＜非合法に滞在する労働者が摘発の恐怖に怯える一方、雇用主や大企業は責任追及を逃れている＞
この夏、アメリカでは不法移民に対する風当たりが一段と強くなった。8月7日には移民関税執行局（ICE）がミシシッピ州の食肉加工工場7カ所を一斉捜索し、不法滞在の容疑で680人を拘束。この10年ほどでは最大規模の摘発だった。
親を拘束された子供たちがICE捜査官に泣いてすがる映像は多くの人の心を動かし、すぐに各方面から批判の声が上がった。さすがに300人ほどが暫定的に釈放されたが、それで済む話ではない。
この大量検挙であぶり出されたのは、工場や農場で不法滞在の労働者が重要な役割を果たしている事実。そして彼らが、たいていは表に出ないけれども、アメリカの労働市場全体にしっかりと組み込まれている現実だ。
しかも現場の労働者が当局の取り締まりに怯える一方で、彼らの労働から利益を得ている企業はおおむね責任の追及を免れてきた。情報公開法に基づき政府の活動を監視しているシラキュース大学取引記録アクセス情報センター（TRAC）が入手した司法省の記録によれば、雇用主が訴追されるケースは極めてまれだ。今年3月までの1年間で、故意に不法移民を雇った罪で訴追された雇用主は全7件でわずか11人。企業が訴追されたケースは一件もなかった。
しかし司法省は、訴追手続きには時間がかかるので、このデータだけで雇用主側に甘いと結論するのは不当だと反論する。「周知のとおりICEは2年前から、全国で何千もの事業主に対する監査や査察を開始している」と、司法省の報道官は言う。
企業の場合、不法移民の労働者を雇っただけでは法的責任を問われない。訴追するには「不法移民と知りながら雇った」という事実の証明が必要になる。
しかしたいていの場合、不法移民は身分証明や就労資格について雇用主に虚偽の書類を見せている。だから「知りながら」の証明は難しい。結果として、先に捕まるのは現場の不法就労者で、雇用主の責任追及は後回しになるわけだ。
地位が上なら裁かれない
移民問題で複数の企業の代理人を務める弁護士のアレン・オアによれば「一般論として、雇用主側には事前の捜索通知が来る。そこから先は書類のやりとりだ」。そして「当局は就労資格の疑わしいケースを雇用主に指摘し、雇用主は当該人物を解雇する。『知りながら』雇用し続ければ多額の民事制裁金を科される」。
移民関連の法律に違反した雇用主を処罰する手段として、このところ政府は民事制裁金がお気に入りのようだ。議会調査局の報告によれば、ICEが雇用主に民事制裁金を科した件数は2009〜14年の間に12倍になり、2014年に徴収された制裁金は総額1627万ドルに上る。
移民関税執行局は8月、ミシシッピ州で680人の不法就労者を拘束した A MASON-ICE PUBLIC AFFAIRS
移民労働者の労災補償問題を扱うことが多いノースカロライナ州の弁護士ジェイ・ジャーバジは、自分が担当した労災訴訟の大半で「雇用主は当該従業員が不法滞在であることを完全に認識していた」と言う。「彼らが不法移民であることを逆手に取って、補償申請をさせないようにする雇用主もいた」
しかし、企業のトップが不法移民の雇用を把握しているとは限らない。多くの場合、不法滞在者の雇用を認識しているのは中間管理職のみで、経営陣の責任を問うのは難しい。
「こうした場合に司法の裁きがどうなるかは、どんな分野でも同じだ」と、弁護士のオアは言う。「社会的な地位が低いと実刑を食らうが、上の者は制裁金で済む」
しかしICEのブライアン・コックス報道官は、ICEが雇用主の訴追を優先していないという指摘は「全くの事実無根」と主張する。
コックスによれば、ICEの国土安全保障調査部（HSI）は雇用主に対する法の執行にも積極的だ。この7月には、雇った不法移民に現金で給与を支給することで20年間も源泉税の納付を回避していたテネシー州の食肉加工業者が検挙され、1年6カ月の実刑を科されたという。
