＜日本国内では戦争の犠牲をめぐる対立があるが、それが極端に強まれば将来の不安要素になりかねない＞
8月15日には、どうしても重苦しい思いがしてしまいます。何よりも、膨大な死の記憶が蘇る日だからです。この8月15日をもって「終戦記念日」とするのは、実は世界的に見ると一般的ではありません。国際社会としては9月2日に東京湾内船上で終戦協定に署名がされた日が法的な終戦であり、「VJ（日本への勝利）デー」とされます。
ですが、日本ではどうしても8月15日という日付が重いのですが、そこには二重の理由があると思います。一つには、この日をもって日本の陸海軍は戦闘を停止したと同時に、連合国も日本への攻撃を停止した、つまり大規模な殺戮が物理的に停止した、というのは当時を生きた人々には大変な重みがあったからです。
なぜならば、この時点で日本の大都市のほとんどは空襲で破壊し尽くされ、加えて広島と長崎への核攻撃があり、日本列島が戦場と化していました。その状況下でも、軍部は本土決戦を叫び、またソ連も参戦して北海道の半分を奪う構えだったわけです。そんな戦場の中に生きていた当時の日本人には、法的な終戦よりも物理的な戦闘の停止という事実の方が切羽詰った問題だったと理解ができます。
もう一つは偶然にも8月15日「盂蘭盆会（うらぼんえ）」の日が敗戦の日となった、このことが動かしがたい事実となったということです。昔から死者へと思いを寄せる日に、戦争の膨大な死者への思いが重なっていくことになったのです。確かにドイツは5月7日に降伏していますし、それ以前に日本は西太平洋の制海権も、本土の制空権も喪失していましたから、それ以降の死というのは戦死というよりも政治的な犠牲であるとも考えられます。
ですが、歴史が語るように対連合国の終戦工作が難航したのと同時に、日本国内におけるポツダム宣言受諾のプロセスも、困難を極めたのは事実です。そのような中で、最終的には「8月15日」つまり「旧盆」がその日と決められた、その決定はすでに膨大な死を抱えた歴史を生きることへのスタートであったのだと思います。
その8月15日について、考えてみたいことがあります。
それはその追悼のあり方において、対立を緩和できないかという点です。例えば靖国の問題がそうです。民間人を含む戦没者遺族の感情の中には、「靖国に象徴される戦前の日本の体制が起こした戦争で自分の先祖や親族は殺された」という直感的な感情を抱いている人がいます。その一方で、「亡くなった先祖や親族の魂は靖国に存在する」と考える人もいます。
ここには明らかに対立があります。この対立は、多くの場合に次のような対立を含んでいます。「靖国が象徴する体制に殺された」という考え方の延長には「戦没者は戦争の被害者だった」という認識を伴っています。一方で、「戦没者の魂が靖国にいる」という考え方は「戦没者が国を守った」という理解を伴うことが多いようです。
この種の対立は、日本だけに存在するのではありません。敗戦に終わった戦争の場合は、一般的にこうした対立が起きがちです。例えば、ベトナム戦争の評価に関するアメリカ国内の対立がいい例です。
ただし、日本の場合は対立が極端になっているのが心配です。戦争の被害を強調する人は、無意識のうちに平和国家である日本は戦争を放棄していない世界の主要国より倫理的に優越していると考えています。テロや海賊の抑止、核拡散の抑止のために、有志連合や国連の努力が行われているわけですが、そのような活動に対して極端に冷淡な態度は国際的孤立を招きかねません。
一方で、日本における戦没者の英雄視は、場合によっては、枢軸国日本の戦争政策を肯定しているという印象を与え、「国際連合＝連合国」を中心とした国際秩序に敵対しているという誤解を生む危険があります。こちらも、国際的孤立の原因となる危険性を秘めています。
そう考えると、両者の対立がより極端になっていくようでは、将来が心配です。安倍首相の場合は、2013年12月の自身による靖国参拝が、国内対立を激化させつつ、国際的な孤立を招く危険性を生じたわけですが、その後の安倍政権は、靖国参拝を自制しつつ、オバマ前米大統領との広島と真珠湾における相互献花・共同追悼の外交を成功させました。
この点で気になるのは、ポスト安倍の政権がこの問題にどう取り組むのかという点です。日本の孤立化を狙う諸外国の勢力が、より活発化している時代でもあり、深い洞察と果敢な行動力が求められます。何よりも国内の対立を沈静化しつつ、米国との共同献花外交は、長崎はもちろん、沖縄や硫黄島などの激戦地でも順に実現できれば良いと思います。
また、いきなり中国や韓国は無理でも、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどとの首脳同士による共同献花外交を進めることも考えられます。政治色を薄めつつ新時代の皇室外交のテーマにすることも検討してはどうでしょうか。
戦争による膨大な死の記憶とどう向き合ったらいいのか、8月15日を契機として、またポスト安倍の時代を見据えながら考えなければならないと思います。
