＜文在寅政権の不支持が支持を上回ったことが明らかになる前日までGSOMIAの条件付き延長が有力視されていた.....＞
韓国の文在寅政権は、2019年8月22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA)を延長しないと発表し、翌23日、長嶺安政駐韓日本大使に通告したが、決定直前、世論調査専門機関「リアルメーター」が、政権不支持率が支持率を上回ったと発表していた。
日本政府の韓国向け輸出規制に文大統領は徹底抗戦を表明し、支持率は上昇したが具体的な方策はなく、さらに文在寅反対派の活動も活発化している。
そして、文政権の決定に米国が強い懸念を表明する一方、中国は協定破棄を歓迎、協定破棄を求めていた北朝鮮は日本海に向けて短距離ミサイルを発射している。
韓国の政権支持率は反日姿勢で上昇してきた......
文在寅政権の支持率と不支持率は、2019年３月以後いずれも40％から50％で推移してきた。支持がかろうじて不支持を上回っていたが、７月はじめに47％で並び逆転の可能性が浮上した。日本政府が韓国に対する輸出規制を発表すると文大統領は強い姿勢で臨む方針を打ち出し、支持率は50％台に上昇した。
韓国の政権支持率は反日姿勢で一時的に上昇し、日本に歩み寄ると下降する。かつて金大中政権の支持率が低下したとき、秘書官が反日発言を提案して大統領が一蹴したという噂もある。
当初、日本の輸出規制に対して文政権はGSOMIAの破棄を視野に入れると息巻いたが、交渉カードのひとつとして述べたに過ぎなかった。日本政府が韓国をホワイト国から除外すると不買運動は過激さを増し、大統領支持率も50％台で推移した。しかし、具体的な対抗策はなく、8月15日の光復節では日本に歩み寄る発言を行っている。
8月22日にリアルメーターが発表した政権支持率は46.7％で、不支持は49.2％。翌23日の調査機間ギャラップの発表でも支持率45％に対して不支持率は49％だった。不支持が支持を上回ったことが明らかになる前日まで条件付き延長が有力視されていたのだ。なお、8月6日にリアルメーターが実施した調査で、協定破棄への賛成は47.7％、反対39.3％と、破棄が延長を上回っている。
GSOMIAを締結した際、朴槿恵大統領を解任要求
日本と韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は2010年に話が持ち上がったものだ。2012年の締結に向けて準備が進められたが、日韓関係の悪化で宙に浮いている。2015年11月、安倍首相と朴槿恵前大統領がソウルで首脳会談を行い、翌12月に慰安婦問題で日韓が合意するなど両国関係は改善の兆しを見せはじめた。
また、2016年１月と９月に北朝鮮が核実験を行い、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に中国が反発する。安保協力の重要性が増したことを受け、16年11月23日、長嶺安政駐韓日本国全権大使と韓民求（ハン・ミング）韓国国防部長官が署名したが、国民への説明が行われることはなかった。
朴槿恵前大統領が崔順実氏に機密情報を漏らした疑惑が報じられ、退陣を求める声が広がりはじめていたのである。当時、文在寅現大統領が顧問を務めていた「共に民主党」は、協定にある韓国が入手した情報を日本に伝えるという部分を取り上げ、大統領解任要求に利用。国民は意義と内容を理解しないまま59％が反対した。
米国が公式論評で「韓国」ではなく「文在寅政権」と呼ぶのは異例
そして、GSOMIAを延長しないという発表に、米国国務省と国防総省は「文在寅政権」への強い懸念と失望を表明する。米国が公式論評で「韓国」ではなく、「文在寅政権」と呼ぶのは異例のことだ。
破棄決定はスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表の訪韓中だったことから米国の了解を得たと見る向きもあったが、米国政府は明確に否定。米国の理解を得たという青瓦台の発表を「うそ（lie）」と断じた。
中国は人民日報が中国外務省の協定批判を紹介し、破棄決定を歓迎する意向を滲ませる。北朝鮮も国営通信を通じて協定破棄を求めていた。
韓国より日本が多くの恩恵を受けている？
GSOMIAに基づく情報交流は、日本政府が韓国向け輸出規制を発表した後も行われている。締結直後の2017年、北朝鮮が中長距離ミサイルを数回発射し、日韓両国は日本が有する着弾情報と韓国が有する発射情報を共有した。一方、2019年は短距離ミサイルを発射しており、韓国が日本に情報を提供する情報交流が主体で、韓国より日本が多くの恩恵を受けていると文政権が主張する根拠になっている。
いっぽう、事あるごとに南北協力を唱える文大統領に、北朝鮮は応じない姿勢を示している。現体制を維持する場合、文大統領の残りの任期は3年弱で、金正恩氏の首脳としての実質的任期はこれをはるかに上回る。協定や合意など約束事の破棄を繰り返す文大統領と協調する可能性は限りなくゼロに近い。
YTN NEWS
佐々木和義
韓国の文在寅政権は、2019年8月22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA)を延長しないと発表し、翌23日、長嶺安政駐韓日本大使に通告したが、決定直前、世論調査専門機関「リアルメーター」が、政権不支持率が支持率を上回ったと発表していた。
日本政府の韓国向け輸出規制に文大統領は徹底抗戦を表明し、支持率は上昇したが具体的な方策はなく、さらに文在寅反対派の活動も活発化している。
そして、文政権の決定に米国が強い懸念を表明する一方、中国は協定破棄を歓迎、協定破棄を求めていた北朝鮮は日本海に向けて短距離ミサイルを発射している。
韓国の政権支持率は反日姿勢で上昇してきた......
