＜反政府・反中国デモが続く香港で、破壊行為を行ったデモ参加者のクビに高額の賞金をかける謎のウェブサイトが登場した。これはデモ隊の萎縮を狙った事実上の密告制度か＞
大規模な反政府デモが続く香港で、マスクで顔を隠して暴力や破壊行為を行ったデモ参加者の身元の特定に役立つ情報に対して報奨金を提供するウェブサイトが立ち上げられた。
活動家が香港の港に中国の国旗を投げ捨てた8月3日の事件にちなんで「803.hk」と名付けられたこのウェブサイトは、反政府デモで実力行使を行った人物を特定するために高額の報奨金を提供していると、ブルームバーグは報じた。そのサイトには、破壊行為の現場写真をリスト化し、それぞれの「賞金」額をずらりと掲示している。
＜参考記事＞世界が知る「香港」は終わった
このサイトの背後にいるのが何者か、香港や北京の政府とつながりがあるのかどうかは明らかになっていない。同サイトの説明によると、このページは「香港ができるだけ早く平和に戻ることを願うさまざまな職業、地位の人々」によって運営されているそうだ。
また報奨金は民間の資金をもとにしており、今後クラウド・ファンディングで追加資金を募る予定とされ、情報提供者の身元は「絶対に秘密」であることが強調されている。寄せられた情報は、弁護士を通じて香港警察に届けられるという。
＜参考記事＞危険増す香港デモ 天安門事件の「戦車男」を彷彿とさせる瞬間
すでに逮捕者は800人以上
報奨金の最高額は100万香港ドル（12万7500ドル）で、中国の国旗が引き裂かれて海に投げ捨てられた事件と、中国の出先機関である中央政府駐香港連絡弁公室で中国政府の紋章が黒の塗料で汚された事件の実行犯が対象だ。
次に高い500万香港ドル（6万3750ドル）は、7月の初めに立法会（議会）の建物を荒らし、1000万香港ドル（127万ドル）相当の損害を与えた事件が対象。
香港の返還記念日である7月1日、デモ隊は立法会ビルに突入して破壊行為を行った Tyrone Siu- REUTERS
最も低い20万香港ドル（2万5500ドル）はより軽い暴力行為が対象で、警察車両の破壊、顔認識ポストの破壊、および香港の国際空港での暴力行為の実行犯が含まれる。
現在の香港の法律では、国旗や紋章を冒涜する行為は犯罪とされ、最高3年の懲役または罰金刑が科される可能性がある。
大規模デモが始まった6月以来、これまでに800人以上がデモへの関与を理由に逮捕されており、そのなかにはわずか12歳の子供もいる。逮捕され、起訴されたすべての人々に対する恩赦を要求するデモも発生している。また香港の法曹関係者3000人は、デモ参加者の逮捕・起訴は「政治的意図に基づくもの」と訴え、即刻解放を訴える行進を行った。
梁振英（リアン・チェンイン）香港特別行政区行政長官は、フェイスブックで803.hkウェブサイトをシェアし、香港の住民にこの運動を広めるよう促した。
親中派の梁は、12年から17年まで香港の行政長官を務め、14年の民主化を求める香港反政府デモ（雨傘運動）のときに行政府を統括していた。彼は以前、8月3日に中国の国旗を港に投げ捨てた活動家を特定できる人に100万香港ドルの報酬を支払うことを申し出ていた。
現在の反政府運動は、刑事事件の容疑者を香港から中国大陸に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する運動として、今年3月に始まった。
条例改正反対派が恐れているのは、改正案の成立によって中国政府が香港の反政府活動家の引き渡しを求められるようになり、1997年に香港がイギリスから中国に返還されて以来継続している「一国二制度」の枠組みが形骸化することだ。この制度のもとで香港では、中国本土よりも、政治的および個人的な自由が保障されてきた。
＜参考記事＞香港「逃亡犯条例」改正反対デモ──香港の「遺伝子改造」への抵抗
香港の反政府デモは連続12週間に及び、国際的に注目を集めている。デモ隊の要求に沿って逃亡犯条例改正案を棚上げしたにもかかわらず、林鄭月娥（リンチョン・ユェオー）行政長官率いる香港政府は、事態を鎮静化できていない。中国政府が治安部隊を出動させてデモを鎮圧し、秩序の回復を図ろうとするのではないか、という緊張感も漂うなか、まずは密告を奨励してみようということか。
（翻訳：栗原紀子）
※9月3日号（8月27日発売）は、「中国 電脳攻撃」特集。台湾、香港、チベット......。サイバー空間を思いのままに操り、各地で選挙干渉や情報操作を繰り返す中国。SNSを使った攻撃の手口とは？ 次に狙われる標的はどこか？ そして、急成長する中国の民間軍事会社とは？
