＜7月末に10年半ぶりの利下げを行ったFRBだが、早くも追加緩和圧力が高まっている。アメリカの金融政策は米経済、世界経済のみならず、日本の株式市場にも大きな影響を与える。日本株にどう影響するのか、改めて整理する＞
アメリカの金利と日本株の関係
株式市場では、中央銀行が決定する金融政策、特に政策金利が株価に影響を与えるといわれています。しかも、日本だけでなくアメリカの金融政策も日本の株価に影響を及ぼすというのです。
■アメリカの金融政策の仕組み
アメリカには、FRB（The Federal Reserve Board）という中央銀行制度の最高意思決定機関があります。日本語で「連邦準備理事会」と呼ばれるこの機関は、日本でいうところの日本銀行の役割を果たしています。
このFRBが開催するFOMC（連邦公開市場委員会：Federal Open Market Committee）という会合で、アメリカの金融政策が決定されます。この会合は年に8回開催され、景況判断と、それに合わせた政策金利の上げ下げなどの方針が発表されます。
アメリカにおける政策金利となるのはFF金利（フェデラル・ファンド・レート）で、アメリカが利上げをしたとか、ゼロ金利政策を導入したとニュースで耳にした場合は、FOMCによってFF金利が変動したということです。
ちなみにFF金利とは、アメリカの銀行が連邦中央銀行に預けている準備金にかかる金利で、短期の指標金利となります。現在日本の政策金利となっている「無担保コール翌日物」レートに相当するものだと考えていいでしょう。
■アメリカの金融政策が日本株に影響を及ぼす理由
なぜアメリカの金融政策が日本の株価に影響を及ぼすのかといえば、日本株は次の3つの要素に影響されるからです。
・アメリカの株価
・為替
・外国人投資家
これらはいずれもアメリカの金融政策に連動しています。そのため、日本でもFOMCの動向が常にニュースになり、利上げか利下げかをめぐって様々な憶測が飛び交うことになります。
●アメリカの株価
アメリカの株価が、どうして日本の株価に影響するのでしょうか？ それは、アメリカと日本の経済的な結びつきが大きいためです。日本経済は他国との貿易に依存している傾向にありますが、なかでも、アメリカとの関係は切っても切れません。
そのため、アメリカが金融政策によって利上げ／利下げを行い、それによってアメリカ株が下落／上昇すると、日本株もそれに連動して動く傾向にあります。特にアメリカの株価が下落したときには影響を受けやすく、反対に、アメリカ株が上昇したときの連動性は低いといわれています。
●為替
為替レートは金融政策の影響を大きく受けます。たとえば、アメリカが利下げを行うとドルの人気が下がるため、ドル安になります。すると、アメリカの輸入企業では業績が悪化することになり、株価にマイナスの影響を与えます。
一方、日本ではドル安の影響で円高が進み、輸入関連企業の業績は上がりますが、主力である輸出関連企業の業績は下がり、それが日経平均株価を押し下げる要因となってしまいます。
●外国人投資家
現在、日本株を売買している投資家の6割が外国人投資家だといわれています。その外国人投資家の半分は、アメリカの投資家（個人および機関投資家）です。
彼らアメリカ人投資家は、日本株だけを取引しているわけではありません。当然、アメリカ株も取引しています。そこで、たとえば利上げによってアメリカ株が下がった場合、日本株を売ることで損失を穴埋めしようとします。こうした動きもまた、日本株の変動に影響を及ぼすことになるのです。
FOMC発表後の株価はどうなったか
それでは、実際にFOMCによって利上げ／利下げが発表された後、株価がどのように動いたのかを見てみましょう。
●2008年12月：政策金利の大幅引き下げ
まずは利下げを実施したケースから。2008年12月16日、FRBはFOMCにおいて、金融政策のターゲットにしているFF金利を従来の1.00％から0.00～0.25%に引き下げることを発表しました。サブプライムローン問題に端を発するリーマンショックなどの経済の混乱を収めるための一手でした。
市場では0.25％から0.5％前後への引き下げが予想されていましたが、それを大幅に上回る利下げとなり、アメリカの政策金利は先進国のなかでも最低となりました。
通常、政策金利が引き下げられれば株式市場には好影響と考えられており、アメリカの主要株価指数であるダウ平均株価は、前日と比較して359.61ドル（＋4.20％）の上昇となりましたが、日経平均株価へのインパクトはそれほどではありませんでした。
そして、年が明けてからはダウ、日経ともに下落。その後、東日本大震災などもあり、リーマンショック前の水準まで回復するのは2013年のことになります。