改革よりも景気が大事
コックスは、2018会計年度には不法移民と「知りながら」雇った経営者72人が訴追されているとも主張した。しかし、この数字は前年度とほとんど変わっていない。一方で、不法滞在の労働者の逮捕件数は前年度の数倍に増加していた。
匿名を条件に取材に応じたHSIの元高官は、雇用現場における不法移民の取り締まりは何年も前から変わっていないと言う。連邦レベルでの制度改革が進まないからだ。
「今でもジョージ・W・ブッシュ政権やオバマ政権の頃と同じやり方だ」と、両政権下で働いていたこの人物は指摘する。「こちらは立件した事案を司法省に報告するが、訴追するかどうかの判断はあちらに委ねられる。HSIがどれだけ捜査しても、司法省の訴追の優先順位に合致しなければ後回しになる」
しかし、刑事訴追の不均衡や複雑さは問題の一部にすぎない。過去数十年で、アメリカに暮らす不法移民は確実に増えている（ピュー・リサーチセンターによれば2017年の時点で約1050万人）。だが連邦議会は包括的な移民制度の見直しを怠り、現にこの国に暮らし、働いて社会に貢献している彼らを不安定な状態に放置してきた。
本誌が話を聞いたほぼ全ての専門家が、移民擁護派かどうかにかかわらず、現在の制度には根本的な欠陥があり、ほとんど機能していないと指摘した。
移民受け入れの制度改革は進まなくても、肉体労働の現場ではますます人手不足が顕著になっている。とりわけ農業部門の状況は深刻だ。2017年の農業・食品ビジネス分野の雇用者数はパートを含めて2200万弱で、アメリカの雇用全体の11％を占めていた。
「一般に需要と供給の法則は成文法に勝る。今の政治家と議会は、アメリカのビジネスの活気を維持するためなら、不法滞在労働者の闇市場を利用することもいとわない」と、全米移民弁護士協会のジェレミー・マッキニー執行委員は言う。
労働省の統計によれば、既にアメリカの農業部門で働く季節労働者の49％は、正規の就労資格を持たない移民だ。
彼らのほとんどは家族を母国に残しており、アメリカの社会保障の受給資格もない。だから最低限の医療費や住居費は雇用主が負担することになる。つまり雇用主は、彼らが不法就労者であることを承知で雇い、その事実を隠そうとしている。
さらに労働省の統計によれば、農業労働者の15％は雇用主が提供する家に暮らしているが、出稼ぎ労働者に限ればその割合は3倍近くに上る。
「農業に従事する不法就労者に住居や交通手段を提供し、労働できる環境を整えているのは雇用主だ」と、前出の元HSI高官も指摘する。「そして不当な低賃金で長時間働かせる。多くの経費が給与から差し引かれ、手元に残るのはごくわずかだ」。要するに不法就労者はアメリカ農業のビジネスモデルに組み込まれているのかと問うと、元高官は「そうだ」と答えた。
制度も政府も信用できず
マッキニーは、誰が見ても不公正な現行制度によって犠牲になるのはいつも労働者だと強調する。一方で、雇用主の罪が問われることは少ない。「アメリカの移民制度が壊れていることは誰もが理解している。雇用関係から見ると、壊れているのは法を執行する側だ」と、マッキニーは指摘する。
「往々にして、雇用主は法的な訴追を受けない。制度は機能不全だし、手続きは長期に及び、罰金の額は少な過ぎる。だが、労働者にはその壊れたシステムが全力で適用される」。この二重基準は理解不能だと、マッキニーは嘆く。
政府が経済的要請（深刻な人手不足）と移民法規（不法移民は退去処分）の板挟みで身動きできない一方、農業現場で働く不法滞在者は常に危険と隣り合わせだ。ミシシッピ州の一斉摘発で家族を拘束された人々はいまだに再会もかなわないと、そうした家族を支援する団体の弁護士アミーリア・マッゴーワンは言う。
今回の摘発は2006年にピークを迎えたICEの過去の大規模捜査を思い出させる。史上最大規模となった当時の摘発で、当局はスウィフト・アンド・カンパニー（現JBS）の6つの食肉加工工場に立ち入り、約1300人を拘束した。この摘発は移民コミュニティーでは負の記憶として受け継がれており、本誌が弁護士たちに取材したときも頻繁に話題に上った。
