激しい上下を繰り返してきた。金大中元大統領が日本大衆文化の解禁を表明した1998年から交流が深まり、好感度も上昇したが、2005年に大きく低下した。島根県が竹島の日を条例で制定し、韓国政府や韓国民が猛反発。領土問題が火種となって両国関係が悪化し、高野紀元大使が一時帰国する事態に発展した。
その後、日本の韓流ブームや韓国の日本食ブームで、日本人の韓国に対する好感度が60％台に達するなど良好な関係を取り戻したが、2011年12月、韓国の反日団体が在韓日本大使館前に慰安婦像を設置したことでふたたび降下した。翌2012年8月には李明博元大統領が韓国歴代大統領としてはじめて竹島に上陸したことで、日本政府は武藤正敏大使を一時帰国させ、好感度は30％まで急落した。
2013年に就任した朴槿恵前大統領も慰安婦問題で頑なな態度を取り続け、日韓以外の第三国に日本の悪口を言う「告げ口外交」を展開する。折しも爆買いの訪韓中国人が急増したことも相まって、日本一辺倒だった韓国の商業関係者たちは中国一辺倒に傾き、両国関係に改善の兆しが見えることはなかった。
韓国人の日本への好感度が上昇したのは2017年頃からだ。長い間、日本人の韓国に対する好感度が韓国人の日本に対する好感度を上回っていたが、日本人の韓国に対する印象が悪化し、2018年には日本に好印象をもつ韓国人が韓国に好印象をもつ日本人の割合を上回ることになった。
日韓とも20代や30代の好感度が高い
また、読売新聞と韓国日報が行なった調査で、日本人の83％、韓国人の82.4％が日韓関係を悪いと答えている。解決が必要な課題として韓国人はおよそ７割が慰安婦問題を挙げ、また歴史認識や賠償問題を挙げる人も多いが、日本人は韓国の行き過ぎた反日行動や教育を挙げる人が多い。日本人は現在を問題視し、韓国人は過去を取り上げているという印象だ。
慰安婦や領土問題では一致団結して反日を掲げてきた韓国だが、徴用工判決やレーダー照射問題での足並みは揃わない。徴用工判決は日本企業に賠償を求めるというより、韓国の法院(裁判所)が出した判決に従うべきという意見が大勢だ。なお、韓国ではレーダー照射が話題にのぼることがほとんどない。
日韓両国の民間団体が行なった調査によると韓国人の日本に対する好感度は20代が最も高く、30代、50代、40代と続いている。日本も20代や30代の好感度が高く、40代、50代、60代以上と年齢が上がるにつれて低下する傾向があり、若い世代ほどお互い良い印象を持っている（中央日報）。
日韓関係の改善を求める韓国人は70.8％
韓国人の56.5％、日本人の66％が、情勢は変わらないと答えているが、２国間協力が必要という韓国人は多い。安保協力は韓国人の58.6％が必要と答えており、日本人の40.4％を上回る。また、経済協力が必要と答えた日本人は43.4％だが、韓国人は83.1％に上っている。
日韓関係の改善を求める韓国人は70.8％で、日本人の40.2％を大きく上回っており、日本より韓国の方が関係改善を望んでいる。韓国人が日本を好む理由として、７割が親切で誠実な国民性を挙げており、生活水準の高さや日本製品の品質が続いているが、日本人は韓流や韓国料理といった特定文化へ関心が好感度に繋がっている。
朴槿恵前政権は就任当初から反日の姿勢を打ち出し、韓国人の日本への好感度も低迷したが、文在寅政権は日本への関心が薄いと見る人が多い。文大統領が掲げた慰安婦合意の破棄は朴政権の政策否定に主眼が置かれ、徴用工判決には関与しない方針を示している。対日政策を打ち出さない政府の姿勢が、情勢と好感度が連動しない結果を導き出しているのだろう。
佐々木和義
日本人の韓国に対する好感度が下がっている一方で、韓国人の日本への好感度が上がっていることがわかった。韓国の「東アジア研究院」と日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」が共同で実施した調査によると日本人の韓国に対する好感度は20.0％で同調査をはじめた2013年と比べて11.1ポイント下落していたが、韓国人の日本への好感度は19.5ポイント高い31.7％だった（聯合ニュース)。
