＜どんなに抵抗しても、香港の自由は中国にどんどん奪われてきた。それでも戦い続ける若者たちの思いとは＞
香港のデモが止まらない。香港政府が提案した、刑事事件の容疑者を中国に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正への反対デモは、6月9日に103万人、16日には200万人規模に達した。このデモでは特に、若者たちの活発さが目立つ。こうした大規模デモのほか、6月12日には香港の議会である立法会を包囲して警官隊と衝突となり、催涙弾やゴム弾での鎮圧を受けて多数の負傷者を出した。7月1日にはとうとう立法会に突入した。デモは7月下旬に至っても毎週続けられている。
日本も参議院議員選挙の投票日を前にしているが、前回2016年の参院選の20歳代の投票率は35.6%と、同じ東アジアにありながら、香港と日本の若者の政治意識は対照的である。香港の若者は、なぜデモに行くのだろうか。
「民主はないが、自由はある」体制
1997年にイギリスから中国に返還された香港は、「一国二制度」方式で統治されている。社会主義中国の統治の下で、イギリスが残した資本主義の体制を維持するという意味である。この体制の下での香港では、政治は中国の一党独裁体制の延長線上にあり、香港の民意よりも共産党政権の意向が政治を左右する。他方、社会は欧米型の自由な市民社会であり、NGOやメディア等も活発で、政治的言論の発表やネットの利用などは自由である。このような、政治は権威主義、社会は自由という体制は、世界的にも極めて稀である。
このような体制では、選挙で民意を表すことは難しい。立法会の選挙は、半数の35議席しか普通選挙では選出されない。残り35議席は職業によって有権者を分類する枠となる。うち30議席は、財界人を中心とした、人口の3%ほどのエリートしか投票できない。企業経営者や専門職などの資格を持たない残りの約97%の一般市民は、「その他枠」5議席にしか投票権がない。つまり、人口の3%が30議席、97%が5議席を選ぶので、一票の格差は途方もない。結果的に、議会は必ず、北京と良好な関係を持つ財界の既得権益層が主導することになる。行政長官の選挙に至っては、上記約3%の有権者が1200人の委員を選び、その委員が長官を選ぶ仕組みであるから、97%には一切投票権がない。
しかし、民主主義国並みの言論や報道、集会・結社の自由は存在しているので、一般の香港市民が政治的な意思表示をしようと思えば、デモを行うことが一つの有力な方法である。香港ではデモに行くことを「足で投票する」とも言う。自身の意思を直接政府に見せつけ、対応を求めるのである。香港は「デモの都」とも呼ばれ、警察統計では2018年には1097件ものデモが行われた。
非民主的な政府であっても、安定した政治のためには民意の支持が必要である。デモは政府にとっても民意を知るための重要な機会であり、その訴えは尊重することが慣例となってきた。実際、2003年には、反政府的言論の統制につながるとみられた「国家安全条例」への50万人規模の反対デモが起き、同条例は廃案になった。2012年には、中国式の洗脳教育と批判された「愛国教育」の導入に反対する若者の大規模な座り込みが発生し、政府は同科目必修化を断念した。
「雨傘運動」後の変化
こうした香港の「慣例」は、2014年の民主化要求の「雨傘運動」後は大きく変化する。非民主的な体制を改め、「真の普通選挙」の実現を求めた若者らは、主要道路を3カ所で占拠して2カ月以上政府に圧力を加えた。しかし、決定権を持つ北京の中央政府は一切応じず、民主化推進はできないまま運動は終わった。世界的にも注目を集めた大抗議活動を政府は無視し、デモ尊重という香港の「慣例」は崩れた。
西洋風の社会で、民主主義的な価値観の中で育った香港の若者は、対話に応じない中国政府への不満と違和感を強め、中国からの独立を主張する運動や団体も生まれた。香港において、独立が真剣に議論されたのはこの時が初めてと言ってよい。北京はこれに激怒し、香港政府は若者の政治運動の抑制に走った。政府が過去の言論を審査し、「独立派」と見なされた者は、選挙への出馬資格を失うという方法が2016年に導入され、その適用範囲は徐々に拡大された。2018年には、香港独立を訴える政治団体が、暴力団同様に非合法化された。立法会では議事規則が改正され、民主派などの反対意見の表明の機会が大きく制限され、政府法案がどんどん成立する状況となった。その機に政府は、中国大陸と香港を結ぶ高速鉄道の問題など、反対意見も多い法案を順調に可決させ、中国大陸との経済融合の政策を強力に進めた。
