＜台風により千葉県で大規模な停電が発生。被害に対する即効性のある対策とともに、電力インフラの長期的な「強靭化」が求められる＞
関東史上最強という台風15号の上陸から1週間余り、各地に大きな爪痕を残し、千葉県で今も多くの家庭が停電している。東京電力は復旧作業を急ぐ一方、見通しの甘さを指摘され、初動や計画の立て方に課題を残した。国や自治体などの対応を含め、今後検証が必要となる。
世界的に見て停電が少ないことで知られていた日本は、昨年以降大規模な事故が相次ぎ、災害対策が急務だと電力大手は再認識している。国も電力インフラのレジリエンス（強靭化）を掲げ、台風による倒壊が問題となった電柱をめぐっては、電線類を地中化する議論が再び持ち上がってきた。ただ、要する時間と費用の観点から即効薬にはなり得ない。電力を供給する側に今求められているのは、停電発生を前提とした、確かな被害情報と応急策の把握、そして発信の態勢強化だ。加えて、需要家側にEV（電気自動車）という「非常用電源」の備えがあれば、強い味方になると期待される。
東日本大震災より長期化
今月5日に発生した台風15号は関東地方で猛威を振るった。家屋や護岸の損壊など大きな被害を出し、特に千葉県を中心に大規模な停電を引き起こした。一時最大で90万戸超が停電し、18日10時現在、5万戸弱でまだ停電が続いている。高さ40メートルを超す鉄塔の倒壊や、2000本以上に及んだ電柱の損壊が停電の拡大、長期化を招いたようだ。
2011年3月に発生した東日本大震災では東電管内で405万戸が停電した。ただ、この時でさえ停電は7日で解消しており、今回の停電の深刻さを物語っている。
日本は本来、先進国の中で最も停電が起こりにくい国とされてきた。1世帯当たりの停電は2017年度に年間で平均0.4回、16分だった。特に東電管内は8分と国内屈指の低水準で、ドイツの13.26分、イギリスの46.53分、フランスの52.60分（各16年）と比べても、その短さが際立つ。
資料：東京電力
※日本は16年度実績、海外は悪天候時を含む16年実績
相次ぐ大規模停電
しかし、2018年度の実績値は悪化することも予想される。秋に大規模停電が相次いだためだ。
18年9月に発生した台風21号で関電管内の延べ220万戸、台風24号で中部電の延べ119万戸がそれぞれ停電した。関電の被害は阪神・淡路大震災に次ぐ規模、中部電も平成以降で最大だった。そして9月に最大震度7の地震に見舞われた北海道では、基幹電源の苫東厚真発電所（厚真町）が止まり、道内全ての295万戸が停電した。この管内全域での長期にわたる「ブラックアウト」は、電力業界にとって太平洋戦争後初めての異常事態となった。
相次ぐ重大事案を受け、各社はドローンを活用した被害状況把握の迅速化やスマートフォンのアプリを通じた情報発信の強化、災害時に自発的に被災地へ向かう「プッシュ型応援派遣」といった対策を取りまとめ、それらを実行に移してきた。特に北海道電は、19年度からブラックアウトを想定した全体訓練を行うとした。
経済産業省も「電力レジリエンスワーキンググループ」を18年に立ち上げた。老朽化したインフラなどの再点検、強靭化（レジリエンス）を掲げている。
災害に強い都市、道半ば
そうした改善を進めるさなか、今回の台風15号による大停電が起きた。
あらためて見えてきた課題は多い。取り得る対策は、長期的な取り組みと短期的な措置とに切り分けて考える必要がある。
長期的には、レジリエンスに資するとされる「仮想発電所」（VPP; バーチャル・パワー・プラント）や、電線類を地中に埋める「無電柱化」が挙げられ、いずれも国が主導している。