文在寅政権の支持率と不支持率は、2019年３月以後いずれも40％から50％で推移してきた。支持がかろうじて不支持を上回っていたが、７月はじめに47％で並び逆転の可能性が浮上した。日本政府が韓国に対する輸出規制を発表すると文大統領は強い姿勢で臨む方針を打ち出し、支持率は50％台に上昇した。
韓国の政権支持率は反日姿勢で一時的に上昇し、日本に歩み寄ると下降する。かつて金大中政権の支持率が低下したとき、秘書官が反日発言を提案して大統領が一蹴したという噂もある。
当初、日本の輸出規制に対して文政権はGSOMIAの破棄を視野に入れると息巻いたが、交渉カードのひとつとして述べたに過ぎなかった。日本政府が韓国をホワイト国から除外すると不買運動は過激さを増し、大統領支持率も50％台で推移した。しかし、具体的な対抗策はなく、8月15日の光復節では日本に歩み寄る発言を行っている。
8月22日にリアルメーターが発表した政権支持率は46.7％で、不支持は49.2％。翌23日の調査機間ギャラップの発表でも支持率45％に対して不支持率は49％だった。不支持が支持を上回ったことが明らかになる前日まで条件付き延長が有力視されていたのだ。なお、8月6日にリアルメーターが実施した調査で、協定破棄への賛成は47.7％、反対39.3％と、破棄が延長を上回っている。
GSOMIAを締結した際、朴槿恵大統領を解任要求
日本と韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は2010年に話が持ち上がったものだ。2012年の締結に向けて準備が進められたが、日韓関係の悪化で宙に浮いている。2015年11月、安倍首相と朴槿恵前大統領がソウルで首脳会談を行い、翌12月に慰安婦問題で日韓が合意するなど両国関係は改善の兆しを見せはじめた。
また、2016年１月と９月に北朝鮮が核実験を行い、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に中国が反発する。安保協力の重要性が増したことを受け、16年11月23日、長嶺安政駐韓日本国全権大使と韓民求（ハン・ミング）韓国国防部長官が署名したが、国民への説明が行われることはなかった。
朴槿恵前大統領が崔順実氏に機密情報を漏らした疑惑が報じられ、退陣を求める声が広がりはじめていたのである。当時、文在寅現大統領が顧問を務めていた「共に民主党」は、協定にある韓国が入手した情報を日本に伝えるという部分を取り上げ、大統領解任要求に利用。国民は意義と内容を理解しないまま59％が反対した。
米国が公式論評で「韓国」ではなく「文在寅政権」と呼ぶのは異例
そして、GSOMIAを延長しないという発表に、米国国務省と国防総省は「文在寅政権」への強い懸念と失望を表明する。米国が公式論評で「韓国」ではなく、「文在寅政権」と呼ぶのは異例のことだ。
破棄決定はスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表の訪韓中だったことから米国の了解を得たと見る向きもあったが、米国政府は明確に否定。米国の理解を得たという青瓦台の発表を「うそ（lie）」と断じた。
中国は人民日報が中国外務省の協定批判を紹介し、破棄決定を歓迎する意向を滲ませる。北朝鮮も国営通信を通じて協定破棄を求めていた。
韓国より日本が多くの恩恵を受けている？
GSOMIAに基づく情報交流は、日本政府が韓国向け輸出規制を発表した後も行われている。締結直後の2017年、北朝鮮が中長距離ミサイルを数回発射し、日韓両国は日本が有する着弾情報と韓国が有する発射情報を共有した。一方、2019年は短距離ミサイルを発射しており、韓国が日本に情報を提供する情報交流が主体で、韓国より日本が多くの恩恵を受けていると文政権が主張する根拠になっている。
いっぽう、事あるごとに南北協力を唱える文大統領に、北朝鮮は応じない姿勢を示している。現体制を維持する場合、文大統領の残りの任期は3年弱で、金正恩氏の首脳としての実質的任期はこれをはるかに上回る。協定や合意など約束事の破棄を繰り返す文大統領と協調する可能性は限りなくゼロに近い。
YTN NEWS
佐々木和義