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ドイツにネオナチ・テロの嵐が来る

ニューズウィーク日本版 2019年7月11日 13時45分

<移民に寛容な知事の暗殺をはじめ極右の活動が先鋭化――長年にわたって不穏な動きを放置したツケが回ってきた>

6月2日、ドイツの政治家ワルター・リュブケが自宅前で頭を撃たれて死亡したとき、有識者たちはすぐに右翼の過激派の仕業だろうと指摘した。警察は犯人について先入観を持たないよう呼び掛けたが、その訴えも本気ではないように聞こえた。犯人は被害者と親しい人物だという説もすぐに消えた。

事件について各方面の足並みのそろった反応は、見事なほどだった。だが同時に、これは国家的な怠慢の結果とも言えた。

リュブケは中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)所属で、09年からドイツ中部ヘッセン州カッセル県の知事を務めていた。新聞の追悼記事は、いかにリュブケが地元で幅広い人気を得ていたかを伝えている。

しかしドイツが移民・難民危機に直面していた15年、彼は右翼の標的になった。

この年に県内のローフェルデンで開かれた集会で、リュブケは難民キャンプの建設計画を説き、ドイツは慈善などのキリスト教の価値観を重視する国だと反対派を一蹴。「その価値観を受け入れられない者は、いつ国を出て行ってもらっても構わない」と語った。

この発言が右翼の怒りを買い、リュブケの元には暗殺予告など350通を超えるメールが殺到した。リュブケは警察の保護下に置かれたが、右翼の過激派は執拗に彼を攻撃し続けた。

トルコ系ドイツ人の保守系作家アキフ・ピリンチは、ローフェルデンの集会の数日後に極右の集会で演説。リュブケが反対派に国を去るよう促したのは、ドイツにはとっくの昔に強制収容所がなくなったからだと発言。リュブケの望む解決法は、政敵の集団処刑だと暗に指摘した。

これでリュブケは極右に完全に嫌われた。かつてCDU内の右派議員だったエリカ・シュタインバッハは、問題となったリュブケの演説動画をSNSで12万人のフォロワーに向け、今年2月を含め3度にわたり流した。今年に入り、右翼のサイトもリュブケ批判を強めていた。

右翼軽視の長過ぎた歴史

だからリュブケ殺害の容疑者シュテファン・エルンストが過去に人種差別的な暴力を働き、極右組織とつながりがあったと分かっても、誰も驚かなかった。

今回の暗殺事件によって、ドイツでは右翼によるテロの増加を非難する声が高まっている。ホルスト・ゼーホーファー内相をはじめとする保守派指導者も、極右を抑え付けることが急務だと述べ、右翼テロリストの取り締まりに多くの人員と資金を投じると約束した。



だが、ドイツは右翼によるテロを長年にわたって見過ごしてきたという厳しい指摘もある。マインツ大学のタンイェフ・シュルツ教授(ジャーナリズム論)は、ドイツ人はテロというと、一般的に左派と関連付ける傾向があると指摘する。

ドイツ赤軍による一連の政治的暗殺は、今も多くのドイツ人の脳裏に強く残っている。一方で、80年にミュンヘンのビール祭で起きた爆弾テロのようなネオファシスト的なテロは、ほぼ忘れ去られている。

シュルツによると、こうした右翼テロ軽視の姿勢は、極右組織の国家社会主義地下運動(NSU)が00年以降に10人を殺害した事件を、当局がテロ組織の犯行だと気付くのに時間がかかった理由の1つだ。

当局はこの事件の捜査対象を、NSUの中核メンバー3人に絞っていた。彼らが他の右翼活動家からかなりの支援を得ていたことを示す強力な証拠があり、その支援の一部は政府内部から寄せられていた痕跡があったにもかかわらずだ。

それゆえ、いくらゼーホーファーが右翼テロとの戦いに資金や人材をもっと投入すると約束しても、どうせ実行しないだろうとの疑念が広がった。その印象は、警察内に右翼シンパのネットワークが存在することが発覚したことによって、さらに強まっている。

昨年12月、フランクフルト警察職員らがナチスのシンボルを常用するグループチャットに参加したとして摘発された。今年6月25日には、その参加者の1人である警察官が家宅捜索を受け、NSUの被害者の弁護士の1人に人種差別的な内容のファクスを送った嫌疑をかけられた。弁護士の娘を惨殺するという脅しのメッセージもあったという。発信者名は「NSU2.0」だった。

次いで6月28日、警察の内部情報を利用して「ノルトクロイツ(北の十字)」と称する組織が、リベラル派と左派系の政治家2万5000人近くの「殺害リスト」を作っていたと報じられた。この組織は武器や遺体収納袋、消毒効果を持つ消石灰を備蓄していたともいう。

情報機関や政府も加担?

地方に代わって連邦当局が介入するという期待も乏しい。何しろ、内務省所属の情報機関である連邦憲法擁護庁が右翼に加担していると非難されている。

同庁はNSUの捜査中に情報提供者からの資料を破棄したことが知られている。さらに18年8月の東部ケムニッツ騒乱事件について、当時のハンス・ゲオルク・マーセン長官は右翼の暴行を伝える映像を作りものだと、根拠もないままに非難した。



リュブケ殺害事件と同種の襲撃事件は近年多発している。15年にケルンのヘンリエッテ・レーカー市長、17年には西部アルテナのアンドレアス・ホルシュタイン町長が刃物で切り付けられた。レーカーは周辺にいた数人と共に重傷を負った。ホルシュタインはトルコ料理店で食事中に襲われたが、店員らが犯人を取り押さえ、軽傷で済んだ。

ライプチヒのブルクハルト・ユング市長によると、国内では政治的動機による政治家への犯罪が1日平均約3件起きているという。地元で活動する政治家が狙われやすいそうだ。

右翼の暴力の阻止や実行犯の逮捕がなかなかできない理由は、政府内にネオファシズムの大義に共鳴する向きが多いからだと結論付けることはたやすい。だが、現実はもっと複雑だ。

右翼の組織はさまざまな構造で散在し、単独犯なのか集団による共謀なのか見分けることが難しい。ネット上に興奮した怒りの表現があふれるなか、幻想ではない本物の脅威を区別することも困難だ。

あらゆる形態の右翼活動を取り締まるべきだという声もあるものの、そこまでやるとかえって過激化を加速させるという見方もある。再教育の試みは見込みがありそうだが、必要のない人を対象にしてしまう恐れもあるとシュルツは指摘する。

メルケル政権が実効ある対策を取るつもりなら、単なる警察力の増強だけでなく、もっと抜本的な対策が必要だ。この問題は与党CDUを分裂させる可能性も秘めている。

党内の右派勢力は、移民・難民危機でアンゲラ・メルケル首相主導の寛容な姿勢にいら立ちを募らせてきた。今度は、党内のリベラル派がリュブケ事件をめぐって保守派が加担したと騒ぎ立てている。一方で連立政権を支える中道左派の社会民主党(SPD)は、連立を組む過程でCDUに妥協する姿勢を見せたことに多くの有権者が失望し、支持率が低下している。

CDUが行き詰まりを打開したければ、単に過激派のネットワークを一掃するだけでは足りない。右派の怒りの方向性を変える何かが必要だ。

From Foreign Policy Magazine

<本誌2019年7月16日号掲載>


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ピーター・クラス(ライター、在ベルリン)

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