こうして、反対意見の表明や社会運動は無力化された。絶望の中で一部の若者は、これもまた「足で投票する」と称される、外国や台湾への移民を選択した。しかし、大部分の者は無力感をかみ殺して香港に生きるしかなかった。
体制を変える、絶望的な闘い
そこに突如、逃亡犯条例問題が浮上した。中国の司法は反体制派に対して極めて過酷である。香港で政治犯と見なされた者が大陸に送られる仕組みができたら、先述のような自由な社会という香港の特徴は失われ、若者の感覚では香港は終わりである。逃亡犯条例に反対する者は、中国に送るという意味でこの条例を「送中条例」と呼んだが、「送中」は中国語で「送終」、即ち臨終と同音であり、抗議は最初から、香港の「死」を食い止めようとの凄惨な覚悟に覆われていた。
今回のデモには、通常は民主派を支持しないような層も含め、多くの香港市民が味方した。ビジネスマンや財界人などの保守派は、ある意味民主派以上に日常的に中国大陸との関係を持つため、トラブルが生じて中国に引き渡されるリスクは彼らのほうがより切実だったのである。しかし、6月9日に返還後最大の103万人デモが起きても政府は無視し、法案審議をむしろ加速しようとした。ついに若者は6月12日、審議を実力で止めるため、立法会への突入を企てて警察と激しく衝突した。政府は若者を「暴動」「暴徒」と罵ったが、市民の間ではむしろ、民意を無視し、若者をこれほど追い詰めた政府への怒りが募り、6月15日、政府はついに法案審議の「一時停止」表明に追い込まれた。
この一連のデモへの対応により、若者の政府に対する信頼は完全に失われた。結局のところ、非民主的な体制は民意に応じないと悟った若者は、7月1日には立法会に突入した。政府の紋章や立法会議長の肖像画といった権力の象徴が破壊されたことは、明らかに体制に対する不信を示している。雨傘運動後に沈黙していた、普通選挙を求める運動に再び火がつきつつある。
しかし、香港の体制を変えるには、北京を動かさねばならない。その難しさは皆が分かっており、香港の若者はどれだけデモを行っても、絶望感を払拭することはできない。警察との衝突を繰り返しながら、そして、4名の自殺者まで出しながら、抗議活動は今も毎日のように続けられている。
日本の若者は民主主義を守れ
世界では民主化を求めて、これまでも多くの犠牲が払われてきた。韓国や台湾の民主主義も、人々の弾圧の血であがなわれたものであり、犠牲者の多くは若者であった。日本には、民主主義は戦後米国によって与えられたものとの感覚が強いかもしれない。しかし、今の日本の体制も、敗戦というある種の犠牲の結果でもある。抑圧的な体制がタダで民主主義を国民に与えることなどあり得ない。
香港人は今回、逃亡犯条例改正を事実上食い止めた。これも彼らの血と汗、特に、6月9日の103万人もの人々の炎天下での行進と、12日の衝突での多くの負傷者を出して、ようやく実現したことである。権威主義的な政府に民意を届けるのが、いかに難しいことか。
そう考えると、日本に民主主義が存在することの意義をより良く理解できるのではないか。足ではなく、手で投票する権利が与えられていることは、歴史によって与えられた幸運な特権である。自由と民主の権利をきちんと使い、それを次世代にも引き継いでゆくことは、義務以外の何物でもない。
[執筆者]倉田 徹
1975年生まれ。2008年東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程修了、博士(学術)。2003~06年に在香港日本国総領事館専門調査員。金沢大学人間社会学域国際学類准教授を経て、立教大学法学部政治学科教授。専門は現代中国・香港政治。著書『中国返還後の香港―「小さな冷戦」と一国二制度の展開』(名古屋大学出版会、サントリー学芸賞受賞)など
※7月23日号（7月17日発売）は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論（MMT）。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。
