＜2018年、韓国では「良心的兵役拒否」を無罪とし、代替服務制を設けることになった。その一方で2017年、フランスでは徴兵制復活を公約に掲げたマクロン大統領が当選している。世界と日本における徴兵制の動きや議論について、尾原宏之・甲南大学准教授が論じる。論壇誌「アステイオン」90号は「国家の再定義――立憲制130年」特集。同特集の論考「『兵制論』の歴史体験」を4回に分けて全文転載する＞
徴兵制──東京・ソウル・パリ
若い友人に、カン・スンジュン君（仮名）という日本在住の韓国人がいる。三五歳になるカン君はとにかく韓国社会に批判的で、酒を飲むと産経新聞顔負けの発言が飛び出す。
一〇代のころ、カン君は韓国での体罰教育に耐えられずイギリスに渡り、そこで長期滞留した。その後どうしたものか東京に流れつき、私立大学の日本史学科に入学する。卒業論文のテーマは、戦前日本の徴兵制である。日本の徴兵制は、韓国徴兵制の祖型と目されることがある。カン君は筋金入りの軍隊嫌いで、どうにかして兵役を免れようと悪戦苦闘していた。卒論テーマの選定はこのことに関係している。
その後カン君は日本人女性と結婚し、そのまま日本で就職した。韓国語、日本語、英語のトリリンガルなので、外資系企業の東京拠点で重宝される。結果として、厳格なことで知られる韓国の徴兵制をすり抜けることに成功しつつある。
注意深くカン君の周囲を見わたすと、兵役を忌避する韓国人青年が同じように日本人女性と結婚して軍隊に行かなかった事例が散見される。国境を超えた愛を疑うつもりはまったくないし、愛情以外の動機がある結婚が悪いとも思わない。だが、もし韓国に徴兵制がなかったら、彼らの人生は現在と同じだったろうかとつい考えてしまうのも事実である。
カン君は、兵役を拒否して投獄された経験を持つ人、反戦活動家、軍隊に行きたくないので外国に居続けている青年などと緩やかなネットワークを作っている。そのなかには、フランスへの亡命に成功した韓国人兵役拒否者も存在する。日本でも記者会見や講演会などを開いていたからご存知の方もいるかもしれない。彼は二〇一三年にフランス政府から難民認定され、手厚い保護を受けつつパリで暮らしている。韓国の徴兵制は良心的兵役拒否を認めておらず、代替服務制もないことが難民認定の決め手になったようだ。
だが、最近になって状況が大きく変わってきた。排泄物を食べさせる、性的虐待を加えるなどの陰惨ないじめが取り沙汰される韓国の徴兵制軍隊だが、文在寅政権下で軟化の気配を見せている。憲法裁判所は代替服務制が用意されていない兵役法を違憲とし、大法院（最高裁）では良心的兵役拒否を無罪とする判決が下された。これを受けて韓国政府は代替服務制を設けることになった。服役期間も陸軍だと二一カ月から一八カ月に段階的に短縮される。
韓国人兵役拒否者を難民として受け入れたフランスでも変化が見られる。現大統領のエマニュエル・マクロンは二〇一七年の大統領選挙で徴兵制の復活を公約にした。ただし、具現化しつつある政策はいささか拍子抜けする内容で、一六歳になった男女全員に一カ月間の奉仕活動を義務づけるというものだ。BBCの報じたところでは、「市民文化」がその中心テーマで、警察や消防、軍隊での訓練や教育ボランティア、慈善活動などが選択肢にあげられている。
Service National Universel（普遍的国民役務）と名づけられたこのプログラムは、フランス政府のウェブサイトによれば一九九七年に停止された徴兵制とは別物で、社会的・地域的な結合、国防や安全保障の問題に関する認識の向上・発展などを企図している。もともとマクロン大統領は一カ月間兵役そのものを体験させるプログラムを構想していたので、かなり骨抜きにされたようだ。
フランスが難民認定するほど過酷だった韓国の徴兵制が緩和される一方、そのフランスでは奉仕活動という名目ながら新しい〈兵役〉がはじまろうとしている。スウェーデンでも、昨年徴兵制が復活した。
徴兵論の現在と過去
実は日本の言論界でも、近年徴兵制が話題になっている。おもな潮流はふたつある。ひとつは、安全保障法制をめぐる議論のなかでさかんに取り上げられた「経済的徴兵制」だ。先進諸国の志願兵制軍隊が、大学進学や医療保険などの特典で貧困層を誘引して囲い込んでいる、という主張である。政府や軍は、社会的上昇を目指す貧困層が本人の意に反して入隊せざるを得ないよう仕向けている、というわけだ。
日本では、憲法九条改正や集団的自衛権行使容認に批判的な勢力によってこの見解が唱えられている。今後自衛隊は、安保法制で戦争に巻き込まれる危険にさらされるだろう。危険地域への海外派遣も増加する。普通の人間は死にたくないので、自衛隊に入りたがるわけがない。よって、政府は社会的弱者をターゲットにするはずだ（現にそうしている）。論者たちはこのように主張する。
