＜反緊縮・反エリートを掲げる「れいわ新選組」は、日本に左派ポピュリズムを根付かせるのか＞
7月4日午前10時過ぎ――。参議院議員選挙が公示されたこの日、通勤の混雑が一段落した新宿駅はもう1つのラッシュアワーに見舞われていた。立憲民主党の枝野幸男代表が、躍進を果たした前回17年の衆議院議員選挙と同じ東南口でマイクを握り、西口では共産党の志位和夫党委員長が東京選挙区での議席確保を目指し声を張り上げる。そして午前11時、西口地下では山本太郎率いる政治団体「れいわ新選組」も街頭演説の準備をしていた。カメラの数は既成政党のそれと比べても大差ない。
政治家というより、ロックスター然としたデニムジャケット、白のＴシャツ、細身のパンツにスニーカーといういでたちの山本が登場すると、集まった支援者は大きな拍手を送った。
「今の政治は皆さんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している」
「生活が苦しいのを、あなたのせいにされていませんか？ 努力が足りなかったからじゃないか？ 違いますよ。間違った自民党の経済政策のせいですよ。消費税は増税じゃない、腰が引けた野党が言う凍結でもない。減税、ゼロしかない」
彼は緊縮財政を徹底的に批判することに多くの時間を割いた。「上」から金を取り、もっと「下」によこせとばかりに時に叫び、低い壇上から「あなた」に呼び掛ける。テレビで活躍していた元俳優だけあって、地下道を舞台に変えるすべは熟知している。熱狂的な聴衆が彼を取り囲み、開始から30分を過ぎる頃には、後列に仕事中とおぼしきスーツ姿の若いサラリーマンも足を止めてじっと山本の言葉を聞いていた。
夕方、場所を秋葉原に変えての演説ではまだ知名度が低い「れいわ」の候補者をリングアナ風に紹介するなど場を盛り上げ、選挙に不慣れな候補者のサポートに徹する姿も見せていた。
参院選を前に、山本の動きは大手メディアで異例ともいえる注目を集めていた。政党要件を満たしていない「政治団体」であり、代表の山本は党首討論などには呼ばれない。露出は少ないのに、なぜ注目されたのか。
【関連記事】「れいわ新選組」報道を妨げる「数量公平」という呪縛──公正か、忖度はあるのか
枝野との決定的な違い
理由は資金面の動きと選挙戦略だ。彼が4月に「れいわ新選組」の立ち上げを宣言して以降、公示日前日までに集めた寄付は2億3000万円を超えた。大手メディアもこの動きを分析する記事を出した。さらに比例で優先的に当選できる「特定枠」に、自力で体を動かすことが困難なALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の舩後靖彦ら障害者を擁立したことも話題に。自身も全国比例から出馬するが、比例順位は3番目と、あえて高いハードルも設けた。これが安倍政権だけでなく、権威に立ち向かう姿勢を演出する効果を持った。
11年以降は極端な反原発運動家になっていた山本が、初当選を果たしたのは13年の参院選だ。
当時の彼は、福島を取材していた私から見ると、時におよそ根拠が不確かな福島危険論を展開する運動家だった。
この6年で、山本は明らかに変化していた。一運動家から左派ポピュリズムを体現する政治家に、である。
ホームページを開けば「反緊縮」を軸に、「反TPP」といった反グローバリズム、リベラルな人権擁護を目指した政策が並ぶ。これらは、欧州各国の選挙で「台風の目」と目された、左派ポピュリズムの典型的な主張と同じである。
加えて、山本自身が体現するのは永田町エリートが独占する既得権益への挑戦という「物語」だ。彼は「選挙は面白くないといけない」と連呼する。いかに選挙戦を楽しませるかが、彼の気を配るところなのだ。
SNS上の注目は既存政党よりも高く、常にトレンドをにぎわせる。これといった実績がない政治団体に金と人が集まる現状は何を意味しているのか。前回の衆院選でリベラル派の期待を一身に背負った枝野と比較してみよう。
同日午後5時、東京・有楽町――。立憲民主党の演説会が始まっていた。枝野の前に元「モーニング娘。」の市井紗耶香らタレント候補がマイクを握る。
彼らはタレント候補と呼ばれるのをよしとしないだろう。「当事者」であることが自らのアイデンティティーだからだ。市井は子供を育てる「母親」であることがアピールポイントになる。
スーツ姿の枝野は、演説の締めで真剣な表情を崩さず、「令和デモクラシー」の実現、民主主義のアップデートを訴えたが、足を止める人は少ない。
枝野の主張も戦略も、彼らの立ち位置から考えれば、ほとんど正しい。保守的かつ男性中心の自民党に対して、女性やLGBT運動を牽引する当事者をぶつけ、多様性を訴える。だが、私には、彼らはトランプに屈したアメリカのリベラルが犯した失敗を踏襲しているように見えた。エリート層やリベラル派に受けのいい言葉を並べているだけで、幅広い層に突き刺さる言葉を喪失しているからだ。