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8月15日には、どうしても重苦しい思いがしてしまいます。何よりも、膨大な死の記憶が蘇る日だからです。この8月15日をもって「終戦記念日」とするのは、実は世界的に見ると一般的ではありません。国際社会としては9月2日に東京湾内船上で終戦協定に署名がされた日が法的な終戦であり、「VJ（日本への勝利）デー」とされます。
ですが、日本ではどうしても8月15日という日付が重いのですが、そこには二重の理由があると思います。一つには、この日をもって日本の陸海軍は戦闘を停止したと同時に、連合国も日本への攻撃を停止した、つまり大規模な殺戮が物理的に停止した、というのは当時を生きた人々には大変な重みがあったからです。
なぜならば、この時点で日本の大都市のほとんどは空襲で破壊し尽くされ、加えて広島と長崎への核攻撃があり、日本列島が戦場と化していました。その状況下でも、軍部は本土決戦を叫び、またソ連も参戦して北海道の半分を奪う構えだったわけです。そんな戦場の中に生きていた当時の日本人には、法的な終戦よりも物理的な戦闘の停止という事実の方が切羽詰った問題だったと理解ができます。
もう一つは偶然にも8月15日「盂蘭盆会（うらぼんえ）」の日が敗戦の日となった、このことが動かしがたい事実となったということです。昔から死者へと思いを寄せる日に、戦争の膨大な死者への思いが重なっていくことになったのです。確かにドイツは5月7日に降伏していますし、それ以前に日本は西太平洋の制海権も、本土の制空権も喪失していましたから、それ以降の死というのは戦死というよりも政治的な犠牲であるとも考えられます。
ですが、歴史が語るように対連合国の終戦工作が難航したのと同時に、日本国内におけるポツダム宣言受諾のプロセスも、困難を極めたのは事実です。そのような中で、最終的には「8月15日」つまり「旧盆」がその日と決められた、その決定はすでに膨大な死を抱えた歴史を生きることへのスタートであったのだと思います。
その8月15日について、考えてみたいことがあります。
それはその追悼のあり方において、対立を緩和できないかという点です。例えば靖国の問題がそうです。民間人を含む戦没者遺族の感情の中には、「靖国に象徴される戦前の日本の体制が起こした戦争で自分の先祖や親族は殺された」という直感的な感情を抱いている人がいます。その一方で、「亡くなった先祖や親族の魂は靖国に存在する」と考える人もいます。
ここには明らかに対立があります。この対立は、多くの場合に次のような対立を含んでいます。「靖国が象徴する体制に殺された」という考え方の延長には「戦没者は戦争の被害者だった」という認識を伴っています。一方で、「戦没者の魂が靖国にいる」という考え方は「戦没者が国を守った」という理解を伴うことが多いようです。
この種の対立は、日本だけに存在するのではありません。敗戦に終わった戦争の場合は、一般的にこうした対立が起きがちです。例えば、ベトナム戦争の評価に関するアメリカ国内の対立がいい例です。
ただし、日本の場合は対立が極端になっているのが心配です。戦争の被害を強調する人は、無意識のうちに平和国家である日本は戦争を放棄していない世界の主要国より倫理的に優越していると考えています。テロや海賊の抑止、核拡散の抑止のために、有志連合や国連の努力が行われているわけですが、そのような活動に対して極端に冷淡な態度は国際的孤立を招きかねません。
一方で、日本における戦没者の英雄視は、場合によっては、枢軸国日本の戦争政策を肯定しているという印象を与え、「国際連合＝連合国」を中心とした国際秩序に敵対しているという誤解を生む危険があります。こちらも、国際的孤立の原因となる危険性を秘めています。
そう考えると、両者の対立がより極端になっていくようでは、将来が心配です。安倍首相の場合は、2013年12月の自身による靖国参拝が、国内対立を激化させつつ、国際的な孤立を招く危険性を生じたわけですが、その後の安倍政権は、靖国参拝を自制しつつ、オバマ前米大統領との広島と真珠湾における相互献花・共同追悼の外交を成功させました。
この点で気になるのは、ポスト安倍の政権がこの問題にどう取り組むのかという点です。日本の孤立化を狙う諸外国の勢力が、より活発化している時代でもあり、深い洞察と果敢な行動力が求められます。何よりも国内の対立を沈静化しつつ、米国との共同献花外交は、長崎はもちろん、沖縄や硫黄島などの激戦地でも順に実現できれば良いと思います。
また、いきなり中国や韓国は無理でも、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどとの首脳同士による共同献花外交を進めることも考えられます。政治色を薄めつつ新時代の皇室外交のテーマにすることも検討してはどうでしょうか。
戦争による膨大な死の記憶とどう向き合ったらいいのか、8月15日を契機として、またポスト安倍の時代を見据えながら考えなければならないと思います。
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