摘発された移民たちは政府の移民政策の不公平さを敏感に察知していると、マッゴーワンは言う。「会社のために長年働いてきたのに、この仕打ちか」と、移民たちは口々に訴えているという。「雇用主ではなく自分たちに矛先が向かってくる事実に、みんな気付いている」
雇用主の不正行為で被害を受けた労働者がICEの捜査に協力して証言すると、特定の条件下では合法的な在留資格を得られる可能性がある。だが、多くの労働者はそこまで政府を信用していない。事実、トランプ政権は犯罪捜査に協力した不法移民を送還しやすくするために規則を変えたばかりだ。
「犯罪捜査で当局に協力すると決めた個人は、法律により保護されることになっている。しかし、不法滞在者の場合は保護されない」。マッキニーはそこにトランプ政権の影響を感じ取っている。現に、マッキニーがHSIの捜査に関して協力を募っても志願者は1人しかいなかった。「名乗り出たら身柄を拘束されると恐れているからだ」
ミシシッピ州での摘発の後、人々の間には動揺が広がり、ただでさえ緊迫した状況が一段と不安定になっている。「この先も摘発が続くのではないかと、みんな不安がっている」と、マッゴーワンは言う。
もちろん不安を抱えているのは、もっぱら身分の不安定な現場の労働者。雇用主は（制裁金さえ払えば）平然とビジネスを続けていられる。
＜本誌2019年9月17日号掲載＞
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※9月17日号（9月10日発売）は、「顔認証の最前線」特集。生活を安全で便利にする新ツールか、独裁政権の道具か――。日常生活からビジネス、安全保障まで、日本人が知らない顔認証技術のメリットとリスクを徹底レポート。顔認証の最先端を行く中国の語られざる側面も明かす。
アッシャー・ストックラー
この夏、アメリカでは不法移民に対する風当たりが一段と強くなった。8月7日には移民関税執行局（ICE）がミシシッピ州の食肉加工工場7カ所を一斉捜索し、不法滞在の容疑で680人を拘束。この10年ほどでは最大規模の摘発だった。
親を拘束された子供たちがICE捜査官に泣いてすがる映像は多くの人の心を動かし、すぐに各方面から批判の声が上がった。さすがに300人ほどが暫定的に釈放されたが、それで済む話ではない。
この大量検挙であぶり出されたのは、工場や農場で不法滞在の労働者が重要な役割を果たしている事実。そして彼らが、たいていは表に出ないけれども、アメリカの労働市場全体にしっかりと組み込まれている現実だ。
しかも現場の労働者が当局の取り締まりに怯える一方で、彼らの労働から利益を得ている企業はおおむね責任の追及を免れてきた。情報公開法に基づき政府の活動を監視しているシラキュース大学取引記録アクセス情報センター（TRAC）が入手した司法省の記録によれば、雇用主が訴追されるケースは極めてまれだ。今年3月までの1年間で、故意に不法移民を雇った罪で訴追された雇用主は全7件でわずか11人。企業が訴追されたケースは一件もなかった。
しかし司法省は、訴追手続きには時間がかかるので、このデータだけで雇用主側に甘いと結論するのは不当だと反論する。「周知のとおりICEは2年前から、全国で何千もの事業主に対する監査や査察を開始している」と、司法省の報道官は言う。
企業の場合、不法移民の労働者を雇っただけでは法的責任を問われない。訴追するには「不法移民と知りながら雇った」という事実の証明が必要になる。
しかしたいていの場合、不法移民は身分証明や就労資格について雇用主に虚偽の書類を見せている。だから「知りながら」の証明は難しい。結果として、先に捕まるのは現場の不法就労者で、雇用主の責任追及は後回しになるわけだ。
地位が上なら裁かれない
