7月15日、中国の国家統計局の発表によれば、中国の2019年4～6月期の実質成長率は6.2%と1992年の統計開始以来、最低だった。この数値をどう見ているか、中国の経済学者、政府元高官、若者などに聞いた。
国家統計局：6.2％成長に対する消費市場の貢献度は60.1％
7月15日、中国の国家統計局は、2019年4～6月期の経済成長率などに関して発表した。それによれば、GDPの実質成長率は前年同期比6.2%で、2008年のリーマンショック直後の2009年1月～3月期の成長率6.4％を下回っており、日本では「中国経済が危ない」として、大きな注目を浴びている。
しかし中国国家統計局の毛盛勇報道官は、これは今年3月の全人代(全国人民代表大会)で李克強首相が発表した成長目標「6.0％～6.5％」の範囲内に収まっており、非常に穏当な成長を遂げていると述べた。また、経済規模が大きい先進諸国の中に、6％台の成長を保っている国はなく、その意味では中国はトップを走っていると胸を張った。
特に社会消費・小売りに関しては、2019年上半期で195210億元となり、同期名目成長率の8.4%増であるとのこと。そのうち、6月の社会消費・小売り総額は33878億元で、同時期の9.8%増であるという。
何よりもGDP6.2％成長に対する消費・小売り成長額の貢献度は60.1％に上ると強調しており、そのことに中国が大きな自信を示しているのが見て取れる。
毛盛勇報道官は、その原因の一つとして、自動車の国家標準を「国5」から「国6」に切り替えたことを挙げている。これは「軽型自動車」の排ガス基準のことで、これまでの「国5」はヨーロッパの排ガス基準をベースにしてきたが、2016年末に中国独自の基準を設定した。「国6」では排出規制値を40～50％厳しくしたほか、それまで分けていたガソリン車とディーゼル車の規制値を統一している。この切り替えに当たってさまざまな優遇策を設けたために6月の消費量を押し上げた。
二番目の理由としては「6・18消費促進活動」により、6月はネットユーザーの消費を刺激する特徴を持っている。
「6・18消費促進活動」とは、1998年6月18日に創立された京東（Jing-Dong）商城にちなんで、2010年6月18日から「ネット上の大安売り」を始めたことを指す。これに刺激されて、ネット販売が盛んになり、他のサイトのネット販売も「6・18」に合わせて大安売りをする。結果、以下のような「社会消費・小売り総額月別同期比成長率」のデータが出てきたわけだ。これは国家統計局が発表したものである。
日本ではNHKなどが、今般の発表では「個人消費の成長が少なかったことが特徴で、中国政府も予想していなかったのではないか」といった主旨の解説をしているが、これは実態と乖離しているように思われる。
中国問題グローバル研究所の孫啓明教授の見解
中国問題グローバル研究所の研究員である孫啓明・北京郵電大学教授（このページの3番目で紹介）は、国家統計局の今般の発表を受けて、以下のような見解を述べている。
１．国家統計局の記者発表の中で、最も印象的だったのは「中国経済が6.2％という値を維持したのは、容易なことではない（来之不易）」と表現したことだ。
２．たしかにこの値に対して中央（政府）は大きな圧力を感じているだろうが、しかし、何といっても消費あるいは第三産業の伸びが大きかったことが重要だ。これは中央が就職と消費を促進した結果だ。
３．中国のような経済規模が大きな国家が、ここまで規模が大きくなってもなお6.2％の成長率を保っているというのは、誠に「来之不易」なのである。
４．前年を通して、6.5％を下回らないようにするために、中央はおそらく金融緩和の政策を打ち出して一定の投資成長を保つ環境を作り出すだろう。今年下半期では実体工業に対する負担を軽減するために、さらなる減税政策を打ち出し、商業経営環境の改善を図るだろう。
中国政府元高官(長老)の見解：意外な中国批判が
中国政府元高官(長老)にも見解を聞いてみた。
すると、かなり厳しい意見が出てきた。以下Q&Aの形で取材した結果をご紹介する（Q：遠藤、A：中国政府元高官）。
Q：今般の結果を、どう思いますか？
A：非常に複雑な事情が交錯していますからね......。必ずしも米中貿易戦の結果ばかりではない。
Q：と言いますと？
A：中国自身の問題だってある。
Q：中国自身の問題というのは、いろいろあると思いますが、主たるものは何だとお考えですか？
A：そうですねぇ......。ま、やはり、中国経済の成長は、あまりに政府に依存しすぎている。それから不動産にも依存しすぎていて危険だし、そして何よりも、融資の密集型成長に依存していることが良くない。
Q：融資の密集型成長？
A：つまり、国有企業と民間企業に対する格差があり過ぎるということですね。
Q：やはりねぇ。国進民退（国有企業が前面に出て、民間企業が一歩下がっていること）は、まだ改善されませんかねぇ......。
A：ええ、まだまだです。2016年データですが、国有企業に対する融資は78％であるのに対して、民間企業へは、わずか17％しか融資していない。
Q：それじゃあ、トランプが中国を非難するのも、一理あるってことになりますよね。
A：そうなんです。トランプの批判を受けて、中国は改善した方が国益に適う側面だって、ないわけではありません。
