G7でトランプが文在寅を信用できないと批判し「金正恩が文は嘘つきだ」と言ったと暴露。汚れ役の韓国首相は「日本が措置撤回ならGSOMIA破棄見直してもいい」と補填。中国にも実は嫌われている韓国の末路は？
正直者のトランプ大統領
8月24日からフランスで開催されていたG7（先進7か国）サミットの席上でトランプ大統領は「韓国の態度はひどい」「賢くない」「彼らは金正恩委員長に、なめられている」と文在寅政権を批判し、文在寅個人を「信用できない人物だ」と語っていたと、産経新聞をはじめ日本の複数のメディアが伝えた。
トランプが文在寅政権のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄に激怒していることは想像に難くないが、「金正恩委員長は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」とトランプが暴露した（FNN）のには驚いた。
FNNニュースは「政府関係者」の言葉として伝えているが、これが本当なら「国際社会からの文在寅外し」は決定的となるだろうし、韓国内でも文在寅打倒の声は必ず高まるにちがいない。
何かと物議を醸すトランプ大統領ではあるが、「正直に言ってしまう」性格は、一つの国を潰すのに十分な効果を持っている。
もっとも、韓国がGSOMIA破棄に及んだからこそトランプは文在寅をこき下ろしたのであって、もし歴史問題に話が留まっていれば、アメリカは決して日本の味方をしない。
なぜなら第二次世界大戦でアメリカの最大の敵国は日本だったからだ。
もし歴史認識に関して日本の肩を持つようなことがあれば、選挙権を持っている在米コーリアンや一部の在米華人華僑らが抗議運動を始め大統領選に不利になる。
したがって韓国がGSOMIA破棄に突き進んだからこそトランプは初めて痛烈な韓国批判ができるようになったのであって、韓国の反日行動が「量的」に激しくなったからではなく、「質的に」変わったからであることを正確に見なければならない。
もし日韓衝突が歴史問題にとどまっていたらアメリカという国は決して日本の側には立たない。オバマ政権の時などは慰安婦問題に関して安倍政権を批判するCRSリポート（Congressional Research Service Reports 。アメリカ議会調査局報告書）を出して全ての米議会議員に配布したくらいだ。
そこのところを勘違いしてはならない。
「汚れ役」の李洛淵（イ・ナギョン）韓国首相
このパンチのあるトランプ発言を受けて26日、文在寅は韓国の李洛淵首相に「日本の不当な措置が元に戻れば、韓国政府もGSOMIAを再検討するのが望ましい」と述べさせている。
文在寅の慌てようが目に見えるようだが、今さら遅い。日韓関係は決して元には戻らないし、また戻ってはいけないとさえ思う。
むしろ文在寅の「狡さ」をさらに露呈してしまったと言わねばなるまい。
李洛淵は経済に強いが、分類するなら、いわゆる知日派に属する。
東亜日報在職中は東京駐在特派員を経験し(1989年～)、国会議員時代(2000年～)には日韓議員連盟の幹事長、首席副会長など日本に関連する役職に就いている。また全羅南道知事時代の2016年1月には高知県を訪問し姉妹都市協定を結ぶなどしている。
文在寅自身は親中で、自分の人気取りのために反日を煽りながら、日本に少しでも好意的なメッセージは李洛淵に発信させる。つまり「汚れ役」を李洛淵にやらせておいて、ここに来てもなお、「自分は無傷」でいようとするのだから、相当なものである。
満身創痍であることに気が付かないというか、それを見ないで済む性格なのだとしたら、ほとんど「病的」と言わざるを得ない。
今さらGSOMIA破棄を見直したところで、日韓関係はもう二度と、その前の状態には戻らない。
中国も信用していない
悲劇的なことに、実は中国も韓国を信用していない。それは親中の文在寅を信用していないというよりは、韓国という国家を信用していないと言った方が正確だろう。
アメリカがTHAAD（終末高高度防衛)ミサイルを韓国に配備した時、中国はロッテ排除を始め激しい経済報復を韓国に与えた。そのころ頻繁に中国政府の元高官と「中国はどうするつもりか」に関してやり取りをしたのだが、その時の「韓国に対する嫌悪感」は尋常ではなかった。文在寅政権になって親中的姿勢に舵を切り始めたが、それでも「韓国のことは信用してない」と視点を変えなかった。
ただ、あっちを向いたりこっちを向いたりする文在寅は、中国にとっては「コントロールしやすい」というだけであって、決して友好的なわけではない。信用はしていないが、しかし文在寅政権のママでいてほしいとは思っているだろう。かつてないほど意のままに動いてくれるからだ。
韓国はどこに行くのか？
では韓国は今後、どうなるのだろうか？
もちろん「亡国の道をたどるのさ」と、抽象的言葉で総括するのは簡単だろう。
具体的にどういう道をたどるのか？
まず文在寅政権の間であるなら、「親中」という道を選び、ひょっとしたら本当に「中露朝」の枠組みに入ることを選択するかもしれない。地政学的に考えて、「中露朝+韓国」の4ヵ国が東北アジアで隣接して「ひと塊」になっているのだから、一国だけ日米寄りというのは不自然といえば不自然であろう。居心地は良くないかもしれない。