移民問題で複数の企業の代理人を務める弁護士のアレン・オアによれば「一般論として、雇用主側には事前の捜索通知が来る。そこから先は書類のやりとりだ」。そして「当局は就労資格の疑わしいケースを雇用主に指摘し、雇用主は当該人物を解雇する。『知りながら』雇用し続ければ多額の民事制裁金を科される」。
移民関連の法律に違反した雇用主を処罰する手段として、このところ政府は民事制裁金がお気に入りのようだ。議会調査局の報告によれば、ICEが雇用主に民事制裁金を科した件数は2009〜14年の間に12倍になり、2014年に徴収された制裁金は総額1627万ドルに上る。
移民関税執行局は8月、ミシシッピ州で680人の不法就労者を拘束した A MASON-ICE PUBLIC AFFAIRS
移民労働者の労災補償問題を扱うことが多いノースカロライナ州の弁護士ジェイ・ジャーバジは、自分が担当した労災訴訟の大半で「雇用主は当該従業員が不法滞在であることを完全に認識していた」と言う。「彼らが不法移民であることを逆手に取って、補償申請をさせないようにする雇用主もいた」
しかし、企業のトップが不法移民の雇用を把握しているとは限らない。多くの場合、不法滞在者の雇用を認識しているのは中間管理職のみで、経営陣の責任を問うのは難しい。
「こうした場合に司法の裁きがどうなるかは、どんな分野でも同じだ」と、弁護士のオアは言う。「社会的な地位が低いと実刑を食らうが、上の者は制裁金で済む」
しかしICEのブライアン・コックス報道官は、ICEが雇用主の訴追を優先していないという指摘は「全くの事実無根」と主張する。
コックスによれば、ICEの国土安全保障調査部（HSI）は雇用主に対する法の執行にも積極的だ。この7月には、雇った不法移民に現金で給与を支給することで20年間も源泉税の納付を回避していたテネシー州の食肉加工業者が検挙され、1年6カ月の実刑を科されたという。
改革よりも景気が大事
コックスは、2018会計年度には不法移民と「知りながら」雇った経営者72人が訴追されているとも主張した。しかし、この数字は前年度とほとんど変わっていない。一方で、不法滞在の労働者の逮捕件数は前年度の数倍に増加していた。
匿名を条件に取材に応じたHSIの元高官は、雇用現場における不法移民の取り締まりは何年も前から変わっていないと言う。連邦レベルでの制度改革が進まないからだ。
「今でもジョージ・W・ブッシュ政権やオバマ政権の頃と同じやり方だ」と、両政権下で働いていたこの人物は指摘する。「こちらは立件した事案を司法省に報告するが、訴追するかどうかの判断はあちらに委ねられる。HSIがどれだけ捜査しても、司法省の訴追の優先順位に合致しなければ後回しになる」
しかし、刑事訴追の不均衡や複雑さは問題の一部にすぎない。過去数十年で、アメリカに暮らす不法移民は確実に増えている（ピュー・リサーチセンターによれば2017年の時点で約1050万人）。だが連邦議会は包括的な移民制度の見直しを怠り、現にこの国に暮らし、働いて社会に貢献している彼らを不安定な状態に放置してきた。
本誌が話を聞いたほぼ全ての専門家が、移民擁護派かどうかにかかわらず、現在の制度には根本的な欠陥があり、ほとんど機能していないと指摘した。
移民受け入れの制度改革は進まなくても、肉体労働の現場ではますます人手不足が顕著になっている。とりわけ農業部門の状況は深刻だ。2017年の農業・食品ビジネス分野の雇用者数はパートを含めて2200万弱で、アメリカの雇用全体の11％を占めていた。
「一般に需要と供給の法則は成文法に勝る。今の政治家と議会は、アメリカのビジネスの活気を維持するためなら、不法滞在労働者の闇市場を利用することもいとわない」と、全米移民弁護士協会のジェレミー・マッキニー執行委員は言う。
労働省の統計によれば、既にアメリカの農業部門で働く季節労働者の49％は、正規の就労資格を持たない移民だ。