（Chart by TradingView）
●2018年12月：政策金利の引き上げ
最近でアメリカの政策金利が変動したのは、2018年12月のこと。FF金利がそれまでの2.25％から2.5％に引き上げられました。2018年の初めには1.5％だったFF金利が、年4回にわたって上昇。金利の引き下げを強く望んでいたトランプ大統領に、半ば反発する形での引き上げでした。
この発表を受けて株式市場は大きく反応。日経平均株価は、それまで保ってきた2万円台の節目を割り込みました。しかし、翌年1月の中旬には持ち直し、その後は緩やかに上昇していくことになります。
（Chart by TradingView）
ニュースに振り回されないために
たしかに、アメリカの金融政策は日本市場へも影響します。しかし実際には、FOMCの決定内容そのものが株価を動かすのではなく、「それを市場参加者がどう判断したか」が値動きとなって表れているに過ぎません。
アメリカ経済の動向は日本でも大きく取り上げられるため、それが日本株にどう影響するのか気になるところですが、一般にいわれている「株価に影響する出来事」が起こったとしても、必ずしも定説どおりに株価が動くわけではありませんし、まったく反応しないこともあり得ます。
重要な情報ではありますが、ニュースだけに振り回されるのではなく、そこからどんなことが考えられるのか、市場はどう受け取るだろうか、といった想像を働かせるための材料として活用したいものです。そうした積み重ねが、株をより深く理解する一歩になるのだと思います。
［筆者］
山本将弘（やまもと・まさひろ）
フリーランスライター。将来の備えとリスクヘッジのために、セブンポケットを目指して奮闘中。取り組みの一つとして、ライター業のかたわらトレードの勉強をしています。さまざまなテーマをわかりやすく解説していきますので、一緒に頑張りましょう！
※当記事は「株の窓口」の2019年7月29日の記事の転載です
※8月27日号（8月20日発売）は、「香港の出口」特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――「中国軍介入」以外の結末はないのか。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧となったらその後に起こること、習近平直属・武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。
山本将弘 ※株の窓口より転載
アメリカの金利と日本株の関係
株式市場では、中央銀行が決定する金融政策、特に政策金利が株価に影響を与えるといわれています。しかも、日本だけでなくアメリカの金融政策も日本の株価に影響を及ぼすというのです。
■アメリカの金融政策の仕組み
アメリカには、FRB（The Federal Reserve Board）という中央銀行制度の最高意思決定機関があります。日本語で「連邦準備理事会」と呼ばれるこの機関は、日本でいうところの日本銀行の役割を果たしています。
このFRBが開催するFOMC（連邦公開市場委員会：Federal Open Market Committee）という会合で、アメリカの金融政策が決定されます。この会合は年に8回開催され、景況判断と、それに合わせた政策金利の上げ下げなどの方針が発表されます。
アメリカにおける政策金利となるのはFF金利（フェデラル・ファンド・レート）で、アメリカが利上げをしたとか、ゼロ金利政策を導入したとニュースで耳にした場合は、FOMCによってFF金利が変動したということです。
ちなみにFF金利とは、アメリカの銀行が連邦中央銀行に預けている準備金にかかる金利で、短期の指標金利となります。現在日本の政策金利となっている「無担保コール翌日物」レートに相当するものだと考えていいでしょう。
■アメリカの金融政策が日本株に影響を及ぼす理由
なぜアメリカの金融政策が日本の株価に影響を及ぼすのかといえば、日本株は次の3つの要素に影響されるからです。
・アメリカの株価
・為替
・外国人投資家
これらはいずれもアメリカの金融政策に連動しています。そのため、日本でもFOMCの動向が常にニュースになり、利上げか利下げかをめぐって様々な憶測が飛び交うことになります。
●アメリカの株価
アメリカの株価が、どうして日本の株価に影響するのでしょうか？ それは、アメリカと日本の経済的な結びつきが大きいためです。日本経済は他国との貿易に依存している傾向にありますが、なかでも、アメリカとの関係は切っても切れません。
そのため、アメリカが金融政策によって利上げ／利下げを行い、それによってアメリカ株が下落／上昇すると、日本株もそれに連動して動く傾向にあります。特にアメリカの株価が下落したときには影響を受けやすく、反対に、アメリカ株が上昇したときの連動性は低いといわれています。