デービッド・ブレナン
大規模な反政府デモが続く香港で、マスクで顔を隠して暴力や破壊行為を行ったデモ参加者の身元の特定に役立つ情報に対して報奨金を提供するウェブサイトが立ち上げられた。
活動家が香港の港に中国の国旗を投げ捨てた8月3日の事件にちなんで「803.hk」と名付けられたこのウェブサイトは、反政府デモで実力行使を行った人物を特定するために高額の報奨金を提供していると、ブルームバーグは報じた。そのサイトには、破壊行為の現場写真をリスト化し、それぞれの「賞金」額をずらりと掲示している。
＜参考記事＞世界が知る「香港」は終わった
このサイトの背後にいるのが何者か、香港や北京の政府とつながりがあるのかどうかは明らかになっていない。同サイトの説明によると、このページは「香港ができるだけ早く平和に戻ることを願うさまざまな職業、地位の人々」によって運営されているそうだ。
また報奨金は民間の資金をもとにしており、今後クラウド・ファンディングで追加資金を募る予定とされ、情報提供者の身元は「絶対に秘密」であることが強調されている。寄せられた情報は、弁護士を通じて香港警察に届けられるという。
＜参考記事＞危険増す香港デモ 天安門事件の「戦車男」を彷彿とさせる瞬間
すでに逮捕者は800人以上
報奨金の最高額は100万香港ドル（12万7500ドル）で、中国の国旗が引き裂かれて海に投げ捨てられた事件と、中国の出先機関である中央政府駐香港連絡弁公室で中国政府の紋章が黒の塗料で汚された事件の実行犯が対象だ。
次に高い500万香港ドル（6万3750ドル）は、7月の初めに立法会（議会）の建物を荒らし、1000万香港ドル（127万ドル）相当の損害を与えた事件が対象。
香港の返還記念日である7月1日、デモ隊は立法会ビルに突入して破壊行為を行った Tyrone Siu- REUTERS
最も低い20万香港ドル（2万5500ドル）はより軽い暴力行為が対象で、警察車両の破壊、顔認識ポストの破壊、および香港の国際空港での暴力行為の実行犯が含まれる。
現在の香港の法律では、国旗や紋章を冒涜する行為は犯罪とされ、最高3年の懲役または罰金刑が科される可能性がある。
大規模デモが始まった6月以来、これまでに800人以上がデモへの関与を理由に逮捕されており、そのなかにはわずか12歳の子供もいる。逮捕され、起訴されたすべての人々に対する恩赦を要求するデモも発生している。また香港の法曹関係者3000人は、デモ参加者の逮捕・起訴は「政治的意図に基づくもの」と訴え、即刻解放を訴える行進を行った。
梁振英（リアン・チェンイン）香港特別行政区行政長官は、フェイスブックで803.hkウェブサイトをシェアし、香港の住民にこの運動を広めるよう促した。
親中派の梁は、12年から17年まで香港の行政長官を務め、14年の民主化を求める香港反政府デモ（雨傘運動）のときに行政府を統括していた。彼は以前、8月3日に中国の国旗を港に投げ捨てた活動家を特定できる人に100万香港ドルの報酬を支払うことを申し出ていた。
現在の反政府運動は、刑事事件の容疑者を香港から中国大陸に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する運動として、今年3月に始まった。
条例改正反対派が恐れているのは、改正案の成立によって中国政府が香港の反政府活動家の引き渡しを求められるようになり、1997年に香港がイギリスから中国に返還されて以来継続している「一国二制度」の枠組みが形骸化することだ。この制度のもとで香港では、中国本土よりも、政治的および個人的な自由が保障されてきた。
＜参考記事＞香港「逃亡犯条例」改正反対デモ──香港の「遺伝子改造」への抵抗
香港の反政府デモは連続12週間に及び、国際的に注目を集めている。デモ隊の要求に沿って逃亡犯条例改正案を棚上げしたにもかかわらず、林鄭月娥（リンチョン・ユェオー）行政長官率いる香港政府は、事態を鎮静化できていない。中国政府が治安部隊を出動させてデモを鎮圧し、秩序の回復を図ろうとするのではないか、という緊張感も漂うなか、まずは密告を奨励してみようということか。
（翻訳：栗原紀子）
※9月3日号（8月27日発売）は、「中国 電脳攻撃」特集。台湾、香港、チベット......。サイバー空間を思いのままに操り、各地で選挙干渉や情報操作を繰り返す中国。SNSを使った攻撃の手口とは？ 次に狙われる標的はどこか？ そして、急成長する中国の民間軍事会社とは？
デービッド・ブレナン