＜「合意なき離脱」をすると何が困るのか。誰もあいまいにしか答えられなかったこの問いに、危機感を募らせる英食品業界が答えた＞
ブレグジット（イギリスのEU離脱）に関して、もしボリス・ジョンソン首相が性急に「合意なき離脱」を強行すれば、数週間～数カ月にわたる食料不足に追い込まれると、英食品業界が警告した。イギリスのEU離脱期限は10月31日に迫っている。
食品と飲料のロビー団体である英国食料飲料連盟（FDF）によれば、EUとの間で離脱協定を結ぶことなく離脱すれば、大型トラックに積み込まれた傷みやすい農産物などの生鮮食品が、通関手続きのため港に留置されている間に腐ってしまい、食料が足りなくなるとしている。
FDFのティム・ライクロフト最高執行責任者（COO）は、「飢えに苦しむようなことはないはずだが、生鮮食品や、プロが使うような特別な食材に関しては不足が起きるだろう。事態は予断を許さない」と述べた。
離脱期限の10月末は、食料輸入が増える時期とも重なる。冬が近づき、クリスマスに向かうこの時期には、イギリスが輸入食品に頼る割合が高まるからだ。この時期の合意なき離脱は、混乱をさらに大きくする恐れがある。
秋は輸入依存度60％
イギリスに流通する食料のうち輸入品が占める割合は、11月初旬には60％に達する。新鮮な果物や野菜は日持ちが悪く、いつまでも保存しておくことはできない。離脱後は、イギリス向け貨物の出荷港であるフランスのカレーで通関手続きが実施されることになるが、これによってイギリス最大のドーバー港も大混乱に陥る可能性がある。
イギリスの食品業界は7000社を擁し、50万人の労働者が働く産業だ。アソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズ（ABF）やテスコ、ネスレ、ペプシコといった大手ブランドも含まれている。
食品業界はブレグジットを、第二次大戦以来最大の危機と捉えている。
FDFのライクロフトによれば、合意なき離脱への対応にかかる食品業界のコストは、1週間あたり1億ポンド（約128億円）にも達するという。これには、倉庫スペースの確保や、流通業者の切り替え、通関が進まないことにより注文に失敗した場合のコストなどが含まれる。
FDFは対策として、イギリス政府に対し、公正競争に関する規約の適用免除を求めている。これは、合意なき離脱によって生じる危機的事態に対応し、できる限り安定した食料供給を確保するため、小売業者と供給業者の協力を促したいとの考えに基づいている。
ライクロフトによれば、食品業界は、たとえ公正競争規約に違反したとしても罰金を科されないよう、政府からの保証を求めているという。
10月末に延期された離脱期限は、小売業者にとってさらなる負担となっている。当初の離脱期限だった3月29日に備えて、多くの業者がすでに多額の費用を投入しているからだ。
今回も、離脱がどのように実施されるかはいまだに明確ではない。土壇場で離脱協定が結ばれる、離脱がさらに延期される、合意なき離脱が強行され貿易ルートにさらなる摩擦が生じるなど、さまざまな憶測が飛び交っている状態だ。
イギリス政府は不安がる業界を安心させようと務めてきた。ビジネス・エネルギー・産業戦略省の報道官は、政府は業界を支援する意向だと述べた。
「イギリスは10月31日にEUを離脱する。我々の最優先事項は、ブレグジットに備える消費者と企業の支援だ」
離脱賛成派は、合意なき離脱による混乱は短期的なもので、これを誇張して伝えることは適切ではないと主張する。
離脱派と大きな温度差
このような短期的混乱は、イギリスがEU離脱後にさらに成長するために必要な痛みだというのが、賛成派の見方だ。EUの経済圏にとどまり続けてきたことで、イギリスは中国やアメリカに後れを取ってきたと、離脱賛成派は指摘する。
イギリスのボリス・ジョンソン首相は、合意なき離脱の確率は「ほぼゼロに等しい」と述べている。だが、このところ報道される同政権の基本姿勢を見る限り、合意なき離脱は避けられない情勢だ。
ジョンソンはこれまでEU側代表者との会談を拒否し、離脱協定のアイルランド国境をめぐる「バックストップ条項」も排除すると主張している。貿易協定に合意するまでの間はアイルランド共和国と英領北アイルランドの国境では厳格な国境管理を行わないとする条項。しかしEU側は、ジョンソンの要求を頑として受け入れていない。
（翻訳：ガリレオ）
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カルヤン・クマル