彼らのほとんどは家族を母国に残しており、アメリカの社会保障の受給資格もない。だから最低限の医療費や住居費は雇用主が負担することになる。つまり雇用主は、彼らが不法就労者であることを承知で雇い、その事実を隠そうとしている。
さらに労働省の統計によれば、農業労働者の15％は雇用主が提供する家に暮らしているが、出稼ぎ労働者に限ればその割合は3倍近くに上る。
「農業に従事する不法就労者に住居や交通手段を提供し、労働できる環境を整えているのは雇用主だ」と、前出の元HSI高官も指摘する。「そして不当な低賃金で長時間働かせる。多くの経費が給与から差し引かれ、手元に残るのはごくわずかだ」。要するに不法就労者はアメリカ農業のビジネスモデルに組み込まれているのかと問うと、元高官は「そうだ」と答えた。
制度も政府も信用できず
マッキニーは、誰が見ても不公正な現行制度によって犠牲になるのはいつも労働者だと強調する。一方で、雇用主の罪が問われることは少ない。「アメリカの移民制度が壊れていることは誰もが理解している。雇用関係から見ると、壊れているのは法を執行する側だ」と、マッキニーは指摘する。
「往々にして、雇用主は法的な訴追を受けない。制度は機能不全だし、手続きは長期に及び、罰金の額は少な過ぎる。だが、労働者にはその壊れたシステムが全力で適用される」。この二重基準は理解不能だと、マッキニーは嘆く。
政府が経済的要請（深刻な人手不足）と移民法規（不法移民は退去処分）の板挟みで身動きできない一方、農業現場で働く不法滞在者は常に危険と隣り合わせだ。ミシシッピ州の一斉摘発で家族を拘束された人々はいまだに再会もかなわないと、そうした家族を支援する団体の弁護士アミーリア・マッゴーワンは言う。
今回の摘発は2006年にピークを迎えたICEの過去の大規模捜査を思い出させる。史上最大規模となった当時の摘発で、当局はスウィフト・アンド・カンパニー（現JBS）の6つの食肉加工工場に立ち入り、約1300人を拘束した。この摘発は移民コミュニティーでは負の記憶として受け継がれており、本誌が弁護士たちに取材したときも頻繁に話題に上った。
摘発された移民たちは政府の移民政策の不公平さを敏感に察知していると、マッゴーワンは言う。「会社のために長年働いてきたのに、この仕打ちか」と、移民たちは口々に訴えているという。「雇用主ではなく自分たちに矛先が向かってくる事実に、みんな気付いている」
雇用主の不正行為で被害を受けた労働者がICEの捜査に協力して証言すると、特定の条件下では合法的な在留資格を得られる可能性がある。だが、多くの労働者はそこまで政府を信用していない。事実、トランプ政権は犯罪捜査に協力した不法移民を送還しやすくするために規則を変えたばかりだ。
「犯罪捜査で当局に協力すると決めた個人は、法律により保護されることになっている。しかし、不法滞在者の場合は保護されない」。マッキニーはそこにトランプ政権の影響を感じ取っている。現に、マッキニーがHSIの捜査に関して協力を募っても志願者は1人しかいなかった。「名乗り出たら身柄を拘束されると恐れているからだ」
ミシシッピ州での摘発の後、人々の間には動揺が広がり、ただでさえ緊迫した状況が一段と不安定になっている。「この先も摘発が続くのではないかと、みんな不安がっている」と、マッゴーワンは言う。
もちろん不安を抱えているのは、もっぱら身分の不安定な現場の労働者。雇用主は（制裁金さえ払えば）平然とビジネスを続けていられる。
＜本誌2019年9月17日号掲載＞
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※9月17日号（9月10日発売）は、「顔認証の最前線」特集。生活を安全で便利にする新ツールか、独裁政権の道具か――。日常生活からビジネス、安全保障まで、日本人が知らない顔認証技術のメリットとリスクを徹底レポート。顔認証の最先端を行く中国の語られざる側面も明かす。
アッシャー・ストックラー