第二は、国際政治学者の三浦瑠麗などによる、徴兵制的なものの効用をめぐる議論である。現代の民主国家における戦争は、軍人の暴走によってではなく、自分では戦争に行かない統治者や国民が犠牲やコストを想像できなくなることによって起こる。多くの国民が兵役などを通して軍事に関与し、戦争で生じる「血のコスト」を実感できるようになれば、安易な開戦を防止できる。おおまかにいえばこのような議論である。
「経済的徴兵制」論と「血のコスト」論が含意する防衛政策のありかたは異なるだろう。だが徴兵制ないし兵制一般の問題を通して国民（市民）と政治の関係を捉えなおそうとしている点では共通している。
ところで、戦後ほとんど忘れ去られているが、この視点に立つ議論は、明治期の新聞・雑誌論説にしばしば見られるものである。たとえば、福澤諭吉、中江兆民、小野梓といった明治政治思想史上の重要人物は、それぞれの政治構想と結びついた独自の兵制論を用意していた。ただし同時代の政治思潮において、それほど兵制論がメジャーだったとはいえない。たとえば福澤にとっては、対外政策や経済政策のほうがはるかに重要かつ喫緊の問題であり、徴兵制などはどちらかというとマイナーなテーマであった。
だが、近代日本の政治思想において、政治と兵制をめぐる問題がどのように論じられてきたかをここで振り返ることは、今日の憲法改正をめぐる問題を考える上でも多少の利益があるように思われる。とりあえず、徴兵令制定時にさかのぼって議論をたどっていくことにしたい。
※第2回：明治時代の日本では9割近くが兵役を免れた――日本における徴兵制（2）
尾原宏之（Hiroyuki Ohara）
1973年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、東京都立大学大学院社会科学研究科単位取得退学。博士（政治学）。NHK、首都大学東京助教などを経て、現職。専門は日本政治思想史。著書に『大正大震災』『娯楽番組を創った男』（ともに白水社）、『軍事と公論』（慶應義塾大学出版会）など。
当記事は「アステイオン90」からの転載記事です。
『アステイオン90』
特集「国家の再定義――立憲制130年」
公益財団法人サントリー文化財団
アステイオン編集委員会 編
CCCメディアハウス
尾原宏之（甲南大学法学部准教授） ※アステイオン90より転載
徴兵制──東京・ソウル・パリ
若い友人に、カン・スンジュン君（仮名）という日本在住の韓国人がいる。三五歳になるカン君はとにかく韓国社会に批判的で、酒を飲むと産経新聞顔負けの発言が飛び出す。
一〇代のころ、カン君は韓国での体罰教育に耐えられずイギリスに渡り、そこで長期滞留した。その後どうしたものか東京に流れつき、私立大学の日本史学科に入学する。卒業論文のテーマは、戦前日本の徴兵制である。日本の徴兵制は、韓国徴兵制の祖型と目されることがある。カン君は筋金入りの軍隊嫌いで、どうにかして兵役を免れようと悪戦苦闘していた。卒論テーマの選定はこのことに関係している。
その後カン君は日本人女性と結婚し、そのまま日本で就職した。韓国語、日本語、英語のトリリンガルなので、外資系企業の東京拠点で重宝される。結果として、厳格なことで知られる韓国の徴兵制をすり抜けることに成功しつつある。
注意深くカン君の周囲を見わたすと、兵役を忌避する韓国人青年が同じように日本人女性と結婚して軍隊に行かなかった事例が散見される。国境を超えた愛を疑うつもりはまったくないし、愛情以外の動機がある結婚が悪いとも思わない。だが、もし韓国に徴兵制がなかったら、彼らの人生は現在と同じだったろうかとつい考えてしまうのも事実である。
カン君は、兵役を拒否して投獄された経験を持つ人、反戦活動家、軍隊に行きたくないので外国に居続けている青年などと緩やかなネットワークを作っている。そのなかには、フランスへの亡命に成功した韓国人兵役拒否者も存在する。日本でも記者会見や講演会などを開いていたからご存知の方もいるかもしれない。彼は二〇一三年にフランス政府から難民認定され、手厚い保護を受けつつパリで暮らしている。韓国の徴兵制は良心的兵役拒否を認めておらず、代替服務制もないことが難民認定の決め手になったようだ。
だが、最近になって状況が大きく変わってきた。排泄物を食べさせる、性的虐待を加えるなどの陰惨ないじめが取り沙汰される韓国の徴兵制軍隊だが、文在寅政権下で軟化の気配を見せている。憲法裁判所は代替服務制が用意されていない兵役法を違憲とし、大法院（最高裁）では良心的兵役拒否を無罪とする判決が下された。これを受けて韓国政府は代替服務制を設けることになった。服役期間も陸軍だと二一カ月から一八カ月に段階的に短縮される。
