＜市民が街頭に繰り出すデモ以上に、当局が脅威を感じるのは非暴力の「労働者の力」。世界を驚かせたデモの裏側で、1967年以来となるストが実施されていた＞
香港の実業界は基本的に保守的で慎重だ。しかし、デモ隊と機動隊の激しい衝突を世界中が見守るなか、1000以上の中小企業や商店が香港では約50年ぶりとなるゼネストを実施した。
6月9日にある小さな配送サービス業者が、香港立法会（議会）で逃亡条例改正案の2回目の審議が行われる12日にストを実施すると宣言。それに続いてレストランや書店、食料品店、カフェなどが次々に、当日は営業をやめてデモに参加すると表明した。
短期的には、ストの影響は小さかった。しかし、抗議の新しい形が広がりを見せたことは、香港市民が中国政府に抵抗する有力な手段になり得るかもしれない。
香港で大規模なゼネストが最後に行われたのは、イギリスの統治下にあった1967年のこと。皮肉にも、中国共産党が扇動した抗議活動だった。
1967年の夏、相次いだ労働争議が暴動に発展した。親共産主義の活動家が6万人の労働者を動員してストライキを行い、2万人の学生が授業をボイコットした。暴徒が手製の爆弾を市内各所に仕掛けるなど、12月に沈静化するまでに51人が死亡、数百人が負傷した。
この暴動で香港市民は労働ストに嫌悪感を抱き、中国本土の政治的介入に警戒心を募らせた。その傾向は今日まで続いている。一方で、イギリスの植民地政府は前例のない社会改革を余儀なくされ、公共住宅の整備や労働審判制度の導入などが進み、労働者の福祉が向上した。
今回、香港労働組合連盟は加盟する約20万人にストへの参加を呼び掛けた。香港最大の教員組合は市内全域に授業のボイコットを呼び掛け、4000人の教員が応じた。業界最大手のキャセイ・パシフィック航空など、バスや航空会社の組合もストを実施した。
ただし、ゼネストとしてはかなり小規模だった。草の根で始まって断続的に実施されたことを考えれば無理もない。香港の企業の大多数は、通常どおり操業した。ストを実施した会社や商店の大半は小・中規模だ。中小企業は香港の全事業者の98％を占めるが、従業員数は労働人口の半分足らずだ。
経済活動停滞のダメージ
それでも6月12日の出来事は、持続的な非暴力運動の先駆けになるかもしれない。平和的な抗議デモは政府に無視されやすく、それでいて暴動は非難され鎮圧される。一方で、幅広い業界から労働者が集まる大規模なゼネストは、権力者に建設的な対応を余儀なくさせる第3の方法になり得るのだ。
アジアの金融のハブとしての評判が危機に瀕している今、ゼネストによって香港経済が麻痺しかねない脅威は、当局から譲歩を引き出す可能性がある。
今後、香港のゼネストの成否は、香港経済の要である4業界、すなわち金融、観光、運輸・流通、法律・会計など専門職の労働者を巻き込めるかどうかに懸かっている。これら4部門で香港のGDPの約60％を担う。さらには、公務員を含むほかのホワイトカラー専門職の参加も、大きな要素になりそうだ。
確かに、香港でゼネストが実施されれば、中国共産党が強硬手段を取るきっかけになりかねない。一方で今回、香港政府は6月15 日に条例改正案の審議の延期を発表し、21日には事実上の撤回を表明した。
香港市民のしたたかさと、ストによって経済活動が停止する可能性は、香港当局に対する強い抑止力になり得るだろう。
From Foreign Policy Magazine
＜2019年7月16日号掲載＞
※7月16日号（7月9日発売）は、誰も知らない場所でひと味違う旅を楽しみたい――そんなあなたに贈る「とっておきの世界旅50選」特集。知られざるイタリアの名所から、エコで豪華なホテル、冒険の秘境旅、沈船ダイビング、NY書店めぐり、ゾウを愛でるツアー、おいしい市場マップまで。「外国人の東京パーフェクトガイド」も収録。
香港では弁護士たちによる逃亡条例改正案への抗議活動も行われていた（6月6日） South China Morning Post-YouTube