Q：まあ、これは驚きました。まさか、中国政府で仕事をしておられた方から、こんなお話をお聞きすることができるとは！
A：いや、まだありますよ。たとえばIPO改革。これだって、改革すると言ってから何年になりますか。中国の株式市場は「傷心の地」と言っても過言ではありません。
（IPOとはInitial Public Offeringの頭文字を取ったもので、未上場企業が新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることを指す。中国では2013年にIPO改革が提唱されたが、遅々として進んでいない。）
Q：ということは、6.2％の成長は、たしかに容易なことではないと言えるかもしれませんが、中国経済の内部構造にも問題があるということになりますね？
A：その通りですよ。6.2％は悪い数値ではない。ただその内容、成長の質の問題です。これを改善しないと、中国の経済はやがて好ましくない方向に行く可能性があります。
以上が、意外にも中国政府元高官から引きだした「中国批判」である。
思わぬ収穫だったと言えよう。
中国の若者は？
最後に北京にいる若者たちに「最近の景気をどう思っているか」を聞いてみた。若者と言っても、すでに就職している30歳代の人たちだ。
「あまり良くない」、「良くない」、「実力のない者が負け、実力のある者のみ生き残れる」、「リストラされた」などの反応があった。
さらに、以下のような具体例を挙げる者もいた。
１．不動産税法を制定する可能性が大きい。
２．企業税と社会保険の金額が下がるだろうと思う。企業の負担を減らす政策が増えるだろう。
３．不動産の値上がりにより、国民が消費に使える金額はすべて不動産の購入とローンの返済に消えたから、消費はなくなっている。
４．不動産価格が頭打ちになって、不動産の投資価値がなくなりつつある。インターネットはBAT（Baidu、Alibaba、Tencent）などの大手に独占されて、新しい投資の方向を模索している。
５．失業率は既に上昇している。不動産の高騰、教育コストの高騰、経済情勢の悪化などにより、今の90后（1990年以降に生まれた人たち。ジュー・リン・ホウ）は子供を生みたくないし、人口出生率が暴落しています。
若者はなかなか考えているではないか。感想として、実にリアリティがある。
（なお、このコラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトからの転載である。）
[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
≪この筆者の記事一覧はこちら≫
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
国家統計局：6.2％成長に対する消費市場の貢献度は60.1％
7月15日、中国の国家統計局は、2019年4～6月期の経済成長率などに関して発表した。それによれば、GDPの実質成長率は前年同期比6.2%で、2008年のリーマンショック直後の2009年1月～3月期の成長率6.4％を下回っており、日本では「中国経済が危ない」として、大きな注目を浴びている。
しかし中国国家統計局の毛盛勇報道官は、これは今年3月の全人代(全国人民代表大会)で李克強首相が発表した成長目標「6.0％～6.5％」の範囲内に収まっており、非常に穏当な成長を遂げていると述べた。また、経済規模が大きい先進諸国の中に、6％台の成長を保っている国はなく、その意味では中国はトップを走っていると胸を張った。
特に社会消費・小売りに関しては、2019年上半期で195210億元となり、同期名目成長率の8.4%増であるとのこと。そのうち、6月の社会消費・小売り総額は33878億元で、同時期の9.8%増であるという。
何よりもGDP6.2％成長に対する消費・小売り成長額の貢献度は60.1％に上ると強調しており、そのことに中国が大きな自信を示しているのが見て取れる。
毛盛勇報道官は、その原因の一つとして、自動車の国家標準を「国5」から「国6」に切り替えたことを挙げている。これは「軽型自動車」の排ガス基準のことで、これまでの「国5」はヨーロッパの排ガス基準をベースにしてきたが、2016年末に中国独自の基準を設定した。「国6」では排出規制値を40～50％厳しくしたほか、それまで分けていたガソリン車とディーゼル車の規制値を統一している。この切り替えに当たってさまざまな優遇策を設けたために6月の消費量を押し上げた。
二番目の理由としては「6・18消費促進活動」により、6月はネットユーザーの消費を刺激する特徴を持っている。
「6・18消費促進活動」とは、1998年6月18日に創立された京東（Jing-Dong）商城にちなんで、2010年6月18日から「ネット上の大安売り」を始めたことを指す。これに刺激されて、ネット販売が盛んになり、他のサイトのネット販売も「6・18」に合わせて大安売りをする。結果、以下のような「社会消費・小売り総額月別同期比成長率」のデータが出てきたわけだ。これは国家統計局が発表したものである。
日本ではNHKなどが、今般の発表では「個人消費の成長が少なかったことが特徴で、中国政府も予想していなかったのではないか」といった主旨の解説をしているが、これは実態と乖離しているように思われる。