韓国人兵役拒否者を難民として受け入れたフランスでも変化が見られる。現大統領のエマニュエル・マクロンは二〇一七年の大統領選挙で徴兵制の復活を公約にした。ただし、具現化しつつある政策はいささか拍子抜けする内容で、一六歳になった男女全員に一カ月間の奉仕活動を義務づけるというものだ。BBCの報じたところでは、「市民文化」がその中心テーマで、警察や消防、軍隊での訓練や教育ボランティア、慈善活動などが選択肢にあげられている。
Service National Universel（普遍的国民役務）と名づけられたこのプログラムは、フランス政府のウェブサイトによれば一九九七年に停止された徴兵制とは別物で、社会的・地域的な結合、国防や安全保障の問題に関する認識の向上・発展などを企図している。もともとマクロン大統領は一カ月間兵役そのものを体験させるプログラムを構想していたので、かなり骨抜きにされたようだ。
フランスが難民認定するほど過酷だった韓国の徴兵制が緩和される一方、そのフランスでは奉仕活動という名目ながら新しい〈兵役〉がはじまろうとしている。スウェーデンでも、昨年徴兵制が復活した。
徴兵論の現在と過去
実は日本の言論界でも、近年徴兵制が話題になっている。おもな潮流はふたつある。ひとつは、安全保障法制をめぐる議論のなかでさかんに取り上げられた「経済的徴兵制」だ。先進諸国の志願兵制軍隊が、大学進学や医療保険などの特典で貧困層を誘引して囲い込んでいる、という主張である。政府や軍は、社会的上昇を目指す貧困層が本人の意に反して入隊せざるを得ないよう仕向けている、というわけだ。
日本では、憲法九条改正や集団的自衛権行使容認に批判的な勢力によってこの見解が唱えられている。今後自衛隊は、安保法制で戦争に巻き込まれる危険にさらされるだろう。危険地域への海外派遣も増加する。普通の人間は死にたくないので、自衛隊に入りたがるわけがない。よって、政府は社会的弱者をターゲットにするはずだ（現にそうしている）。論者たちはこのように主張する。
第二は、国際政治学者の三浦瑠麗などによる、徴兵制的なものの効用をめぐる議論である。現代の民主国家における戦争は、軍人の暴走によってではなく、自分では戦争に行かない統治者や国民が犠牲やコストを想像できなくなることによって起こる。多くの国民が兵役などを通して軍事に関与し、戦争で生じる「血のコスト」を実感できるようになれば、安易な開戦を防止できる。おおまかにいえばこのような議論である。
「経済的徴兵制」論と「血のコスト」論が含意する防衛政策のありかたは異なるだろう。だが徴兵制ないし兵制一般の問題を通して国民（市民）と政治の関係を捉えなおそうとしている点では共通している。
ところで、戦後ほとんど忘れ去られているが、この視点に立つ議論は、明治期の新聞・雑誌論説にしばしば見られるものである。たとえば、福澤諭吉、中江兆民、小野梓といった明治政治思想史上の重要人物は、それぞれの政治構想と結びついた独自の兵制論を用意していた。ただし同時代の政治思潮において、それほど兵制論がメジャーだったとはいえない。たとえば福澤にとっては、対外政策や経済政策のほうがはるかに重要かつ喫緊の問題であり、徴兵制などはどちらかというとマイナーなテーマであった。
だが、近代日本の政治思想において、政治と兵制をめぐる問題がどのように論じられてきたかをここで振り返ることは、今日の憲法改正をめぐる問題を考える上でも多少の利益があるように思われる。とりあえず、徴兵令制定時にさかのぼって議論をたどっていくことにしたい。
※第2回：明治時代の日本では9割近くが兵役を免れた――日本における徴兵制（2）
尾原宏之（Hiroyuki Ohara）
1973年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、東京都立大学大学院社会科学研究科単位取得退学。博士（政治学）。NHK、首都大学東京助教などを経て、現職。専門は日本政治思想史。著書に『大正大震災』『娯楽番組を創った男』（ともに白水社）、『軍事と公論』（慶應義塾大学出版会）など。
当記事は「アステイオン90」からの転載記事です。
『アステイオン90』
特集「国家の再定義――立憲制130年」
公益財団法人サントリー文化財団
アステイオン編集委員会 編
CCCメディアハウス
尾原宏之（甲南大学法学部准教授） ※アステイオン90より転載