＜危機感を喚起する強い表現はすぐに陳腐化するし、「全市避難」の指示では逆に避難は徹底されない――豪雨災害報道にはまだまだ改善が必要＞
九州南部では、連続的に強い雨が続いて降り始めからの雨量が1000ミリを超える地域も出ています。これは、大変に深刻な事態で、気象庁や自治体の動きを受けて、各メディアが大規模な報道体制を敷いているのは当然です。そうなのですが、報道に関してはどうしても「不自然な印象」が拭えません。
1つは、言葉の問題です。気象庁も、各メディアも必死になって危機感を喚起しようと、言葉の上での表現を工夫しています。その努力には敬意を表します。例えば、2018年には「命を守る行動を」としてみたものの、効果が十分でなかったために、2019年には「自らの命は自らで守るという意識で」などと表現を変える試みもされています。
さらには「（自分だけでなく）大切な人の命を守れ」とか「空振りでも良いから」などと言葉をクルクル変えながらの試行錯誤が続いていますが、社会心理学的にしっかり検証して、逆効果にならないのか、もっと良い表現はないのか、危機意識を持って研究を続けて欲しいと思います。日本語というのは余程考えて表現しないと、強く言えば言うほど陳腐化が加速する特質があるからです。
明らかに不適切な表現も残っています。例えば、報道では「避難所では不安な一夜を過ごしています」という定番フレーズがありますが、適当ではないと思います。避難所に安全に移動できた人は少なくとも危険からは保護されたことになっています。保護された人が、それでも不安なのは、慣れない場所での健康不安と、避難中で家屋が被害に遭うという経済的な不安が主ですが、直接の被災の危険からは保護されているはずです。
それならば、「避難が間に合ってまずはホッとした」という報道がまずあるべきであり、「避難所では不安な一夜」という言い方は止めるべきと思います。避難している人への同情心を喚起するという意味合いで言っている面もあるかもしれませんが、それはもっと食糧とか物資、寝具などの具体的なケアとして気遣うべきです。
2つ目は、特別警報の位置付けです。強いメッセージとしてこうした警報を出すことにしたのはいいのですが、2018年の一連の災害の際に明らかになってきたのは「特別警報が出るような事態では、既に避難が危険になる」という問題です。仮にそうであれば、「特別警報」ではなく「警報」の段階が避難のタイミングだということを徹底しなくてはなりません。
そこで、「5段階の4番目」である「警報＝レベル4」の段階が「全員避難」だということになっています。ですから、今回の鹿児島市では「全市59万人に避難指示」が出ています（4日午後7時までに一部を除いて避難指示は解除）。ですが、こちらにも問題があります。「全員」という言葉は建前であり、本当に59万人が避難所に移動したわけではないし、期待されてもいないというのが現実です。一部の報道では、実際に避難した人は1800人（0.3％）という数字もあるようです。
ということは、やはり「全市59万人」を対象に一斉に指示を出すというのは粗すぎると思います。ハザードマップの高精度化、カメラやセンサーによるリアルタイムな被害の状況などに基づいて地域ごとに絞り込んだ避難指示を、例えばですが「目標完了時刻」を設定して、そこから逆算して指示を出すとか、キメ細かく実施する体制が求められます。
3つ目は、避難が遅れる原因の分析です。文化的に「この目で見ないと信じない」という傾向が日本社会には残っています。だからこそ、早めの避難について強く呼びかける必要があるわけですが、避難が遅れるのはそうした文化の問題ではないように思います。
例えば高齢者の場合は、避難所生活をすることで健康に大きな負担がかかるわけで、そうなると「できれば自宅に留まりたい」という反応が出るわけです。現場の方々は理解していて、状況に対して誠実に向き合っているわけですが、そこを何とか健康への負荷にならないように避難へ誘導するのはノウハウの問題、そしてコストの問題になります。そのあたりの議論は十分ではないように思われます。
4つ目は、雨が上がった後の問題です。これだけの雨量が累積している中では、この後、全く降水がなくても九州南部では土砂災害の危険は続きます。また、わずかな雨が降ったり、震度3ぐらいの地震が起きたりしても大きな災害になることが考えられます。ということは、雨が止んでも、むしろ警戒は強めなくてはならない地区はあります。そこをキッチリ報道しなければならないでしょう。
5つ目は、気候変動の問題です。例えばプエルトリコでのハリケーン「マリア」による壊滅的な被災を受けて、アメリカでは「グリーン・ニューディール」という排出ガス削減政策の議論が始まっています。ですが、日本の場合は、これだけ異常な気象災害が頻発して、明らかに気候に変動が生じているのに、排出ガス削減論議は盛り上がりません。
日本では参院選が始まりましたが、新たに結党された左派政党の公約に「エネルギーの主力は火力」という言葉が出てくるなど、まったく信じられない状況があるわけです。以前とは違って、排出ガス問題では中国の方が、省エネ化、エネルギーの多様化、EV化などを率先して進めています。日本でも、今回の豪雨など異常な気象現象を受け止める中で、温暖化の議論を再スタートする必要があるのに、メディアはまったく取り上げないという点にも、違和感を覚えざるを得ません。
【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。ご登録（無料）はこちらから=>>