「私たち」と遠いリベラル
安倍晋三政権は発足以来、今も40%台後半の高支持率を維持している。だが、NHKの世論調査によると、支持理由は「他の内閣より良さそうだから」が圧倒的なトップであり、その支持は消極的なものであることが分かる。枝野の「正しい」主張はそんな消極的な支持層を振り向かせることに失敗している。
米コロンビア大学の政治学者、マーク・リラがトランプ大統領誕生後に執筆した『リベラル再生宣言』（邦訳・早川書房）の中で、こんなことを書いている。
「リベラルの政治は『私たち』という感覚がなければ成り立たない。私たちは皆、同様に市民であり、お互いに助け合って生きているという感覚だ」
リラは、リンカーン元大統領が喝破した「民衆の感情はすべてである」という政治の鉄則を右派はよく理解しているのに、どうしてリベラルは無頓着なのかと問う。多数派の感情を理解しようとせず、「私たち」という感覚から程遠いリベラル派像は日本でもそう変わらない。枝野的な理念先行の「令和デモクラシー」はその典型である。
立憲側は、社会的に困難を抱えた「当事者」に寄り添っているという認識なのだろうが、彼らの支持者以外からはどう見えるか。リベラルエリートが選んだタレント候補が、「母親」という当事者性をもって、「私たち」の代表然と振る舞う。違和感は拭い切れない。
左派ポピュリズムは、お金を持っている既得権益、エリート層の代弁者になっているリベラル層への不満の表れとして理解するのが適切だろう。山本は「持たざる私たち」「将来に不安を抱えている私たち」という枠組みを新たに政治に持ち込もうとしている。彼らには既成政党が捉え切れていない、どこにも属せない「こぼれ落ちた人」の代表という意味が付与される。
各社の世論調査を総合すると、SNSでの盛り上がりに反して「れいわ」は1議席の確保がやっと視野に入ってきたところだが、その意味合いは決して小さいものではない。
一度火が付いた左派ポピュリズムの動きは当分、消えそうもない。山本は落選しても、次の衆院選への立候補という道が残る。当落のいかんにかかわらず今後も旗印であり、「台風の目」ではあり続けるだろう。
＜本誌2019年7月23日号掲載＞
※7月23日号（7月17日発売）は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論（MMT）。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。
石戸諭（ノンフィクションライター）
7月4日午前10時過ぎ――。参議院議員選挙が公示されたこの日、通勤の混雑が一段落した新宿駅はもう1つのラッシュアワーに見舞われていた。立憲民主党の枝野幸男代表が、躍進を果たした前回17年の衆議院議員選挙と同じ東南口でマイクを握り、西口では共産党の志位和夫党委員長が東京選挙区での議席確保を目指し声を張り上げる。そして午前11時、西口地下では山本太郎率いる政治団体「れいわ新選組」も街頭演説の準備をしていた。カメラの数は既成政党のそれと比べても大差ない。
政治家というより、ロックスター然としたデニムジャケット、白のＴシャツ、細身のパンツにスニーカーといういでたちの山本が登場すると、集まった支援者は大きな拍手を送った。
「今の政治は皆さんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している」
「生活が苦しいのを、あなたのせいにされていませんか？ 努力が足りなかったからじゃないか？ 違いますよ。間違った自民党の経済政策のせいですよ。消費税は増税じゃない、腰が引けた野党が言う凍結でもない。減税、ゼロしかない」
彼は緊縮財政を徹底的に批判することに多くの時間を割いた。「上」から金を取り、もっと「下」によこせとばかりに時に叫び、低い壇上から「あなた」に呼び掛ける。テレビで活躍していた元俳優だけあって、地下道を舞台に変えるすべは熟知している。熱狂的な聴衆が彼を取り囲み、開始から30分を過ぎる頃には、後列に仕事中とおぼしきスーツ姿の若いサラリーマンも足を止めてじっと山本の言葉を聞いていた。
夕方、場所を秋葉原に変えての演説ではまだ知名度が低い「れいわ」の候補者をリングアナ風に紹介するなど場を盛り上げ、選挙に不慣れな候補者のサポートに徹する姿も見せていた。
参院選を前に、山本の動きは大手メディアで異例ともいえる注目を集めていた。政党要件を満たしていない「政治団体」であり、代表の山本は党首討論などには呼ばれない。露出は少ないのに、なぜ注目されたのか。
【関連記事】「れいわ新選組」報道を妨げる「数量公平」という呪縛──公正か、忖度はあるのか
枝野との決定的な違い