倉田 徹（立教大学教授）
香港のデモが止まらない。香港政府が提案した、刑事事件の容疑者を中国に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正への反対デモは、6月9日に103万人、16日には200万人規模に達した。このデモでは特に、若者たちの活発さが目立つ。こうした大規模デモのほか、6月12日には香港の議会である立法会を包囲して警官隊と衝突となり、催涙弾やゴム弾での鎮圧を受けて多数の負傷者を出した。7月1日にはとうとう立法会に突入した。デモは7月下旬に至っても毎週続けられている。
日本も参議院議員選挙の投票日を前にしているが、前回2016年の参院選の20歳代の投票率は35.6%と、同じ東アジアにありながら、香港と日本の若者の政治意識は対照的である。香港の若者は、なぜデモに行くのだろうか。
「民主はないが、自由はある」体制
1997年にイギリスから中国に返還された香港は、「一国二制度」方式で統治されている。社会主義中国の統治の下で、イギリスが残した資本主義の体制を維持するという意味である。この体制の下での香港では、政治は中国の一党独裁体制の延長線上にあり、香港の民意よりも共産党政権の意向が政治を左右する。他方、社会は欧米型の自由な市民社会であり、NGOやメディア等も活発で、政治的言論の発表やネットの利用などは自由である。このような、政治は権威主義、社会は自由という体制は、世界的にも極めて稀である。
このような体制では、選挙で民意を表すことは難しい。立法会の選挙は、半数の35議席しか普通選挙では選出されない。残り35議席は職業によって有権者を分類する枠となる。うち30議席は、財界人を中心とした、人口の3%ほどのエリートしか投票できない。企業経営者や専門職などの資格を持たない残りの約97%の一般市民は、「その他枠」5議席にしか投票権がない。つまり、人口の3%が30議席、97%が5議席を選ぶので、一票の格差は途方もない。結果的に、議会は必ず、北京と良好な関係を持つ財界の既得権益層が主導することになる。行政長官の選挙に至っては、上記約3%の有権者が1200人の委員を選び、その委員が長官を選ぶ仕組みであるから、97%には一切投票権がない。
しかし、民主主義国並みの言論や報道、集会・結社の自由は存在しているので、一般の香港市民が政治的な意思表示をしようと思えば、デモを行うことが一つの有力な方法である。香港ではデモに行くことを「足で投票する」とも言う。自身の意思を直接政府に見せつけ、対応を求めるのである。香港は「デモの都」とも呼ばれ、警察統計では2018年には1097件ものデモが行われた。
非民主的な政府であっても、安定した政治のためには民意の支持が必要である。デモは政府にとっても民意を知るための重要な機会であり、その訴えは尊重することが慣例となってきた。実際、2003年には、反政府的言論の統制につながるとみられた「国家安全条例」への50万人規模の反対デモが起き、同条例は廃案になった。2012年には、中国式の洗脳教育と批判された「愛国教育」の導入に反対する若者の大規模な座り込みが発生し、政府は同科目必修化を断念した。
「雨傘運動」後の変化
こうした香港の「慣例」は、2014年の民主化要求の「雨傘運動」後は大きく変化する。非民主的な体制を改め、「真の普通選挙」の実現を求めた若者らは、主要道路を3カ所で占拠して2カ月以上政府に圧力を加えた。しかし、決定権を持つ北京の中央政府は一切応じず、民主化推進はできないまま運動は終わった。世界的にも注目を集めた大抗議活動を政府は無視し、デモ尊重という香港の「慣例」は崩れた。
西洋風の社会で、民主主義的な価値観の中で育った香港の若者は、対話に応じない中国政府への不満と違和感を強め、中国からの独立を主張する運動や団体も生まれた。香港において、独立が真剣に議論されたのはこの時が初めてと言ってよい。北京はこれに激怒し、香港政府は若者の政治運動の抑制に走った。政府が過去の言論を審査し、「独立派」と見なされた者は、選挙への出馬資格を失うという方法が2016年に導入され、その適用範囲は徐々に拡大された。2018年には、香港独立を訴える政治団体が、暴力団同様に非合法化された。立法会では議事規則が改正され、民主派などの反対意見の表明の機会が大きく制限され、政府法案がどんどん成立する状況となった。その機に政府は、中国大陸と香港を結ぶ高速鉄道の問題など、反対意見も多い法案を順調に可決させ、中国大陸との経済融合の政策を強力に進めた。
