＜改造内閣にとって最優先課題が経済という論調は良いが、その焦点は日米貿易交渉や消費税増税対策ではない＞
安倍政権の改造内閣のメンバーが発表されました。その改造内閣の発足とともに、最優先課題は経済だという論調がメディアで見られるのは良いことだと思います。そうした論調の多くが、消費税アップの問題と日米通商交渉の問題を取り上げているのですが、これについてはあまり褒められた指摘ではないと思います。
まず日米通商交渉については、現在の日本経済にとってGDPに大きな影響を与える自動車部品への追加関税は見送られており、今後の具体的な詰めに関しては大きな懸念は残っていません。問題はすでに峠を越えていると考えるべきです。
次に消費税の問題ですが、確かに消費税率アップによって、過大な駆け込み需要と、その反動での消費低迷を起こしては大変なことになります。前回の2014年4月の5％から8％への税率アップの際には、駆け込みの反動による6カ月以上の消費落ち込みがGDPの足を引っ張りました。
ですが、今回は違います。前回起きた「駆け込み需要」が弱々しいからです。一部の高額な家電やアパレルなど、富裕層向けの商品には動きがありますが、それ以外では、「最も高い買い物」であるはずのマンションの動きが鈍いなど、消費のセンチメントが相当に弱っています。そんな中で、
「税率アップによる実質値上げに備えて、今から節約をして生活を防衛する」
という消費者の姿勢が顕著になってきています。その原因としては、賃金が上がらないとか、労働者の相当な部分が非正規労働になっているという指摘があります。ですが、これも原因ではありません。企業に強制的に賃金を上げさせたり、非正規労働者を正社員として採用させたりして問題が解決するわけではないからです。
日本が現時点で置かれている経済面での問題は、
「一人当たりのGDPが伸びなくなり、従って日本が先進国から転落しつつある」
このことに尽きると思います。ですが、この指摘も原因ではなく結果です。ではその原因は何かというと、
「最先端の高付加価値経済が衰退し、流出している」
この一点に尽きます。これが現在の日本経済の問題であり、そこに政策を集中すべきと思います。
具体的には、
▼自動車やエレクトロニクスなど多国籍企業が、生産拠点だけでなく、研究開発やデザイン開発の拠点まで日本国内から海外に移転し、これに伴って海外での収益を海外での再投資に回している。このトレンドを反転させなくてはならない。
▼エレクトロニクス産業を中心に、世界の最終消費者のトレンドを追う能力が減退し、その結果として法人や政府の需要（B2B）ビジネスへとシフトを進めている。その結果として損失のリスクは少なくなったかもしれないが、市場が限定され経済規模も縮小することとなった。
▼スマホというハードとソフトの技術が日進月歩の巨大産業では、既に競争力を完全に喪失し、ノウハウは部品産業として残るだけとなった。
▼ソフトウェア（アプリ）を最先端技術で改良しながら巨大な市場を開拓するような、大規模な電子取引、検索＋広告ビジネス、音楽や映像のストリーム配信、シェアリング産業などでは、社会のベンチャー育成能力が弱いために、結果的に巨大な日本国内市場が外資に蹂躙され、そのことに悔しさを感じることすらできなくなっている。
▼紙を使った作業と、対面型コミュニケーションを主とした日本語によるオフィスワークという非効率な業務に、高い教育レベルの人材が消費されている。その結果として、日本企業全体の生産性も向上しない。
▼英語による訴訟、株式公開、契約といった21世紀のビジネスにおける基本インフラができていないために、多国籍企業のアジア拠点を香港やシンガポールに奪われた。
▼大卒比率50％という高学歴社会であるにも関わらず、本来が低付加価値である観光業を産業の柱にするといった自滅的な政策が採られている。
以上のような問題です。アベノミクスの「第3の矢」というのは、こうした問題を克服して日本経済が新たな成長路線に戻るための重要な政策であったはずです。安倍政権が総仕上げの時期を迎える中で、何としてもこの「第3の矢」を実現して、新たな時代への方向性を示してもらいたいと思います。
野党に目を転ずれば、立憲民主党や共産党など左派の政党は、もはや経済成長に興味はないようですし、維新などの勢力は公共セクターの破壊による納税者のカタルシスしか考えていないようです。それ以外の諸派に至っては、経済政策に類するものはありません。
その結果として、構造改革の主体となりうるのは安倍政権しかないわけです。産業構造を健全化する構造改革、これが現在の日本にとって唯一求められ、そして国の存亡のかかった政策に他なりません。内閣の命運をかけて、そこにメスを入れていくことを期待したいと思います。アベノミクスは「3本の矢」が揃ってはじめて成功という評価が与えられるものですし、そもそもそれが第二次安倍政権発足時の国民との約束でもあります。