今では日韓は敵国同士のようなもので、さらにトランプにここまで痛罵されて日米側に立っているのも困難だろう。
しかし韓国はもともとアメリカのバックアップで誕生した国。親米派の勢いは無視できない。
一方、何百年にも及ぶ中国への朝貢に馴染んできた度し難いほどの中国信奉者たちがいるのも事実だ。一部の国粋主義者たちだが、「アメリカにではなく中国に付いていけば、今後200年は生きていける」と言っていると、ある韓国人研究者が教えてくれた。それは韓国の儒学者たちに多いそうだ。
それでいながら「統一日報」のように「韓国を亡国へと導く親中・従中派メディア」と、親中を痛烈に罵倒する一派もあり、いずれにしても「どこに従属するか」で世論が分かれるという悲劇がある。
したがって、仮に文在寅政権の間は親中になったとしても、韓国内ではそれが長続きするとは思えない。文在寅政権を倒すのは避けられない流れかもしれないが、かといって文在寅政権を倒せば、何か良い政権が生まれるのかといったら、そうでもあるまい。
日本は？
ひるがえって日本は本当に「独立国家」なのかと考えた時に、迷いなくそれを「是」とできる人も少ないだろう。第二次世界大戦で敗戦国となってしまった日本は、アメリカの占領下で「民主化」が進行しただけであって、サンフランシスコ平和条約で「独立」を勝ち取ったと言っても、同時に日米安全保障条約の締結を余儀なくされて、アメリカ軍の「保護下（？）での「独立」でしかない。
アメリカ軍の保護は要らないと言った瞬間に、日本は軍隊を持つしかないところに追い込まれる。
「再軍備はするが戦争はしない」と誓って軍隊を持つのか？
そうすれば完全な独立国家になるだろうが、それをアメリカが歓迎するのかと言えば、これもまた複雑だ。
ここまで考えて来ると、日本もまた、実は「仮初めの独立」しか持っておらず、強い方を向くという傾向は否めない。軍隊を持ったところでよほどの強軍でない限り「強い方を向く」傾向はなくならないだろうが、少なくとも今ドナルド・トランプという大統領が現れて言論弾圧をする中国にも堂々と立ち向かっているというのに、日本は何をしているのか？
習近平国家主席の来日のための赤絨毯を敷くのに必死になっていたり、どこかの大臣が中国の外交部女性報道官と自撮りでツーショットを撮って嬉々としているのを見ると、何を考えているのかと、ふと「奴隷根性」という言葉が頭をよぎるのを打ち消すことができないのである。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
正直者のトランプ大統領
8月24日からフランスで開催されていたG7（先進7か国）サミットの席上でトランプ大統領は「韓国の態度はひどい」「賢くない」「彼らは金正恩委員長に、なめられている」と文在寅政権を批判し、文在寅個人を「信用できない人物だ」と語っていたと、産経新聞をはじめ日本の複数のメディアが伝えた。
トランプが文在寅政権のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄に激怒していることは想像に難くないが、「金正恩委員長は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」とトランプが暴露した（FNN）のには驚いた。
FNNニュースは「政府関係者」の言葉として伝えているが、これが本当なら「国際社会からの文在寅外し」は決定的となるだろうし、韓国内でも文在寅打倒の声は必ず高まるにちがいない。
何かと物議を醸すトランプ大統領ではあるが、「正直に言ってしまう」性格は、一つの国を潰すのに十分な効果を持っている。
もっとも、韓国がGSOMIA破棄に及んだからこそトランプは文在寅をこき下ろしたのであって、もし歴史問題に話が留まっていれば、アメリカは決して日本の味方をしない。
なぜなら第二次世界大戦でアメリカの最大の敵国は日本だったからだ。
もし歴史認識に関して日本の肩を持つようなことがあれば、選挙権を持っている在米コーリアンや一部の在米華人華僑らが抗議運動を始め大統領選に不利になる。
したがって韓国がGSOMIA破棄に突き進んだからこそトランプは初めて痛烈な韓国批判ができるようになったのであって、韓国の反日行動が「量的」に激しくなったからではなく、「質的に」変わったからであることを正確に見なければならない。
もし日韓衝突が歴史問題にとどまっていたらアメリカという国は決して日本の側には立たない。オバマ政権の時などは慰安婦問題に関して安倍政権を批判するCRSリポート（Congressional Research Service Reports 。アメリカ議会調査局報告書）を出して全ての米議会議員に配布したくらいだ。
そこのところを勘違いしてはならない。
「汚れ役」の李洛淵（イ・ナギョン）韓国首相
このパンチのあるトランプ発言を受けて26日、文在寅は韓国の李洛淵首相に「日本の不当な措置が元に戻れば、韓国政府もGSOMIAを再検討するのが望ましい」と述べさせている。
