スイスへ旅立ち人生に幕
不治の病を患う英国人男性が６日、死の幇助が違法となる英国から合法のスイスへと移動し、そこで65年の人生を終えた。スイスへ旅立つ直前、英国でも死の幇助を受けられるよう法を整備してほしいと、最期のビデオ・メッセージの中で訴えた。死を自分で選べるよう活動している英国の非営利団体ディグニティ・イン・ダイイングが男性のビデオ・メッセージを公開した。
この男性は、かつてスコットランドの中学校で校長を務めていたリチャード・セリーさんだ。2015年に運動ニューロン疾患（MND）の診断を受けた。筋肉の運動を司る神経系統が侵される病気の総称で、治療法は見つかっていない。セリーさんは診断を受けて以来、歩いたり、話したり、物を飲み込んだりするための力を失ったとビデオの中で話している。これまでポジティブに過ごそうとかなりの努力をしてきたが、これ以上苦しみたくないと考え、幇助を受けて自らの命を断つ決意をしたという。
英テレグラフ紙によると「死の幇助」とは、「幇助自殺」と「安楽死」のどちらも含む。「幇助自殺」は他者の力を借りつつ自らが命を断つもので、「安楽死」は本人合意のもと医師が薬を投与するなどして他者が実行するものだ。現在、英国では幇助自殺も安楽死も禁止されている。
セリーさんが最期を迎えたのは、スイスのディグニタスという非営利団体だ。セリーさんによると、この施設に来たからといって誰もが死の幇助を受けられるわけではなく、不治の病であることを証明しなければならない。セリーさんはまた、ディグニタスの「診察」を受けるには1万ポンド（約132万円）かかると明かし、この金額が出せる自分は「運がいい」と話した。
スイスで死の幇助を受けるために、スコットランドの自宅で死ぬよりも早い段階でスイスに移動しなければならないことになるため、家族と一緒に過ごす時間が短くなってしまう、とセリーさんはビデオの中で話した。自分にとってはもう手遅れではあるが、同じように不治の病を抱えている人のためにも、スコットランドでの死の幇助を合法化してほしいとセリーさんは訴えた。セリーさんの妻のエレインさんは、今後も死の幇助合法化に向けて活動していく意向だ。
弱者を幇助自殺へ追いやる懸念
しかし合法化への道は簡単ではなさそうだ。苦痛緩和ケアを促進し、死の幇助に反対の活動を行う組織ケア・ノット・キリングのゴードン・マクドナルド氏は英国のニュース番組5ニュースとのインタビューで、死の幇助を認めてしまったら、障害を持った人など弱い人たちを死に追いやるプレッシャーになってしまう恐れがあるとの考えを示した。
5 News
しかし5ニュースは、死の幇助の合法化に向けた一般市民の支援は高まっているとしている。ディグニティ・イン・ダイイングのサラ・ウォットン最高責任者は5ニュースに対し、合法化されている他国を挙げ、英国は遅れていると指摘している。
テレグラフによると、安楽死はオランダ、ベルギー、コロンビア、ルクセンブルクで合法となっている。幇助自殺はオーストリア、ベルギー、スイス、ドイツ、韓国、ルクセンブルク、オランダ、カナダ、フィンランド、そして米国の7州で合法だ。
オーストラリアでは州によって異なる。今年6月にビクトリア州は、オーストラリアで初めて死の幇助を合法化した。西オーストラリア州でも、下院で今月4日、死の幇助を合法とする法案に59人中44人が賛成票を投じ、これを可決した。合法化まではまだ複数のハードルが待ち構えており、上院での投票は非常に厳しいものとなるだろうと豪公共放送ABCは報じている。
合法化された場所でも議論
しかしすでに合法化された場所でも、議論は続いている。8月1日に幇助自殺が合法化されたばかりの米ニュージャージー州では、地元の医師がこの法律を無効にする訴えを起こした。裁判所は同月14日にこれを受け入れ、一旦この法律を禁止処分とした。
治療するという医師の義務に反することと、ユダヤ教徒である自分の宗教観に反するというのが、医師の主張だ。しかし同月27日、控訴審で医師の訴えが退けられ、幇助自殺は再び合法となった。医師は即日控訴しており、ヒンズー教徒の薬剤師も原告に加わっている。次回の公判は、10月23日の予定だ（NJ.com）。
米CNNによると、米国で幇助自殺は、コロンビア特別区、ハワイ州、メイン州、ニュージャージー州、オレゴン州、バーモント州、ワシントン州では個人が選択できるものとして法律で定められている。モンタナ州とカリフォルニア州では、裁判所の決定に基づき可能となる。ただしいずれの場合も、不治の病で余命半年以下でなくてはならない。
