＜サウジ当局が、石油施設攻撃にはイランの関与があったとする「証拠」を提示する一方、ホーシー派はさらなる攻撃を宣言＞
サウジアラビア当局は9月14日に起きた同国の主要な石油施設に対する攻撃は、地域の最大のライバルであるイランの支援によるものだと断定し、紛争の可能性に備える一方、紛争回避の道を探ると発表した。
イエメンの反政府派武装組織ホーシー派と戦うサウジ主導の有志連合軍の報道官、トゥルキ・アルマリキ大佐は18日に記者会見を開き、東部アブカイクとクライスの2カ所の石油施設の攻撃に使用されたと見られる武器をリストアップした。ドローン（無人機）18機、巡航ミサイル7基などで、ホーシー派は所有せず、「イラン政府とイラン革命防衛隊（IRGC）」が所有するものだという。
＜参考記事＞サウジ原油施設攻撃で世界は変わる
アルマリキは「攻撃が北（イラン）から南（サウジ）に向かってなされた」証拠とされる画像などを提示、「高度な攻撃能力」だと指摘した。ホーシー派が犯行声明を出しているが、攻撃はイエメンから行われたものではなく、彼らは「IRGCの命令に従って」声明を出しただけだという。
「現在、発射地点の確認作業している。ドローンと巡航ミサイルを飛ばした者が誰であれ、わが国のインフラと民間人を攻撃した行為の責任を問われることになる。これは国営石油会社サウジアラムコやサウジアラビア王国ではなく国際社会に対する攻撃であり、世界経済とエネルギー産業の破壊を目指す意図的な企てだ」
発射地点をどう突き止めるのかと聞かれ、アルマリキは「部品の一部がここにある。イラン政府とIRGCは情報をもみ消そうとしているが、われわれは既にイラン関与の十分な情報を集めている」と述べた。ただ、イラン軍が攻撃を実行したと断定できるのかと、記者団がたたみかけると、明確な返答を避けた。
＜参考記事＞サウジ石油施設攻撃は「イラン南西部からドローンと巡航ミサイルで」
トランプは断定を避ける
ホーシー派の報道官も記者会見を開き、「抑止力均衡作戦第2弾」の一環として、ドローン攻撃を行なったと改めて強調した。アルマリキ同様、攻撃地点の衛星画像とされる画像を見せ、「米政府は作戦実行後に米軍の偵察機が撮った画像を加工して公表し、被害を軽度に見せようとした」と主張。サウジアラビアとアラブ首長国連邦を標的に引き続き攻撃を行うと警告した。
ホーシー派はサウジ主導の有志連合が支援するイエメンの暫定政権と2015年から交戦を続けているが、イランは一貫してホーシー派への支援を否定。イラン当局は首都テヘランのスイス大使館を通じて、18日に米政府に送った公式文書で、14日の攻撃への関与を改めて否定し、米軍が何らかの攻撃を行えば、わが国は即座に対応するが、その場合の標的は攻撃を実行した部隊だけにとどまらない、と警告した。
イラン政権に近いタスニム通信によると、イラン最高安全保障委員会のアリ・シャムハニ事務局長は18日、「緊張を緩和し、いかなる紛争も避け、対話を通じて地域の危機を解決することが、イランの戦略的政策である」と述べた上で、次のように警告を発した。「わが国またはわが国の利益を攻撃する意図や企てを十全に監視する体制が整っており、われわれは邪悪な行動を事前につぶし、全面的な対応をとることにより、最も激烈な形で攻撃者を驚かせるだろう」
ドナルド・トランプ米大統領は18日、「イランに対する制裁を大幅に強化するよう財務長官に指示した」とツイートした。前日には、攻撃の黒幕はイランの「ようだ」とも述べたが、14日の時点で即座にイランの仕業と決めつけたマイク・ポンペオ国務長官ほど強い断定は避けた形だ。
イランとサウジアラビアの緊張を一気に高めた今回の攻撃は、トランプ政権の「イラン封じ込め」が中東で影響力を増すなかで起きた。トランプは、イランと敵対するサウジアラビアとイスラエルの強力な盟友と見られていて、制裁緩和でイランが武装勢力への支援を拡大し、ミサイル開発を進めているとして、2015年に成立した核合意から離脱し、制裁措置を再発動した。米政府は、今も核合意を支持している中国、EU、フランス、ドイツ、ロシア、イギリスとこの問題で対立している。