九州南部では、連続的に強い雨が続いて降り始めからの雨量が1000ミリを超える地域も出ています。これは、大変に深刻な事態で、気象庁や自治体の動きを受けて、各メディアが大規模な報道体制を敷いているのは当然です。そうなのですが、報道に関してはどうしても「不自然な印象」が拭えません。
1つは、言葉の問題です。気象庁も、各メディアも必死になって危機感を喚起しようと、言葉の上での表現を工夫しています。その努力には敬意を表します。例えば、2018年には「命を守る行動を」としてみたものの、効果が十分でなかったために、2019年には「自らの命は自らで守るという意識で」などと表現を変える試みもされています。
さらには「（自分だけでなく）大切な人の命を守れ」とか「空振りでも良いから」などと言葉をクルクル変えながらの試行錯誤が続いていますが、社会心理学的にしっかり検証して、逆効果にならないのか、もっと良い表現はないのか、危機意識を持って研究を続けて欲しいと思います。日本語というのは余程考えて表現しないと、強く言えば言うほど陳腐化が加速する特質があるからです。
明らかに不適切な表現も残っています。例えば、報道では「避難所では不安な一夜を過ごしています」という定番フレーズがありますが、適当ではないと思います。避難所に安全に移動できた人は少なくとも危険からは保護されたことになっています。保護された人が、それでも不安なのは、慣れない場所での健康不安と、避難中で家屋が被害に遭うという経済的な不安が主ですが、直接の被災の危険からは保護されているはずです。
それならば、「避難が間に合ってまずはホッとした」という報道がまずあるべきであり、「避難所では不安な一夜」という言い方は止めるべきと思います。避難している人への同情心を喚起するという意味合いで言っている面もあるかもしれませんが、それはもっと食糧とか物資、寝具などの具体的なケアとして気遣うべきです。
2つ目は、特別警報の位置付けです。強いメッセージとしてこうした警報を出すことにしたのはいいのですが、2018年の一連の災害の際に明らかになってきたのは「特別警報が出るような事態では、既に避難が危険になる」という問題です。仮にそうであれば、「特別警報」ではなく「警報」の段階が避難のタイミングだということを徹底しなくてはなりません。
そこで、「5段階の4番目」である「警報＝レベル4」の段階が「全員避難」だということになっています。ですから、今回の鹿児島市では「全市59万人に避難指示」が出ています（4日午後7時までに一部を除いて避難指示は解除）。ですが、こちらにも問題があります。「全員」という言葉は建前であり、本当に59万人が避難所に移動したわけではないし、期待されてもいないというのが現実です。一部の報道では、実際に避難した人は1800人（0.3％）という数字もあるようです。
ということは、やはり「全市59万人」を対象に一斉に指示を出すというのは粗すぎると思います。ハザードマップの高精度化、カメラやセンサーによるリアルタイムな被害の状況などに基づいて地域ごとに絞り込んだ避難指示を、例えばですが「目標完了時刻」を設定して、そこから逆算して指示を出すとか、キメ細かく実施する体制が求められます。
3つ目は、避難が遅れる原因の分析です。文化的に「この目で見ないと信じない」という傾向が日本社会には残っています。だからこそ、早めの避難について強く呼びかける必要があるわけですが、避難が遅れるのはそうした文化の問題ではないように思います。
例えば高齢者の場合は、避難所生活をすることで健康に大きな負担がかかるわけで、そうなると「できれば自宅に留まりたい」という反応が出るわけです。現場の方々は理解していて、状況に対して誠実に向き合っているわけですが、そこを何とか健康への負荷にならないように避難へ誘導するのはノウハウの問題、そしてコストの問題になります。そのあたりの議論は十分ではないように思われます。
4つ目は、雨が上がった後の問題です。これだけの雨量が累積している中では、この後、全く降水がなくても九州南部では土砂災害の危険は続きます。また、わずかな雨が降ったり、震度3ぐらいの地震が起きたりしても大きな災害になることが考えられます。ということは、雨が止んでも、むしろ警戒は強めなくてはならない地区はあります。そこをキッチリ報道しなければならないでしょう。
5つ目は、気候変動の問題です。例えばプエルトリコでのハリケーン「マリア」による壊滅的な被災を受けて、アメリカでは「グリーン・ニューディール」という排出ガス削減政策の議論が始まっています。ですが、日本の場合は、これだけ異常な気象災害が頻発して、明らかに気候に変動が生じているのに、排出ガス削減論議は盛り上がりません。
日本では参院選が始まりましたが、新たに結党された左派政党の公約に「エネルギーの主力は火力」という言葉が出てくるなど、まったく信じられない状況があるわけです。以前とは違って、排出ガス問題では中国の方が、省エネ化、エネルギーの多様化、EV化などを率先して進めています。日本でも、今回の豪雨など異常な気象現象を受け止める中で、温暖化の議論を再スタートする必要があるのに、メディアはまったく取り上げないという点にも、違和感を覚えざるを得ません。
【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。ご登録（無料）はこちらから=>>