＜アメリカは依然、世界一の軍事大国だが、世界中に戦線を広げ過ぎて、もしアジアで中国が素早い軍事行動に出れば、米軍には阻止できないかもしれない＞
インド太平洋地域におけるアメリカの軍事的優位性は、国内の党派対立や世界各地での戦争などが原因で揺らぎつつあり、軍事衝突となれば急成長を遂げる中国が圧倒するかもしれない──。
そう結論付けたのは、豪シドニー大学アメリカ研究所が8月19日に発表した報告書。「危機回避：アメリカの戦略、軍事支出とインド太平洋における集団的自衛」と題された104ページの報告書は、「アメリカはインド太平洋地域における軍事的優位性を失いつつあり、望ましい勢力バランスを維持できるかどうかますます不確かになりつつある」と指摘。地域の「軍事大国」として注目しているのが、ドナルド・トランプ米大統領が2018年の国家防衛戦略で最大の脅威と位置づけた中国だ。
China could overwhelm some U.S. military assets in the Western Pacific within "hours," says think tank https://t.co/qAmgJNG8v9— Bloomberg (@business) August 19, 2019 「中国は、インド太平洋の米軍拠点の一部をものの数時間で圧倒してしまうかもしれない」（豪シンクタンク）
南シナ海で演習中の中国海軍の精密誘導ミサイルフリゲート艦（2019年8月） LIANG ZHANGMING/CAI SHENGQIU/CHINESE PEOPLE'S LIBERATION ARMY
報告書によれば、アメリカは今でも世界一の軍事大国と思われているものの「中東で続く複数の戦争、緊縮財政、先端軍事技術への投資不足や自由世界秩序の構築を目指す大規模な対外関与などの複合的な影響により、中国と張り合うには準備不足の状態にある」という。
＜参考記事＞太平洋諸国で存在感を強める中国 米国は「肉食獣の経済力」を懸念
着実に軍事力を増強してきた中国
一方中国は、「大規模な部隊を作戦地域に運んで作戦を行い、全領域で軍事的優位性を確立する、というアメリカの戦争手法を研究し、精密誘導ミサイルをはじめとする対介入システムを大量に配備している」。「米軍がこれらの兵器の射程内に近づくのを難しくすることで、中国は限られた戦力でも先制攻撃を行い、米軍が到着する前に台湾や日本や南シナ海の島々を奪って支配を既成事実化できる」
米軍と自衛隊による日米共同統合演習「キーン・ソード」
21世紀に入ってアメリカが（特に中東で）終わりの見えない反乱鎮圧に終始する間に、中国は空軍と海軍の近代化を実現した。そしてインド太平洋の資源豊富な戦略海域での権益を守るために、地上発射型のミサイルを大幅に増やした。
＜参考記事＞中国が南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画
中国の海洋進出をめぐっては、既に緊張が高まっている。アメリカは中国が南シナ海の広い海域や台湾について主張している領有権を認めておらず、台湾に新型戦闘機「F16V」66機（80億ドル相当）を売却することを決定。中国政府はこれに激怒している。
こうした対立はまだ武力紛争には発展していないが、報告書は中国が「限定的な戦争」を起こし、通常兵器だけではなくサイバー兵器や政治的な武器も駆使して、台湾侵攻や南シナ海の島々を実効支配する可能性があると示唆する。「すべてのシナリオで中国が目指すのは、先に行動に出て、アメリカに介入の時間を与えずに長年掲げてきた政治的目標や戦略的価値を確保することだ」
アメリカの国防費は世界2位から8位の国々（中国、サウジアラビア、インド、フランス、ロシア、イギリス、ドイツ）の合計額を上回り、インド太平洋全域だけで何百もの軍事施設を維持してきた。だが「自由世界秩序を守る」という「時代遅れな超大国の考え方」が米国防総省に過度な負担を強いて、政府の注意力を散漫にしており、中国への対応が間に合わなくなる可能性があると報告書は指摘している。
報告書を執筆した研究者たちは、アメリカはインド太平洋地域のパートナー、とりわけオーストラリアと日本との協力を強化すべきだと提言している。報告書は偶然にも、マーク・エスパー新国防長官のアジア歴訪が終わるタイミングで発表された。エスパーは8月上旬、米露の中距離核戦力（INF）廃棄条約が失効したことを踏まえ、アジア太平洋地域に地上発射型中距離ミサイルを配備したいとの考えを示した。中国への対抗策だ。
中国も、アメリカがアジアにミサイルを配備すれば対抗措置を取ると警告。米中ロ3カ国の新たな核軍縮協定を結ぼうというアメリカの呼びかけも拒否し、アメリカとロシアには「世界の2大核保有国として、核軍縮の責任がある」と主張して米ロをけん制した。
（翻訳：森美歩）
※8月27日号（8月20日発売）は、「香港の出口」特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――「中国軍介入」以外の結末はないのか。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧となったらその後に起こること、習近平直属・武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。