中国問題グローバル研究所の孫啓明教授の見解
中国問題グローバル研究所の研究員である孫啓明・北京郵電大学教授（このページの3番目で紹介）は、国家統計局の今般の発表を受けて、以下のような見解を述べている。
１．国家統計局の記者発表の中で、最も印象的だったのは「中国経済が6.2％という値を維持したのは、容易なことではない（来之不易）」と表現したことだ。
２．たしかにこの値に対して中央（政府）は大きな圧力を感じているだろうが、しかし、何といっても消費あるいは第三産業の伸びが大きかったことが重要だ。これは中央が就職と消費を促進した結果だ。
３．中国のような経済規模が大きな国家が、ここまで規模が大きくなってもなお6.2％の成長率を保っているというのは、誠に「来之不易」なのである。
４．前年を通して、6.5％を下回らないようにするために、中央はおそらく金融緩和の政策を打ち出して一定の投資成長を保つ環境を作り出すだろう。今年下半期では実体工業に対する負担を軽減するために、さらなる減税政策を打ち出し、商業経営環境の改善を図るだろう。
中国政府元高官(長老)の見解：意外な中国批判が
中国政府元高官(長老)にも見解を聞いてみた。
すると、かなり厳しい意見が出てきた。以下Q&Aの形で取材した結果をご紹介する（Q：遠藤、A：中国政府元高官）。
Q：今般の結果を、どう思いますか？
A：非常に複雑な事情が交錯していますからね......。必ずしも米中貿易戦の結果ばかりではない。
Q：と言いますと？
A：中国自身の問題だってある。
Q：中国自身の問題というのは、いろいろあると思いますが、主たるものは何だとお考えですか？
A：そうですねぇ......。ま、やはり、中国経済の成長は、あまりに政府に依存しすぎている。それから不動産にも依存しすぎていて危険だし、そして何よりも、融資の密集型成長に依存していることが良くない。
Q：融資の密集型成長？
A：つまり、国有企業と民間企業に対する格差があり過ぎるということですね。
Q：やはりねぇ。国進民退（国有企業が前面に出て、民間企業が一歩下がっていること）は、まだ改善されませんかねぇ......。
A：ええ、まだまだです。2016年データですが、国有企業に対する融資は78％であるのに対して、民間企業へは、わずか17％しか融資していない。
Q：それじゃあ、トランプが中国を非難するのも、一理あるってことになりますよね。
A：そうなんです。トランプの批判を受けて、中国は改善した方が国益に適う側面だって、ないわけではありません。
Q：まあ、これは驚きました。まさか、中国政府で仕事をしておられた方から、こんなお話をお聞きすることができるとは！
A：いや、まだありますよ。たとえばIPO改革。これだって、改革すると言ってから何年になりますか。中国の株式市場は「傷心の地」と言っても過言ではありません。
（IPOとはInitial Public Offeringの頭文字を取ったもので、未上場企業が新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることを指す。中国では2013年にIPO改革が提唱されたが、遅々として進んでいない。）
Q：ということは、6.2％の成長は、たしかに容易なことではないと言えるかもしれませんが、中国経済の内部構造にも問題があるということになりますね？
A：その通りですよ。6.2％は悪い数値ではない。ただその内容、成長の質の問題です。これを改善しないと、中国の経済はやがて好ましくない方向に行く可能性があります。
以上が、意外にも中国政府元高官から引きだした「中国批判」である。
思わぬ収穫だったと言えよう。
中国の若者は？
最後に北京にいる若者たちに「最近の景気をどう思っているか」を聞いてみた。若者と言っても、すでに就職している30歳代の人たちだ。
「あまり良くない」、「良くない」、「実力のない者が負け、実力のある者のみ生き残れる」、「リストラされた」などの反応があった。
さらに、以下のような具体例を挙げる者もいた。
１．不動産税法を制定する可能性が大きい。
２．企業税と社会保険の金額が下がるだろうと思う。企業の負担を減らす政策が増えるだろう。
３．不動産の値上がりにより、国民が消費に使える金額はすべて不動産の購入とローンの返済に消えたから、消費はなくなっている。
４．不動産価格が頭打ちになって、不動産の投資価値がなくなりつつある。インターネットはBAT（Baidu、Alibaba、Tencent）などの大手に独占されて、新しい投資の方向を模索している。
５．失業率は既に上昇している。不動産の高騰、教育コストの高騰、経済情勢の悪化などにより、今の90后（1990年以降に生まれた人たち。ジュー・リン・ホウ）は子供を生みたくないし、人口出生率が暴落しています。
若者はなかなか考えているではないか。感想として、実にリアリティがある。
（なお、このコラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトからの転載である。）
[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
≪この筆者の記事一覧はこちら≫
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）