中国とロシアも、14日の攻撃を強く非難したが、米政府と国際社会に対し、イランの関与について予断を持つべきではないと釘を刺した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、イランとトルコの大統領が同席した16日の共同記者会見で、この2国に売却したロシア製の最新鋭の地対空ミサイルシステムS300とS400をサウジアラビアに売却してもいいと提案した。
サウジアラビアが配備している迎撃システムはほとんどがアメリカ製だが、14日の攻撃に使用されたミサイル（低空を飛んだと報道されている）を探知できなかったようだ。とはいえ、ロシアの国営タス通信によれば、記者会見前にプーチンとサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が電話で協議した際には、武器売却の可能性については話し合われなかった模様だ。
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、来週ニューヨークで行われる国連総会に出席するイランのハサン・ロフハニ大統領がトランプと会談する可能性を完全に否定。米政府が核合意に復帰しない限り、いかなる形であれ対話はあり得ないと断言している。米政権幹部はトランプが前提条件なしでロウハニと会談する用意があると発表していたが、14日の攻撃後トランプはそれを取り消した。
※9月24日号（9月18日発売）は、「日本と韓国：悪いのはどちらか」特集。終わりなき争いを続ける日本と韓国――。コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）が過去を政治の道具にする「記憶の政治」の愚を論じ、日本で生まれ育った元「朝鮮」籍の映画監督、ヤン ヨンヒは「私にとって韓国は長年『最も遠い国』だった」と題するルポを寄稿。泥沼の関係に陥った本当の原因とその「出口」を考える特集です。
イランのものとされる武器の残骸
トム・オコナー
サウジアラビア当局は9月14日に起きた同国の主要な石油施設に対する攻撃は、地域の最大のライバルであるイランの支援によるものだと断定し、紛争の可能性に備える一方、紛争回避の道を探ると発表した。
イエメンの反政府派武装組織ホーシー派と戦うサウジ主導の有志連合軍の報道官、トゥルキ・アルマリキ大佐は18日に記者会見を開き、東部アブカイクとクライスの2カ所の石油施設の攻撃に使用されたと見られる武器をリストアップした。ドローン（無人機）18機、巡航ミサイル7基などで、ホーシー派は所有せず、「イラン政府とイラン革命防衛隊（IRGC）」が所有するものだという。
＜参考記事＞サウジ原油施設攻撃で世界は変わる
アルマリキは「攻撃が北（イラン）から南（サウジ）に向かってなされた」証拠とされる画像などを提示、「高度な攻撃能力」だと指摘した。ホーシー派が犯行声明を出しているが、攻撃はイエメンから行われたものではなく、彼らは「IRGCの命令に従って」声明を出しただけだという。
「現在、発射地点の確認作業している。ドローンと巡航ミサイルを飛ばした者が誰であれ、わが国のインフラと民間人を攻撃した行為の責任を問われることになる。これは国営石油会社サウジアラムコやサウジアラビア王国ではなく国際社会に対する攻撃であり、世界経済とエネルギー産業の破壊を目指す意図的な企てだ」
発射地点をどう突き止めるのかと聞かれ、アルマリキは「部品の一部がここにある。イラン政府とIRGCは情報をもみ消そうとしているが、われわれは既にイラン関与の十分な情報を集めている」と述べた。ただ、イラン軍が攻撃を実行したと断定できるのかと、記者団がたたみかけると、明確な返答を避けた。
＜参考記事＞サウジ石油施設攻撃は「イラン南西部からドローンと巡航ミサイルで」
トランプは断定を避ける