南シナ海で演習中の中国海軍の精密誘導ミサイルフリゲート艦（2019年8月）
トム・オコナー
インド太平洋地域におけるアメリカの軍事的優位性は、国内の党派対立や世界各地での戦争などが原因で揺らぎつつあり、軍事衝突となれば急成長を遂げる中国が圧倒するかもしれない──。
そう結論付けたのは、豪シドニー大学アメリカ研究所が8月19日に発表した報告書。「危機回避：アメリカの戦略、軍事支出とインド太平洋における集団的自衛」と題された104ページの報告書は、「アメリカはインド太平洋地域における軍事的優位性を失いつつあり、望ましい勢力バランスを維持できるかどうかますます不確かになりつつある」と指摘。地域の「軍事大国」として注目しているのが、ドナルド・トランプ米大統領が2018年の国家防衛戦略で最大の脅威と位置づけた中国だ。
China could overwhelm some U.S. military assets in the Western Pacific within "hours," says think tank https://t.co/qAmgJNG8v9— Bloomberg (@business) August 19, 2019 「中国は、インド太平洋の米軍拠点の一部をものの数時間で圧倒してしまうかもしれない」（豪シンクタンク）
南シナ海で演習中の中国海軍の精密誘導ミサイルフリゲート艦（2019年8月） LIANG ZHANGMING/CAI SHENGQIU/CHINESE PEOPLE'S LIBERATION ARMY
報告書によれば、アメリカは今でも世界一の軍事大国と思われているものの「中東で続く複数の戦争、緊縮財政、先端軍事技術への投資不足や自由世界秩序の構築を目指す大規模な対外関与などの複合的な影響により、中国と張り合うには準備不足の状態にある」という。
＜参考記事＞太平洋諸国で存在感を強める中国 米国は「肉食獣の経済力」を懸念
着実に軍事力を増強してきた中国
一方中国は、「大規模な部隊を作戦地域に運んで作戦を行い、全領域で軍事的優位性を確立する、というアメリカの戦争手法を研究し、精密誘導ミサイルをはじめとする対介入システムを大量に配備している」。「米軍がこれらの兵器の射程内に近づくのを難しくすることで、中国は限られた戦力でも先制攻撃を行い、米軍が到着する前に台湾や日本や南シナ海の島々を奪って支配を既成事実化できる」
米軍と自衛隊による日米共同統合演習「キーン・ソード」
21世紀に入ってアメリカが（特に中東で）終わりの見えない反乱鎮圧に終始する間に、中国は空軍と海軍の近代化を実現した。そしてインド太平洋の資源豊富な戦略海域での権益を守るために、地上発射型のミサイルを大幅に増やした。
＜参考記事＞中国が南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画
中国の海洋進出をめぐっては、既に緊張が高まっている。アメリカは中国が南シナ海の広い海域や台湾について主張している領有権を認めておらず、台湾に新型戦闘機「F16V」66機（80億ドル相当）を売却することを決定。中国政府はこれに激怒している。
こうした対立はまだ武力紛争には発展していないが、報告書は中国が「限定的な戦争」を起こし、通常兵器だけではなくサイバー兵器や政治的な武器も駆使して、台湾侵攻や南シナ海の島々を実効支配する可能性があると示唆する。「すべてのシナリオで中国が目指すのは、先に行動に出て、アメリカに介入の時間を与えずに長年掲げてきた政治的目標や戦略的価値を確保することだ」
アメリカの国防費は世界2位から8位の国々（中国、サウジアラビア、インド、フランス、ロシア、イギリス、ドイツ）の合計額を上回り、インド太平洋全域だけで何百もの軍事施設を維持してきた。だが「自由世界秩序を守る」という「時代遅れな超大国の考え方」が米国防総省に過度な負担を強いて、政府の注意力を散漫にしており、中国への対応が間に合わなくなる可能性があると報告書は指摘している。
報告書を執筆した研究者たちは、アメリカはインド太平洋地域のパートナー、とりわけオーストラリアと日本との協力を強化すべきだと提言している。報告書は偶然にも、マーク・エスパー新国防長官のアジア歴訪が終わるタイミングで発表された。エスパーは8月上旬、米露の中距離核戦力（INF）廃棄条約が失効したことを踏まえ、アジア太平洋地域に地上発射型中距離ミサイルを配備したいとの考えを示した。中国への対抗策だ。
中国も、アメリカがアジアにミサイルを配備すれば対抗措置を取ると警告。米中ロ3カ国の新たな核軍縮協定を結ぼうというアメリカの呼びかけも拒否し、アメリカとロシアには「世界の2大核保有国として、核軍縮の責任がある」と主張して米ロをけん制した。
（翻訳：森美歩）
※8月27日号（8月20日発売）は、「香港の出口」特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――「中国軍介入」以外の結末はないのか。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧となったらその後に起こること、習近平直属・武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。
南シナ海で演習中の中国海軍の精密誘導ミサイルフリゲート艦（2019年8月）
トム・オコナー