ブレグジット（イギリスのEU離脱）に関して、もしボリス・ジョンソン首相が性急に「合意なき離脱」を強行すれば、数週間～数カ月にわたる食料不足に追い込まれると、英食品業界が警告した。イギリスのEU離脱期限は10月31日に迫っている。
食品と飲料のロビー団体である英国食料飲料連盟（FDF）によれば、EUとの間で離脱協定を結ぶことなく離脱すれば、大型トラックに積み込まれた傷みやすい農産物などの生鮮食品が、通関手続きのため港に留置されている間に腐ってしまい、食料が足りなくなるとしている。
FDFのティム・ライクロフト最高執行責任者（COO）は、「飢えに苦しむようなことはないはずだが、生鮮食品や、プロが使うような特別な食材に関しては不足が起きるだろう。事態は予断を許さない」と述べた。
離脱期限の10月末は、食料輸入が増える時期とも重なる。冬が近づき、クリスマスに向かうこの時期には、イギリスが輸入食品に頼る割合が高まるからだ。この時期の合意なき離脱は、混乱をさらに大きくする恐れがある。
秋は輸入依存度60％
イギリスに流通する食料のうち輸入品が占める割合は、11月初旬には60％に達する。新鮮な果物や野菜は日持ちが悪く、いつまでも保存しておくことはできない。離脱後は、イギリス向け貨物の出荷港であるフランスのカレーで通関手続きが実施されることになるが、これによってイギリス最大のドーバー港も大混乱に陥る可能性がある。
イギリスの食品業界は7000社を擁し、50万人の労働者が働く産業だ。アソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズ（ABF）やテスコ、ネスレ、ペプシコといった大手ブランドも含まれている。
食品業界はブレグジットを、第二次大戦以来最大の危機と捉えている。
FDFのライクロフトによれば、合意なき離脱への対応にかかる食品業界のコストは、1週間あたり1億ポンド（約128億円）にも達するという。これには、倉庫スペースの確保や、流通業者の切り替え、通関が進まないことにより注文に失敗した場合のコストなどが含まれる。
FDFは対策として、イギリス政府に対し、公正競争に関する規約の適用免除を求めている。これは、合意なき離脱によって生じる危機的事態に対応し、できる限り安定した食料供給を確保するため、小売業者と供給業者の協力を促したいとの考えに基づいている。
ライクロフトによれば、食品業界は、たとえ公正競争規約に違反したとしても罰金を科されないよう、政府からの保証を求めているという。
10月末に延期された離脱期限は、小売業者にとってさらなる負担となっている。当初の離脱期限だった3月29日に備えて、多くの業者がすでに多額の費用を投入しているからだ。
今回も、離脱がどのように実施されるかはいまだに明確ではない。土壇場で離脱協定が結ばれる、離脱がさらに延期される、合意なき離脱が強行され貿易ルートにさらなる摩擦が生じるなど、さまざまな憶測が飛び交っている状態だ。
イギリス政府は不安がる業界を安心させようと務めてきた。ビジネス・エネルギー・産業戦略省の報道官は、政府は業界を支援する意向だと述べた。
「イギリスは10月31日にEUを離脱する。我々の最優先事項は、ブレグジットに備える消費者と企業の支援だ」
離脱賛成派は、合意なき離脱による混乱は短期的なもので、これを誇張して伝えることは適切ではないと主張する。
離脱派と大きな温度差
このような短期的混乱は、イギリスがEU離脱後にさらに成長するために必要な痛みだというのが、賛成派の見方だ。EUの経済圏にとどまり続けてきたことで、イギリスは中国やアメリカに後れを取ってきたと、離脱賛成派は指摘する。
イギリスのボリス・ジョンソン首相は、合意なき離脱の確率は「ほぼゼロに等しい」と述べている。だが、このところ報道される同政権の基本姿勢を見る限り、合意なき離脱は避けられない情勢だ。
ジョンソンはこれまでEU側代表者との会談を拒否し、離脱協定のアイルランド国境をめぐる「バックストップ条項」も排除すると主張している。貿易協定に合意するまでの間はアイルランド共和国と英領北アイルランドの国境では厳格な国境管理を行わないとする条項。しかしEU側は、ジョンソンの要求を頑として受け入れていない。
（翻訳：ガリレオ）
※8月13＆20日号（8月6日発売）は、「パックンのお笑い国際情勢入門」特集。お笑い芸人の政治的発言が問題視される日本。なぜダメなのか、不健全じゃないのか。ハーバード大卒のお笑い芸人、パックンがお笑い文化をマジメに研究！ 日本人が知らなかった政治の見方をお届けします。目からウロコ、鼻からミルクの「危険人物図鑑」や、在日外国人4人による「世界のお笑い研究」座談会も。どうぞお楽しみください。
カルヤン・クマル