韓国の金融当局は19日、銀行や証券会社が主に個人投資家に販売した約8224億ウォン(6億7980万ドル)相当の金利デリバティブ(金融派生商品)を調査すると発表した。投資した資金ほぼすべてが失われる可能性があるという。
金融監督院(FSS)は、調査対象となるのは、独10年債利回りに連動したデリバティブなど。ウリィ銀行、KEBハナ銀行、国民銀行、国内証券3社が188の法人顧客、3654人の個人投資家に販売した。調査は今月開始するとしている。
3銀行のコメントは得られていない。[ロイター]Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます
金利デリバティブDLSとこれを組み込んだ私募ファンドDLFで莫大な損失が予想されると伝える現地メディア YTN news / YouTube
※8月27日号(8月20日発売)は、「香港の出口」特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――「中国軍介入」以外の結末はないのか。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧となったらその後に起こること、習近平直属・武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。
ロイター
金融監督院(FSS)は、調査対象となるのは、独10年債利回りに連動したデリバティブなど。ウリィ銀行、KEBハナ銀行、国民銀行、国内証券3社が188の法人顧客、3654人の個人投資家に販売した。調査は今月開始するとしている。
3銀行のコメントは得られていない。[ロイター]Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます
金利デリバティブDLSとこれを組み込んだ私募ファンドDLFで莫大な損失が予想されると伝える現地メディア YTN news / YouTube
※8月27日号(8月20日発売)は、「香港の出口」特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――「中国軍介入」以外の結末はないのか。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧となったらその後に起こること、習近平直属・武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。
ロイター