こうして、反対意見の表明や社会運動は無力化された。絶望の中で一部の若者は、これもまた「足で投票する」と称される、外国や台湾への移民を選択した。しかし、大部分の者は無力感をかみ殺して香港に生きるしかなかった。
体制を変える、絶望的な闘い
そこに突如、逃亡犯条例問題が浮上した。中国の司法は反体制派に対して極めて過酷である。香港で政治犯と見なされた者が大陸に送られる仕組みができたら、先述のような自由な社会という香港の特徴は失われ、若者の感覚では香港は終わりである。逃亡犯条例に反対する者は、中国に送るという意味でこの条例を「送中条例」と呼んだが、「送中」は中国語で「送終」、即ち臨終と同音であり、抗議は最初から、香港の「死」を食い止めようとの凄惨な覚悟に覆われていた。
今回のデモには、通常は民主派を支持しないような層も含め、多くの香港市民が味方した。ビジネスマンや財界人などの保守派は、ある意味民主派以上に日常的に中国大陸との関係を持つため、トラブルが生じて中国に引き渡されるリスクは彼らのほうがより切実だったのである。しかし、6月9日に返還後最大の103万人デモが起きても政府は無視し、法案審議をむしろ加速しようとした。ついに若者は6月12日、審議を実力で止めるため、立法会への突入を企てて警察と激しく衝突した。政府は若者を「暴動」「暴徒」と罵ったが、市民の間ではむしろ、民意を無視し、若者をこれほど追い詰めた政府への怒りが募り、6月15日、政府はついに法案審議の「一時停止」表明に追い込まれた。
この一連のデモへの対応により、若者の政府に対する信頼は完全に失われた。結局のところ、非民主的な体制は民意に応じないと悟った若者は、7月1日には立法会に突入した。政府の紋章や立法会議長の肖像画といった権力の象徴が破壊されたことは、明らかに体制に対する不信を示している。雨傘運動後に沈黙していた、普通選挙を求める運動に再び火がつきつつある。
しかし、香港の体制を変えるには、北京を動かさねばならない。その難しさは皆が分かっており、香港の若者はどれだけデモを行っても、絶望感を払拭することはできない。警察との衝突を繰り返しながら、そして、4名の自殺者まで出しながら、抗議活動は今も毎日のように続けられている。
日本の若者は民主主義を守れ
世界では民主化を求めて、これまでも多くの犠牲が払われてきた。韓国や台湾の民主主義も、人々の弾圧の血であがなわれたものであり、犠牲者の多くは若者であった。日本には、民主主義は戦後米国によって与えられたものとの感覚が強いかもしれない。しかし、今の日本の体制も、敗戦というある種の犠牲の結果でもある。抑圧的な体制がタダで民主主義を国民に与えることなどあり得ない。
香港人は今回、逃亡犯条例改正を事実上食い止めた。これも彼らの血と汗、特に、6月9日の103万人もの人々の炎天下での行進と、12日の衝突での多くの負傷者を出して、ようやく実現したことである。権威主義的な政府に民意を届けるのが、いかに難しいことか。
そう考えると、日本に民主主義が存在することの意義をより良く理解できるのではないか。足ではなく、手で投票する権利が与えられていることは、歴史によって与えられた幸運な特権である。自由と民主の権利をきちんと使い、それを次世代にも引き継いでゆくことは、義務以外の何物でもない。
[執筆者]倉田 徹
1975年生まれ。2008年東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程修了、博士(学術)。2003~06年に在香港日本国総領事館専門調査員。金沢大学人間社会学域国際学類准教授を経て、立教大学法学部政治学科教授。専門は現代中国・香港政治。著書『中国返還後の香港―「小さな冷戦」と一国二制度の展開』(名古屋大学出版会、サントリー学芸賞受賞)など
※7月23日号（7月17日発売）は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論（MMT）。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。
倉田 徹（立教大学教授）