VPPは一定エリア内の太陽光パネルや蓄電池といった電源システムを結び付けて一体的に統御し、1つの発電所に見立てた電力需給の仕組み。需給調整の効率化とエリアごとの自立化が図れると期待される。京セラがITによる電力取引を手掛ける米企業と実証に取り組むなど、先進的な知見は欧米に多い。アメリカのエネルギー事情などに詳しいコンサルティング会社「Bluevision Inc.」の藤本光CEOは、「先行するアメリカやイギリスの取り組みを学び、日本でも適用できるかを探る日本企業が増えている」と説明する。
無電柱化は、電柱や電線の損壊被害が減るとの利点が見込まれる半面、高い工事費などが難点とされる。小池百合子都知事が推し進める東京をはじめ、名古屋、大阪、京都など各都市に推進計画があるものの、はかばかしくない。
これら長期的な対策は地道に実現を図るとして、昨年、今年と大規模災害がこうも立て続けに起きている状況下、まずは先述した被害把握の迅速化と情報発信の強化といった実効的な措置が求められる。今回の千葉の一件でも、送電設備の被害実態と停電長期化の見通しがより早く、正確に分かっていれば、地域住民の避難行動や、域外から届く支援も違ったものになっていたかもしれない。
他にも電力各社は近年、山間部での倒木を未然に防ぐ「計画伐採」や、電線の耐久性を高めるケーブル化といった対策が有効として注力してきた。停電リスクを低減するこれら電力各社の自発的取り組みは、順次進めるべきだろう。
加えて各家庭の停電対策として期待されるのは太陽光発電だ。昨年の北海道での大停電時でも「自立運転機能等の利用により、停電時においても電力利用を継続できた」（経産省）といい、一段の普及が望まれる。さらに蓄電池と組み合わせれば、外部電源が遮断された後も当面の間、予備的に電気を賄うことができる。
その蓄電機能を兼ね備え、停電時の切り札になり得るのがEVだ。三菱自動車が「アウトランダーPHEV」を「一般家庭の最大約10日分の電気量を供給」とアピールするなど、自動車各社は災害に対するEVの利点を強調している。事実、東電は16日、スマホの充電などに使ってもらうべく、停電地域にEVを配備した。
三菱自動車ホームページより
太陽光も蓄電池もEVも、VPPのシステムの実現のカギとされており、さらなる普及が必要だ。依然高い初期コストが拡大のハードルだが、経産省は家庭用蓄電池の価格を20年度に16年度比で3分の1以下にする目標を掲げるなど、低コスト化に向けて動いている。一方、一戸建てと異なり、集合住宅は太陽光もEVの充電器も各世帯の意向だけで設置できないため、条件はより複雑となる。
「非常災害の取り組み状況」（中部電）や「台風21号対応検証委員会報告の取り組み状況について」（関電）など電力各社は今年の台風シーズンを前に対策をまとめ、東電もPDF版で約50ページにわたる「防災業務計画」で災害の程度などにより3段階に分けて「非常態勢」を整えるとしていた。
そうした備えを進める中、停電が広範囲で長引いてしまったのはなぜか。大停電の教訓は、電力各社のみならず、国や多くの関係者の行動を振り返りながら、追ってつぶさに検証されることになるだろう。
電気の復旧後の漏電による火災などの二次災害も発生し、予断を許さない状況が続いている。まずは全域での無事の停電解消が待たれる。
南 龍太
「政府系エネルギー機関から経済産業省資源エネルギー庁出向を経て、共同通信社記者として盛岡支局勤務、大阪支社と本社経済部で主にエネルギー分野を担当。また、流通や交通、電機などの業界、東日本大震災関連の記事を執筆。現在ニューヨークで多様な人種や性、生き方に刺激を受けつつ、移民・外国人、エネルギー、テクノロジー、Futurology（未来学）を中心に取材する主夫。著書に『エネルギー業界大研究』（産学社）など。東京外国語大学ペルシア語専攻卒。新潟県出身。お問い合わせ先ryuta373rm[at]yahoo.co.jp」