安倍政権の改造内閣のメンバーが発表されました。その改造内閣の発足とともに、最優先課題は経済だという論調がメディアで見られるのは良いことだと思います。そうした論調の多くが、消費税アップの問題と日米通商交渉の問題を取り上げているのですが、これについてはあまり褒められた指摘ではないと思います。
まず日米通商交渉については、現在の日本経済にとってGDPに大きな影響を与える自動車部品への追加関税は見送られており、今後の具体的な詰めに関しては大きな懸念は残っていません。問題はすでに峠を越えていると考えるべきです。
次に消費税の問題ですが、確かに消費税率アップによって、過大な駆け込み需要と、その反動での消費低迷を起こしては大変なことになります。前回の2014年4月の5％から8％への税率アップの際には、駆け込みの反動による6カ月以上の消費落ち込みがGDPの足を引っ張りました。
ですが、今回は違います。前回起きた「駆け込み需要」が弱々しいからです。一部の高額な家電やアパレルなど、富裕層向けの商品には動きがありますが、それ以外では、「最も高い買い物」であるはずのマンションの動きが鈍いなど、消費のセンチメントが相当に弱っています。そんな中で、
「税率アップによる実質値上げに備えて、今から節約をして生活を防衛する」
という消費者の姿勢が顕著になってきています。その原因としては、賃金が上がらないとか、労働者の相当な部分が非正規労働になっているという指摘があります。ですが、これも原因ではありません。企業に強制的に賃金を上げさせたり、非正規労働者を正社員として採用させたりして問題が解決するわけではないからです。
日本が現時点で置かれている経済面での問題は、
「一人当たりのGDPが伸びなくなり、従って日本が先進国から転落しつつある」
このことに尽きると思います。ですが、この指摘も原因ではなく結果です。ではその原因は何かというと、
「最先端の高付加価値経済が衰退し、流出している」
この一点に尽きます。これが現在の日本経済の問題であり、そこに政策を集中すべきと思います。
具体的には、
▼自動車やエレクトロニクスなど多国籍企業が、生産拠点だけでなく、研究開発やデザイン開発の拠点まで日本国内から海外に移転し、これに伴って海外での収益を海外での再投資に回している。このトレンドを反転させなくてはならない。
▼エレクトロニクス産業を中心に、世界の最終消費者のトレンドを追う能力が減退し、その結果として法人や政府の需要（B2B）ビジネスへとシフトを進めている。その結果として損失のリスクは少なくなったかもしれないが、市場が限定され経済規模も縮小することとなった。
▼スマホというハードとソフトの技術が日進月歩の巨大産業では、既に競争力を完全に喪失し、ノウハウは部品産業として残るだけとなった。
▼ソフトウェア（アプリ）を最先端技術で改良しながら巨大な市場を開拓するような、大規模な電子取引、検索＋広告ビジネス、音楽や映像のストリーム配信、シェアリング産業などでは、社会のベンチャー育成能力が弱いために、結果的に巨大な日本国内市場が外資に蹂躙され、そのことに悔しさを感じることすらできなくなっている。
▼紙を使った作業と、対面型コミュニケーションを主とした日本語によるオフィスワークという非効率な業務に、高い教育レベルの人材が消費されている。その結果として、日本企業全体の生産性も向上しない。
▼英語による訴訟、株式公開、契約といった21世紀のビジネスにおける基本インフラができていないために、多国籍企業のアジア拠点を香港やシンガポールに奪われた。
▼大卒比率50％という高学歴社会であるにも関わらず、本来が低付加価値である観光業を産業の柱にするといった自滅的な政策が採られている。
以上のような問題です。アベノミクスの「第3の矢」というのは、こうした問題を克服して日本経済が新たな成長路線に戻るための重要な政策であったはずです。安倍政権が総仕上げの時期を迎える中で、何としてもこの「第3の矢」を実現して、新たな時代への方向性を示してもらいたいと思います。
野党に目を転ずれば、立憲民主党や共産党など左派の政党は、もはや経済成長に興味はないようですし、維新などの勢力は公共セクターの破壊による納税者のカタルシスしか考えていないようです。それ以外の諸派に至っては、経済政策に類するものはありません。
その結果として、構造改革の主体となりうるのは安倍政権しかないわけです。産業構造を健全化する構造改革、これが現在の日本にとって唯一求められ、そして国の存亡のかかった政策に他なりません。内閣の命運をかけて、そこにメスを入れていくことを期待したいと思います。アベノミクスは「3本の矢」が揃ってはじめて成功という評価が与えられるものですし、そもそもそれが第二次安倍政権発足時の国民との約束でもあります。