ホーシー派の報道官も記者会見を開き、「抑止力均衡作戦第2弾」の一環として、ドローン攻撃を行なったと改めて強調した。アルマリキ同様、攻撃地点の衛星画像とされる画像を見せ、「米政府は作戦実行後に米軍の偵察機が撮った画像を加工して公表し、被害を軽度に見せようとした」と主張。サウジアラビアとアラブ首長国連邦を標的に引き続き攻撃を行うと警告した。
ホーシー派はサウジ主導の有志連合が支援するイエメンの暫定政権と2015年から交戦を続けているが、イランは一貫してホーシー派への支援を否定。イラン当局は首都テヘランのスイス大使館を通じて、18日に米政府に送った公式文書で、14日の攻撃への関与を改めて否定し、米軍が何らかの攻撃を行えば、わが国は即座に対応するが、その場合の標的は攻撃を実行した部隊だけにとどまらない、と警告した。
イラン政権に近いタスニム通信によると、イラン最高安全保障委員会のアリ・シャムハニ事務局長は18日、「緊張を緩和し、いかなる紛争も避け、対話を通じて地域の危機を解決することが、イランの戦略的政策である」と述べた上で、次のように警告を発した。「わが国またはわが国の利益を攻撃する意図や企てを十全に監視する体制が整っており、われわれは邪悪な行動を事前につぶし、全面的な対応をとることにより、最も激烈な形で攻撃者を驚かせるだろう」
ドナルド・トランプ米大統領は18日、「イランに対する制裁を大幅に強化するよう財務長官に指示した」とツイートした。前日には、攻撃の黒幕はイランの「ようだ」とも述べたが、14日の時点で即座にイランの仕業と決めつけたマイク・ポンペオ国務長官ほど強い断定は避けた形だ。
イランとサウジアラビアの緊張を一気に高めた今回の攻撃は、トランプ政権の「イラン封じ込め」が中東で影響力を増すなかで起きた。トランプは、イランと敵対するサウジアラビアとイスラエルの強力な盟友と見られていて、制裁緩和でイランが武装勢力への支援を拡大し、ミサイル開発を進めているとして、2015年に成立した核合意から離脱し、制裁措置を再発動した。米政府は、今も核合意を支持している中国、EU、フランス、ドイツ、ロシア、イギリスとこの問題で対立している。
中国とロシアも、14日の攻撃を強く非難したが、米政府と国際社会に対し、イランの関与について予断を持つべきではないと釘を刺した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、イランとトルコの大統領が同席した16日の共同記者会見で、この2国に売却したロシア製の最新鋭の地対空ミサイルシステムS300とS400をサウジアラビアに売却してもいいと提案した。
サウジアラビアが配備している迎撃システムはほとんどがアメリカ製だが、14日の攻撃に使用されたミサイル（低空を飛んだと報道されている）を探知できなかったようだ。とはいえ、ロシアの国営タス通信によれば、記者会見前にプーチンとサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が電話で協議した際には、武器売却の可能性については話し合われなかった模様だ。
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、来週ニューヨークで行われる国連総会に出席するイランのハサン・ロフハニ大統領がトランプと会談する可能性を完全に否定。米政府が核合意に復帰しない限り、いかなる形であれ対話はあり得ないと断言している。米政権幹部はトランプが前提条件なしでロウハニと会談する用意があると発表していたが、14日の攻撃後トランプはそれを取り消した。
※9月24日号（9月18日発売）は、「日本と韓国：悪いのはどちらか」特集。終わりなき争いを続ける日本と韓国――。コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）が過去を政治の道具にする「記憶の政治」の愚を論じ、日本で生まれ育った元「朝鮮」籍の映画監督、ヤン ヨンヒは「私にとって韓国は長年『最も遠い国』だった」と題するルポを寄稿。泥沼の関係に陥った本当の原因とその「出口」を考える特集です。
イランのものとされる武器の残骸
トム・オコナー