文在寅の慌てようが目に見えるようだが、今さら遅い。日韓関係は決して元には戻らないし、また戻ってはいけないとさえ思う。
むしろ文在寅の「狡さ」をさらに露呈してしまったと言わねばなるまい。
李洛淵は経済に強いが、分類するなら、いわゆる知日派に属する。
東亜日報在職中は東京駐在特派員を経験し(1989年～)、国会議員時代(2000年～)には日韓議員連盟の幹事長、首席副会長など日本に関連する役職に就いている。また全羅南道知事時代の2016年1月には高知県を訪問し姉妹都市協定を結ぶなどしている。
文在寅自身は親中で、自分の人気取りのために反日を煽りながら、日本に少しでも好意的なメッセージは李洛淵に発信させる。つまり「汚れ役」を李洛淵にやらせておいて、ここに来てもなお、「自分は無傷」でいようとするのだから、相当なものである。
満身創痍であることに気が付かないというか、それを見ないで済む性格なのだとしたら、ほとんど「病的」と言わざるを得ない。
今さらGSOMIA破棄を見直したところで、日韓関係はもう二度と、その前の状態には戻らない。
中国も信用していない
悲劇的なことに、実は中国も韓国を信用していない。それは親中の文在寅を信用していないというよりは、韓国という国家を信用していないと言った方が正確だろう。
アメリカがTHAAD（終末高高度防衛)ミサイルを韓国に配備した時、中国はロッテ排除を始め激しい経済報復を韓国に与えた。そのころ頻繁に中国政府の元高官と「中国はどうするつもりか」に関してやり取りをしたのだが、その時の「韓国に対する嫌悪感」は尋常ではなかった。文在寅政権になって親中的姿勢に舵を切り始めたが、それでも「韓国のことは信用してない」と視点を変えなかった。
ただ、あっちを向いたりこっちを向いたりする文在寅は、中国にとっては「コントロールしやすい」というだけであって、決して友好的なわけではない。信用はしていないが、しかし文在寅政権のママでいてほしいとは思っているだろう。かつてないほど意のままに動いてくれるからだ。
韓国はどこに行くのか？
では韓国は今後、どうなるのだろうか？
もちろん「亡国の道をたどるのさ」と、抽象的言葉で総括するのは簡単だろう。
具体的にどういう道をたどるのか？
まず文在寅政権の間であるなら、「親中」という道を選び、ひょっとしたら本当に「中露朝」の枠組みに入ることを選択するかもしれない。地政学的に考えて、「中露朝+韓国」の4ヵ国が東北アジアで隣接して「ひと塊」になっているのだから、一国だけ日米寄りというのは不自然といえば不自然であろう。居心地は良くないかもしれない。
今では日韓は敵国同士のようなもので、さらにトランプにここまで痛罵されて日米側に立っているのも困難だろう。
しかし韓国はもともとアメリカのバックアップで誕生した国。親米派の勢いは無視できない。
一方、何百年にも及ぶ中国への朝貢に馴染んできた度し難いほどの中国信奉者たちがいるのも事実だ。一部の国粋主義者たちだが、「アメリカにではなく中国に付いていけば、今後200年は生きていける」と言っていると、ある韓国人研究者が教えてくれた。それは韓国の儒学者たちに多いそうだ。
それでいながら「統一日報」のように「韓国を亡国へと導く親中・従中派メディア」と、親中を痛烈に罵倒する一派もあり、いずれにしても「どこに従属するか」で世論が分かれるという悲劇がある。
したがって、仮に文在寅政権の間は親中になったとしても、韓国内ではそれが長続きするとは思えない。文在寅政権を倒すのは避けられない流れかもしれないが、かといって文在寅政権を倒せば、何か良い政権が生まれるのかといったら、そうでもあるまい。
日本は？
ひるがえって日本は本当に「独立国家」なのかと考えた時に、迷いなくそれを「是」とできる人も少ないだろう。第二次世界大戦で敗戦国となってしまった日本は、アメリカの占領下で「民主化」が進行しただけであって、サンフランシスコ平和条約で「独立」を勝ち取ったと言っても、同時に日米安全保障条約の締結を余儀なくされて、アメリカ軍の「保護下（？）での「独立」でしかない。
アメリカ軍の保護は要らないと言った瞬間に、日本は軍隊を持つしかないところに追い込まれる。
「再軍備はするが戦争はしない」と誓って軍隊を持つのか？
そうすれば完全な独立国家になるだろうが、それをアメリカが歓迎するのかと言えば、これもまた複雑だ。
ここまで考えて来ると、日本もまた、実は「仮初めの独立」しか持っておらず、強い方を向くという傾向は否めない。軍隊を持ったところでよほどの強軍でない限り「強い方を向く」傾向はなくならないだろうが、少なくとも今ドナルド・トランプという大統領が現れて言論弾圧をする中国にも堂々と立ち向かっているというのに、日本は何をしているのか？
習近平国家主席の来日のための赤絨毯を敷くのに必死になっていたり、どこかの大臣が中国の外交部女性報道官と自撮りでツーショットを撮って嬉々としているのを見ると、何を考えているのかと、ふと「奴隷根性」という言葉が頭をよぎるのを打ち消すことができないのである。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）