●為替
為替レートは金融政策の影響を大きく受けます。たとえば、アメリカが利下げを行うとドルの人気が下がるため、ドル安になります。すると、アメリカの輸入企業では業績が悪化することになり、株価にマイナスの影響を与えます。
一方、日本ではドル安の影響で円高が進み、輸入関連企業の業績は上がりますが、主力である輸出関連企業の業績は下がり、それが日経平均株価を押し下げる要因となってしまいます。
●外国人投資家
現在、日本株を売買している投資家の6割が外国人投資家だといわれています。その外国人投資家の半分は、アメリカの投資家（個人および機関投資家）です。
彼らアメリカ人投資家は、日本株だけを取引しているわけではありません。当然、アメリカ株も取引しています。そこで、たとえば利上げによってアメリカ株が下がった場合、日本株を売ることで損失を穴埋めしようとします。こうした動きもまた、日本株の変動に影響を及ぼすことになるのです。
FOMC発表後の株価はどうなったか
それでは、実際にFOMCによって利上げ／利下げが発表された後、株価がどのように動いたのかを見てみましょう。
●2008年12月：政策金利の大幅引き下げ
まずは利下げを実施したケースから。2008年12月16日、FRBはFOMCにおいて、金融政策のターゲットにしているFF金利を従来の1.00％から0.00～0.25%に引き下げることを発表しました。サブプライムローン問題に端を発するリーマンショックなどの経済の混乱を収めるための一手でした。
市場では0.25％から0.5％前後への引き下げが予想されていましたが、それを大幅に上回る利下げとなり、アメリカの政策金利は先進国のなかでも最低となりました。
通常、政策金利が引き下げられれば株式市場には好影響と考えられており、アメリカの主要株価指数であるダウ平均株価は、前日と比較して359.61ドル（＋4.20％）の上昇となりましたが、日経平均株価へのインパクトはそれほどではありませんでした。
そして、年が明けてからはダウ、日経ともに下落。その後、東日本大震災などもあり、リーマンショック前の水準まで回復するのは2013年のことになります。
（Chart by TradingView）
●2018年12月：政策金利の引き上げ
最近でアメリカの政策金利が変動したのは、2018年12月のこと。FF金利がそれまでの2.25％から2.5％に引き上げられました。2018年の初めには1.5％だったFF金利が、年4回にわたって上昇。金利の引き下げを強く望んでいたトランプ大統領に、半ば反発する形での引き上げでした。
この発表を受けて株式市場は大きく反応。日経平均株価は、それまで保ってきた2万円台の節目を割り込みました。しかし、翌年1月の中旬には持ち直し、その後は緩やかに上昇していくことになります。
（Chart by TradingView）
ニュースに振り回されないために
たしかに、アメリカの金融政策は日本市場へも影響します。しかし実際には、FOMCの決定内容そのものが株価を動かすのではなく、「それを市場参加者がどう判断したか」が値動きとなって表れているに過ぎません。
アメリカ経済の動向は日本でも大きく取り上げられるため、それが日本株にどう影響するのか気になるところですが、一般にいわれている「株価に影響する出来事」が起こったとしても、必ずしも定説どおりに株価が動くわけではありませんし、まったく反応しないこともあり得ます。
重要な情報ではありますが、ニュースだけに振り回されるのではなく、そこからどんなことが考えられるのか、市場はどう受け取るだろうか、といった想像を働かせるための材料として活用したいものです。そうした積み重ねが、株をより深く理解する一歩になるのだと思います。
［筆者］
山本将弘（やまもと・まさひろ）
フリーランスライター。将来の備えとリスクヘッジのために、セブンポケットを目指して奮闘中。取り組みの一つとして、ライター業のかたわらトレードの勉強をしています。さまざまなテーマをわかりやすく解説していきますので、一緒に頑張りましょう！
※当記事は「株の窓口」の2019年7月29日の記事の転載です
※8月27日号（8月20日発売）は、「香港の出口」特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――「中国軍介入」以外の結末はないのか。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧となったらその後に起こること、習近平直属・武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。
山本将弘 ※株の窓口より転載