南 龍太（ジャーナリスト）
関東史上最強という台風15号の上陸から1週間余り、各地に大きな爪痕を残し、千葉県で今も多くの家庭が停電している。東京電力は復旧作業を急ぐ一方、見通しの甘さを指摘され、初動や計画の立て方に課題を残した。国や自治体などの対応を含め、今後検証が必要となる。
世界的に見て停電が少ないことで知られていた日本は、昨年以降大規模な事故が相次ぎ、災害対策が急務だと電力大手は再認識している。国も電力インフラのレジリエンス（強靭化）を掲げ、台風による倒壊が問題となった電柱をめぐっては、電線類を地中化する議論が再び持ち上がってきた。ただ、要する時間と費用の観点から即効薬にはなり得ない。電力を供給する側に今求められているのは、停電発生を前提とした、確かな被害情報と応急策の把握、そして発信の態勢強化だ。加えて、需要家側にEV（電気自動車）という「非常用電源」の備えがあれば、強い味方になると期待される。
東日本大震災より長期化
今月5日に発生した台風15号は関東地方で猛威を振るった。家屋や護岸の損壊など大きな被害を出し、特に千葉県を中心に大規模な停電を引き起こした。一時最大で90万戸超が停電し、18日10時現在、5万戸弱でまだ停電が続いている。高さ40メートルを超す鉄塔の倒壊や、2000本以上に及んだ電柱の損壊が停電の拡大、長期化を招いたようだ。
2011年3月に発生した東日本大震災では東電管内で405万戸が停電した。ただ、この時でさえ停電は7日で解消しており、今回の停電の深刻さを物語っている。
日本は本来、先進国の中で最も停電が起こりにくい国とされてきた。1世帯当たりの停電は2017年度に年間で平均0.4回、16分だった。特に東電管内は8分と国内屈指の低水準で、ドイツの13.26分、イギリスの46.53分、フランスの52.60分（各16年）と比べても、その短さが際立つ。
資料：東京電力
※日本は16年度実績、海外は悪天候時を含む16年実績
相次ぐ大規模停電
しかし、2018年度の実績値は悪化することも予想される。秋に大規模停電が相次いだためだ。
18年9月に発生した台風21号で関電管内の延べ220万戸、台風24号で中部電の延べ119万戸がそれぞれ停電した。関電の被害は阪神・淡路大震災に次ぐ規模、中部電も平成以降で最大だった。そして9月に最大震度7の地震に見舞われた北海道では、基幹電源の苫東厚真発電所（厚真町）が止まり、道内全ての295万戸が停電した。この管内全域での長期にわたる「ブラックアウト」は、電力業界にとって太平洋戦争後初めての異常事態となった。
相次ぐ重大事案を受け、各社はドローンを活用した被害状況把握の迅速化やスマートフォンのアプリを通じた情報発信の強化、災害時に自発的に被災地へ向かう「プッシュ型応援派遣」といった対策を取りまとめ、それらを実行に移してきた。特に北海道電は、19年度からブラックアウトを想定した全体訓練を行うとした。
経済産業省も「電力レジリエンスワーキンググループ」を18年に立ち上げた。老朽化したインフラなどの再点検、強靭化（レジリエンス）を掲げている。
災害に強い都市、道半ば
そうした改善を進めるさなか、今回の台風15号による大停電が起きた。
あらためて見えてきた課題は多い。取り得る対策は、長期的な取り組みと短期的な措置とに切り分けて考える必要がある。
長期的には、レジリエンスに資するとされる「仮想発電所」（VPP; バーチャル・パワー・プラント）や、電線類を地中に埋める「無電柱化」が挙げられ、いずれも国が主導している。