理由は資金面の動きと選挙戦略だ。彼が4月に「れいわ新選組」の立ち上げを宣言して以降、公示日前日までに集めた寄付は2億3000万円を超えた。大手メディアもこの動きを分析する記事を出した。さらに比例で優先的に当選できる「特定枠」に、自力で体を動かすことが困難なALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の舩後靖彦ら障害者を擁立したことも話題に。自身も全国比例から出馬するが、比例順位は3番目と、あえて高いハードルも設けた。これが安倍政権だけでなく、権威に立ち向かう姿勢を演出する効果を持った。
11年以降は極端な反原発運動家になっていた山本が、初当選を果たしたのは13年の参院選だ。
当時の彼は、福島を取材していた私から見ると、時におよそ根拠が不確かな福島危険論を展開する運動家だった。
この6年で、山本は明らかに変化していた。一運動家から左派ポピュリズムを体現する政治家に、である。
ホームページを開けば「反緊縮」を軸に、「反TPP」といった反グローバリズム、リベラルな人権擁護を目指した政策が並ぶ。これらは、欧州各国の選挙で「台風の目」と目された、左派ポピュリズムの典型的な主張と同じである。
加えて、山本自身が体現するのは永田町エリートが独占する既得権益への挑戦という「物語」だ。彼は「選挙は面白くないといけない」と連呼する。いかに選挙戦を楽しませるかが、彼の気を配るところなのだ。
SNS上の注目は既存政党よりも高く、常にトレンドをにぎわせる。これといった実績がない政治団体に金と人が集まる現状は何を意味しているのか。前回の衆院選でリベラル派の期待を一身に背負った枝野と比較してみよう。
同日午後5時、東京・有楽町――。立憲民主党の演説会が始まっていた。枝野の前に元「モーニング娘。」の市井紗耶香らタレント候補がマイクを握る。
彼らはタレント候補と呼ばれるのをよしとしないだろう。「当事者」であることが自らのアイデンティティーだからだ。市井は子供を育てる「母親」であることがアピールポイントになる。
スーツ姿の枝野は、演説の締めで真剣な表情を崩さず、「令和デモクラシー」の実現、民主主義のアップデートを訴えたが、足を止める人は少ない。
枝野の主張も戦略も、彼らの立ち位置から考えれば、ほとんど正しい。保守的かつ男性中心の自民党に対して、女性やLGBT運動を牽引する当事者をぶつけ、多様性を訴える。だが、私には、彼らはトランプに屈したアメリカのリベラルが犯した失敗を踏襲しているように見えた。エリート層やリベラル派に受けのいい言葉を並べているだけで、幅広い層に突き刺さる言葉を喪失しているからだ。
「私たち」と遠いリベラル
安倍晋三政権は発足以来、今も40%台後半の高支持率を維持している。だが、NHKの世論調査によると、支持理由は「他の内閣より良さそうだから」が圧倒的なトップであり、その支持は消極的なものであることが分かる。枝野の「正しい」主張はそんな消極的な支持層を振り向かせることに失敗している。
米コロンビア大学の政治学者、マーク・リラがトランプ大統領誕生後に執筆した『リベラル再生宣言』（邦訳・早川書房）の中で、こんなことを書いている。
「リベラルの政治は『私たち』という感覚がなければ成り立たない。私たちは皆、同様に市民であり、お互いに助け合って生きているという感覚だ」
リラは、リンカーン元大統領が喝破した「民衆の感情はすべてである」という政治の鉄則を右派はよく理解しているのに、どうしてリベラルは無頓着なのかと問う。多数派の感情を理解しようとせず、「私たち」という感覚から程遠いリベラル派像は日本でもそう変わらない。枝野的な理念先行の「令和デモクラシー」はその典型である。
立憲側は、社会的に困難を抱えた「当事者」に寄り添っているという認識なのだろうが、彼らの支持者以外からはどう見えるか。リベラルエリートが選んだタレント候補が、「母親」という当事者性をもって、「私たち」の代表然と振る舞う。違和感は拭い切れない。
左派ポピュリズムは、お金を持っている既得権益、エリート層の代弁者になっているリベラル層への不満の表れとして理解するのが適切だろう。山本は「持たざる私たち」「将来に不安を抱えている私たち」という枠組みを新たに政治に持ち込もうとしている。彼らには既成政党が捉え切れていない、どこにも属せない「こぼれ落ちた人」の代表という意味が付与される。
各社の世論調査を総合すると、SNSでの盛り上がりに反して「れいわ」は1議席の確保がやっと視野に入ってきたところだが、その意味合いは決して小さいものではない。
一度火が付いた左派ポピュリズムの動きは当分、消えそうもない。山本は落選しても、次の衆院選への立候補という道が残る。当落のいかんにかかわらず今後も旗印であり、「台風の目」ではあり続けるだろう。
＜本誌2019年7月23日号掲載＞
※7月23日号（7月17日発売）は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論（MMT）。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。
石戸諭（ノンフィクションライター）