日韓両国の相手国に対する好感度は政治に左右される傾向が強く、日本は昨今の情勢を反映しているが、韓国人の日本への好感度は関係改善を求める声が現れた結果となっている。
日韓両国の好感度はこれまで激しい上下を繰り返してきた
日韓両国の好感度は政治情勢に合わせて激しい上下を繰り返してきた。金大中元大統領が日本大衆文化の解禁を表明した1998年から交流が深まり、好感度も上昇したが、2005年に大きく低下した。島根県が竹島の日を条例で制定し、韓国政府や韓国民が猛反発。領土問題が火種となって両国関係が悪化し、高野紀元大使が一時帰国する事態に発展した。
その後、日本の韓流ブームや韓国の日本食ブームで、日本人の韓国に対する好感度が60％台に達するなど良好な関係を取り戻したが、2011年12月、韓国の反日団体が在韓日本大使館前に慰安婦像を設置したことでふたたび降下した。翌2012年8月には李明博元大統領が韓国歴代大統領としてはじめて竹島に上陸したことで、日本政府は武藤正敏大使を一時帰国させ、好感度は30％まで急落した。
2013年に就任した朴槿恵前大統領も慰安婦問題で頑なな態度を取り続け、日韓以外の第三国に日本の悪口を言う「告げ口外交」を展開する。折しも爆買いの訪韓中国人が急増したことも相まって、日本一辺倒だった韓国の商業関係者たちは中国一辺倒に傾き、両国関係に改善の兆しが見えることはなかった。
韓国人の日本への好感度が上昇したのは2017年頃からだ。長い間、日本人の韓国に対する好感度が韓国人の日本に対する好感度を上回っていたが、日本人の韓国に対する印象が悪化し、2018年には日本に好印象をもつ韓国人が韓国に好印象をもつ日本人の割合を上回ることになった。
日韓とも20代や30代の好感度が高い
また、読売新聞と韓国日報が行なった調査で、日本人の83％、韓国人の82.4％が日韓関係を悪いと答えている。解決が必要な課題として韓国人はおよそ７割が慰安婦問題を挙げ、また歴史認識や賠償問題を挙げる人も多いが、日本人は韓国の行き過ぎた反日行動や教育を挙げる人が多い。日本人は現在を問題視し、韓国人は過去を取り上げているという印象だ。
慰安婦や領土問題では一致団結して反日を掲げてきた韓国だが、徴用工判決やレーダー照射問題での足並みは揃わない。徴用工判決は日本企業に賠償を求めるというより、韓国の法院(裁判所)が出した判決に従うべきという意見が大勢だ。なお、韓国ではレーダー照射が話題にのぼることがほとんどない。
日韓両国の民間団体が行なった調査によると韓国人の日本に対する好感度は20代が最も高く、30代、50代、40代と続いている。日本も20代や30代の好感度が高く、40代、50代、60代以上と年齢が上がるにつれて低下する傾向があり、若い世代ほどお互い良い印象を持っている（中央日報）。
日韓関係の改善を求める韓国人は70.8％
韓国人の56.5％、日本人の66％が、情勢は変わらないと答えているが、２国間協力が必要という韓国人は多い。安保協力は韓国人の58.6％が必要と答えており、日本人の40.4％を上回る。また、経済協力が必要と答えた日本人は43.4％だが、韓国人は83.1％に上っている。
日韓関係の改善を求める韓国人は70.8％で、日本人の40.2％を大きく上回っており、日本より韓国の方が関係改善を望んでいる。韓国人が日本を好む理由として、７割が親切で誠実な国民性を挙げており、生活水準の高さや日本製品の品質が続いているが、日本人は韓流や韓国料理といった特定文化へ関心が好感度に繋がっている。
朴槿恵前政権は就任当初から反日の姿勢を打ち出し、韓国人の日本への好感度も低迷したが、文在寅政権は日本への関心が薄いと見る人が多い。文大統領が掲げた慰安婦合意の破棄は朴政権の政策否定に主眼が置かれ、徴用工判決には関与しない方針を示している。対日政策を打ち出さない政府の姿勢が、情勢と好感度が連動しない結果を導き出しているのだろう。
佐々木和義