VPPは一定エリア内の太陽光パネルや蓄電池といった電源システムを結び付けて一体的に統御し、1つの発電所に見立てた電力需給の仕組み。需給調整の効率化とエリアごとの自立化が図れると期待される。京セラがITによる電力取引を手掛ける米企業と実証に取り組むなど、先進的な知見は欧米に多い。アメリカのエネルギー事情などに詳しいコンサルティング会社「Bluevision Inc.」の藤本光CEOは、「先行するアメリカやイギリスの取り組みを学び、日本でも適用できるかを探る日本企業が増えている」と説明する。
無電柱化は、電柱や電線の損壊被害が減るとの利点が見込まれる半面、高い工事費などが難点とされる。小池百合子都知事が推し進める東京をはじめ、名古屋、大阪、京都など各都市に推進計画があるものの、はかばかしくない。
これら長期的な対策は地道に実現を図るとして、昨年、今年と大規模災害がこうも立て続けに起きている状況下、まずは先述した被害把握の迅速化と情報発信の強化といった実効的な措置が求められる。今回の千葉の一件でも、送電設備の被害実態と停電長期化の見通しがより早く、正確に分かっていれば、地域住民の避難行動や、域外から届く支援も違ったものになっていたかもしれない。
他にも電力各社は近年、山間部での倒木を未然に防ぐ「計画伐採」や、電線の耐久性を高めるケーブル化といった対策が有効として注力してきた。停電リスクを低減するこれら電力各社の自発的取り組みは、順次進めるべきだろう。
加えて各家庭の停電対策として期待されるのは太陽光発電だ。昨年の北海道での大停電時でも「自立運転機能等の利用により、停電時においても電力利用を継続できた」（経産省）といい、一段の普及が望まれる。さらに蓄電池と組み合わせれば、外部電源が遮断された後も当面の間、予備的に電気を賄うことができる。
その蓄電機能を兼ね備え、停電時の切り札になり得るのがEVだ。三菱自動車が「アウトランダーPHEV」を「一般家庭の最大約10日分の電気量を供給」とアピールするなど、自動車各社は災害に対するEVの利点を強調している。事実、東電は16日、スマホの充電などに使ってもらうべく、停電地域にEVを配備した。
三菱自動車ホームページより
太陽光も蓄電池もEVも、VPPのシステムの実現のカギとされており、さらなる普及が必要だ。依然高い初期コストが拡大のハードルだが、経産省は家庭用蓄電池の価格を20年度に16年度比で3分の1以下にする目標を掲げるなど、低コスト化に向けて動いている。一方、一戸建てと異なり、集合住宅は太陽光もEVの充電器も各世帯の意向だけで設置できないため、条件はより複雑となる。
「非常災害の取り組み状況」（中部電）や「台風21号対応検証委員会報告の取り組み状況について」（関電）など電力各社は今年の台風シーズンを前に対策をまとめ、東電もPDF版で約50ページにわたる「防災業務計画」で災害の程度などにより3段階に分けて「非常態勢」を整えるとしていた。
そうした備えを進める中、停電が広範囲で長引いてしまったのはなぜか。大停電の教訓は、電力各社のみならず、国や多くの関係者の行動を振り返りながら、追ってつぶさに検証されることになるだろう。
電気の復旧後の漏電による火災などの二次災害も発生し、予断を許さない状況が続いている。まずは全域での無事の停電解消が待たれる。
南 龍太
「政府系エネルギー機関から経済産業省資源エネルギー庁出向を経て、共同通信社記者として盛岡支局勤務、大阪支社と本社経済部で主にエネルギー分野を担当。また、流通や交通、電機などの業界、東日本大震災関連の記事を執筆。現在ニューヨークで多様な人種や性、生き方に刺激を受けつつ、移民・外国人、エネルギー、テクノロジー、Futurology（未来学）を中心に取材する主夫。著書に『エネルギー業界大研究』（産学社）など。東京外国語大学ペルシア語専攻卒。新潟県出身。お問い合わせ先ryuta373rm[at]yahoo.co.jp」
南 龍太（ジャーナリスト）