＜数年前にはどん底にあった日中関係が、習近平を国賓として日本に招くまでに近づいたのは、アメリカのトランプという「共通の敵」があるからだ＞
日本の安倍晋三総理大臣は6月27日、大阪での20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて来日した中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。国際的な会合に合わせてこうした首脳会談が行われるのは珍しくないが、今回の会談は特別だ。2013年に国家主席に就任した習が日本を訪れたのは、今回が初めて。会談で両首脳は、日中関係が改善に向かっていることを評価し、習が2020年春に国賓として再訪日する方向で一致した。
少なくとも要人の往来という点では、両国の関係は改善基調にある。2018年5月に中国の李克強首相が来日したのに続き、10月には安倍が中国を公式訪問している。李の来日時には、社会保障から新興国での民間経済協力に至るまでの幅広い問題について、日中間で覚書が交わされた。中国との間に再び実利重視の関係を築くことが重要という考えから、安倍は李の北海道訪問にまで同行してもてなした。
＜参考記事＞天安門事件30周年や香港デモに無言の日本――「中国への忖度」か？
日中間で何が変わったのか
わずか数年前には、日中関係はどん底の状態にあった。2010年尖閣諸島（中国名：釣魚島）の近海で中国漁船が日本の巡視船に衝突したのをきっかけに、領有権をめぐる日中の主張が対立。2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化すると、緊張はピークに達した。上海では反日デモの参加者らが街頭で日本車を燃やして抗議し、トヨタ自動車など複数の日本企業が中国の事業所の営業を一時的に停止する事態に発展した。
＜参考記事＞安倍首相はよく耐えた！
では何が変わったのか。構造的に見れば、ほとんど変わっていない。日中は今も尖閣諸島（釣魚島）の領有権をめぐって対立しているし、中国の船舶（公船や漁船など）が同諸島周辺に侵入する事態も頻発している。中国軍の急速な近代化や周辺海域への進出も止まっていない。
変わったのは、米中関係が悪化したことだ。ドナルド・トランプ米大統領による対中強硬姿勢により、中国は日本に対するアプローチを考え直さなければならなくなった。中国にとって、アメリカと日本の両方と敵対的な関係を続けていくことは持続不可能だ。中国は日米との間に長期的な対立を抱えているが、両国は中国にとって最大の貿易相手国でもある。中国は日本にとって最大の貿易パートナーであり、中国にとって日本はアメリカに次ぐ２番目の輸出市場だ。
中国が日本との関係改善に向けた措置を取り始めたのには、こうした背景がある。中国は、高級事務レベルの協議再開には尖閣諸島をめぐる日本側の譲歩が条件だとするこれまでの立場に固執するのをやめ、政治や安全保障の面では意見の対立が残るものの、経済面では互いにメリットのある関係を重視する姿勢に転じたのだ。
両国が実利主義に転じたことで、近年の日中関係の特徴だった醜いプロパガンダ合戦は封じ込められた。日本も中国も、政治的な関係の安定が経済にとってプラスになることを認識しているからだ。日中関係が徐々に改善していくことは重要だ。だがいずれは、安全保障の問題とも直面しなければならない。
（翻訳：森美歩）
From Foreign Policy Magazine
※7月9日号（7月2日発売）は「CIAに学ぶビジネス交渉術」特集。CIA工作員の武器である人心掌握術を活用して仕事を成功させる7つの秘訣とは？ 他に、国別ビジネス攻略ガイド、ビジネス交渉に使える英語表現事例集も。
J・バークシャー・ミラー
日本の安倍晋三総理大臣は6月27日、大阪での20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて来日した中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。国際的な会合に合わせてこうした首脳会談が行われるのは珍しくないが、今回の会談は特別だ。2013年に国家主席に就任した習が日本を訪れたのは、今回が初めて。会談で両首脳は、日中関係が改善に向かっていることを評価し、習が2020年春に国賓として再訪日する方向で一致した。
少なくとも要人の往来という点では、両国の関係は改善基調にある。2018年5月に中国の李克強首相が来日したのに続き、10月には安倍が中国を公式訪問している。李の来日時には、社会保障から新興国での民間経済協力に至るまでの幅広い問題について、日中間で覚書が交わされた。中国との間に再び実利重視の関係を築くことが重要という考えから、安倍は李の北海道訪問にまで同行してもてなした。
＜参考記事＞天安門事件30周年や香港デモに無言の日本――「中国への忖度」か？
日中間で何が変わったのか
わずか数年前には、日中関係はどん底の状態にあった。2010年尖閣諸島（中国名：釣魚島）の近海で中国漁船が日本の巡視船に衝突したのをきっかけに、領有権をめぐる日中の主張が対立。2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化すると、緊張はピークに達した。上海では反日デモの参加者らが街頭で日本車を燃やして抗議し、トヨタ自動車など複数の日本企業が中国の事業所の営業を一時的に停止する事態に発展した。
＜参考記事＞安倍首相はよく耐えた！
では何が変わったのか。構造的に見れば、ほとんど変わっていない。日中は今も尖閣諸島（釣魚島）の領有権をめぐって対立しているし、中国の船舶（公船や漁船など）が同諸島周辺に侵入する事態も頻発している。中国軍の急速な近代化や周辺海域への進出も止まっていない。
変わったのは、米中関係が悪化したことだ。ドナルド・トランプ米大統領による対中強硬姿勢により、中国は日本に対するアプローチを考え直さなければならなくなった。中国にとって、アメリカと日本の両方と敵対的な関係を続けていくことは持続不可能だ。中国は日米との間に長期的な対立を抱えているが、両国は中国にとって最大の貿易相手国でもある。中国は日本にとって最大の貿易パートナーであり、中国にとって日本はアメリカに次ぐ２番目の輸出市場だ。
中国が日本との関係改善に向けた措置を取り始めたのには、こうした背景がある。中国は、高級事務レベルの協議再開には尖閣諸島をめぐる日本側の譲歩が条件だとするこれまでの立場に固執するのをやめ、政治や安全保障の面では意見の対立が残るものの、経済面では互いにメリットのある関係を重視する姿勢に転じたのだ。
両国が実利主義に転じたことで、近年の日中関係の特徴だった醜いプロパガンダ合戦は封じ込められた。日本も中国も、政治的な関係の安定が経済にとってプラスになることを認識しているからだ。日中関係が徐々に改善していくことは重要だ。だがいずれは、安全保障の問題とも直面しなければならない。
（翻訳：森美歩）
From Foreign Policy Magazine
※7月9日号（7月2日発売）は「CIAに学ぶビジネス交渉術」特集。CIA工作員の武器である人心掌握術を活用して仕事を成功させる7つの秘訣とは？ 他に、国別ビジネス攻略ガイド、ビジネス交渉に使える英語表現事例集も。
J・バークシャー・ミラー