松丸さとみ
不治の病を患う英国人男性が６日、死の幇助が違法となる英国から合法のスイスへと移動し、そこで65年の人生を終えた。スイスへ旅立つ直前、英国でも死の幇助を受けられるよう法を整備してほしいと、最期のビデオ・メッセージの中で訴えた。死を自分で選べるよう活動している英国の非営利団体ディグニティ・イン・ダイイングが男性のビデオ・メッセージを公開した。
この男性は、かつてスコットランドの中学校で校長を務めていたリチャード・セリーさんだ。2015年に運動ニューロン疾患（MND）の診断を受けた。筋肉の運動を司る神経系統が侵される病気の総称で、治療法は見つかっていない。セリーさんは診断を受けて以来、歩いたり、話したり、物を飲み込んだりするための力を失ったとビデオの中で話している。これまでポジティブに過ごそうとかなりの努力をしてきたが、これ以上苦しみたくないと考え、幇助を受けて自らの命を断つ決意をしたという。
英テレグラフ紙によると「死の幇助」とは、「幇助自殺」と「安楽死」のどちらも含む。「幇助自殺」は他者の力を借りつつ自らが命を断つもので、「安楽死」は本人合意のもと医師が薬を投与するなどして他者が実行するものだ。現在、英国では幇助自殺も安楽死も禁止されている。
セリーさんが最期を迎えたのは、スイスのディグニタスという非営利団体だ。セリーさんによると、この施設に来たからといって誰もが死の幇助を受けられるわけではなく、不治の病であることを証明しなければならない。セリーさんはまた、ディグニタスの「診察」を受けるには1万ポンド（約132万円）かかると明かし、この金額が出せる自分は「運がいい」と話した。
スイスで死の幇助を受けるために、スコットランドの自宅で死ぬよりも早い段階でスイスに移動しなければならないことになるため、家族と一緒に過ごす時間が短くなってしまう、とセリーさんはビデオの中で話した。自分にとってはもう手遅れではあるが、同じように不治の病を抱えている人のためにも、スコットランドでの死の幇助を合法化してほしいとセリーさんは訴えた。セリーさんの妻のエレインさんは、今後も死の幇助合法化に向けて活動していく意向だ。
弱者を幇助自殺へ追いやる懸念
しかし合法化への道は簡単ではなさそうだ。苦痛緩和ケアを促進し、死の幇助に反対の活動を行う組織ケア・ノット・キリングのゴードン・マクドナルド氏は英国のニュース番組5ニュースとのインタビューで、死の幇助を認めてしまったら、障害を持った人など弱い人たちを死に追いやるプレッシャーになってしまう恐れがあるとの考えを示した。
5 News
しかし5ニュースは、死の幇助の合法化に向けた一般市民の支援は高まっているとしている。ディグニティ・イン・ダイイングのサラ・ウォットン最高責任者は5ニュースに対し、合法化されている他国を挙げ、英国は遅れていると指摘している。
テレグラフによると、安楽死はオランダ、ベルギー、コロンビア、ルクセンブルクで合法となっている。幇助自殺はオーストリア、ベルギー、スイス、ドイツ、韓国、ルクセンブルク、オランダ、カナダ、フィンランド、そして米国の7州で合法だ。
オーストラリアでは州によって異なる。今年6月にビクトリア州は、オーストラリアで初めて死の幇助を合法化した。西オーストラリア州でも、下院で今月4日、死の幇助を合法とする法案に59人中44人が賛成票を投じ、これを可決した。合法化まではまだ複数のハードルが待ち構えており、上院での投票は非常に厳しいものとなるだろうと豪公共放送ABCは報じている。
合法化された場所でも議論
しかしすでに合法化された場所でも、議論は続いている。8月1日に幇助自殺が合法化されたばかりの米ニュージャージー州では、地元の医師がこの法律を無効にする訴えを起こした。裁判所は同月14日にこれを受け入れ、一旦この法律を禁止処分とした。
治療するという医師の義務に反することと、ユダヤ教徒である自分の宗教観に反するというのが、医師の主張だ。しかし同月27日、控訴審で医師の訴えが退けられ、幇助自殺は再び合法となった。医師は即日控訴しており、ヒンズー教徒の薬剤師も原告に加わっている。次回の公判は、10月23日の予定だ（NJ.com）。
米CNNによると、米国で幇助自殺は、コロンビア特別区、ハワイ州、メイン州、ニュージャージー州、オレゴン州、バーモント州、ワシントン州では個人が選択できるものとして法律で定められている。モンタナ州とカリフォルニア州では、裁判所の決定に基づき可能となる。ただしいずれの場合も、不治の病で余命半年以下でなくてはならない。
松丸さとみ