ドミニク・チウ、ティファニー・ウォン
香港の実業界は基本的に保守的で慎重だ。しかし、デモ隊と機動隊の激しい衝突を世界中が見守るなか、1000以上の中小企業や商店が香港では約50年ぶりとなるゼネストを実施した。
6月9日にある小さな配送サービス業者が、香港立法会（議会）で逃亡条例改正案の2回目の審議が行われる12日にストを実施すると宣言。それに続いてレストランや書店、食料品店、カフェなどが次々に、当日は営業をやめてデモに参加すると表明した。
短期的には、ストの影響は小さかった。しかし、抗議の新しい形が広がりを見せたことは、香港市民が中国政府に抵抗する有力な手段になり得るかもしれない。
香港で大規模なゼネストが最後に行われたのは、イギリスの統治下にあった1967年のこと。皮肉にも、中国共産党が扇動した抗議活動だった。
1967年の夏、相次いだ労働争議が暴動に発展した。親共産主義の活動家が6万人の労働者を動員してストライキを行い、2万人の学生が授業をボイコットした。暴徒が手製の爆弾を市内各所に仕掛けるなど、12月に沈静化するまでに51人が死亡、数百人が負傷した。
この暴動で香港市民は労働ストに嫌悪感を抱き、中国本土の政治的介入に警戒心を募らせた。その傾向は今日まで続いている。一方で、イギリスの植民地政府は前例のない社会改革を余儀なくされ、公共住宅の整備や労働審判制度の導入などが進み、労働者の福祉が向上した。
今回、香港労働組合連盟は加盟する約20万人にストへの参加を呼び掛けた。香港最大の教員組合は市内全域に授業のボイコットを呼び掛け、4000人の教員が応じた。業界最大手のキャセイ・パシフィック航空など、バスや航空会社の組合もストを実施した。
ただし、ゼネストとしてはかなり小規模だった。草の根で始まって断続的に実施されたことを考えれば無理もない。香港の企業の大多数は、通常どおり操業した。ストを実施した会社や商店の大半は小・中規模だ。中小企業は香港の全事業者の98％を占めるが、従業員数は労働人口の半分足らずだ。
経済活動停滞のダメージ
それでも6月12日の出来事は、持続的な非暴力運動の先駆けになるかもしれない。平和的な抗議デモは政府に無視されやすく、それでいて暴動は非難され鎮圧される。一方で、幅広い業界から労働者が集まる大規模なゼネストは、権力者に建設的な対応を余儀なくさせる第3の方法になり得るのだ。
アジアの金融のハブとしての評判が危機に瀕している今、ゼネストによって香港経済が麻痺しかねない脅威は、当局から譲歩を引き出す可能性がある。
今後、香港のゼネストの成否は、香港経済の要である4業界、すなわち金融、観光、運輸・流通、法律・会計など専門職の労働者を巻き込めるかどうかに懸かっている。これら4部門で香港のGDPの約60％を担う。さらには、公務員を含むほかのホワイトカラー専門職の参加も、大きな要素になりそうだ。
確かに、香港でゼネストが実施されれば、中国共産党が強硬手段を取るきっかけになりかねない。一方で今回、香港政府は6月15 日に条例改正案の審議の延期を発表し、21日には事実上の撤回を表明した。
香港市民のしたたかさと、ストによって経済活動が停止する可能性は、香港当局に対する強い抑止力になり得るだろう。
From Foreign Policy Magazine
＜2019年7月16日号掲載＞
※7月16日号（7月9日発売）は、誰も知らない場所でひと味違う旅を楽しみたい――そんなあなたに贈る「とっておきの世界旅50選」特集。知られざるイタリアの名所から、エコで豪華なホテル、冒険の秘境旅、沈船ダイビング、NY書店めぐり、ゾウを愛でるツアー、おいしい市場マップまで。「外国人の東京パーフェクトガイド」も収録。
香港では弁護士たちによる逃亡条例改正案への抗議活動も行われていた（6月6日） South China Morning Post-YouTube
ドミニク・チウ、ティファニー・ウォン