＜今日は世界中の若者が環境問題を訴える「未来のための金曜日」。そのなかに、子どもの安全を守れないような地球になるなら、いっそ子どもは持たないという主張が加わった＞
ニューヨークの国連本部では9月23日、気候変動とその対策について話し合う国連気候行動サミットが開催される。これに合わせて、世界各地で大勢の若者がバース（出産）・ストライキを計画している。9月19日時点で1000人近い若者が、「安全な未来がなければ子どもは持たない」というこの運動に賛同している。
オンラインメディアのバイスによれば、この「＃NoFutureNoChildren（未来がないなら子どもは持たない）運動」は9月16日にカナダ在住のエマ・リム（18）が立ち上げた。彼女は運動のウェブサイトに、2018年にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が発表した報告書を読んで恐怖を感じたと書いている。地球の温暖化を産業革命以前の水準から1.5度に抑えなければ、深刻な危険がもたらされると警告する内容だった。
＜参考記事＞肉食を減らそう......地球温暖化を抑えるために私たちができること
子どもを苦しめたくない
リムは同サイトに「温暖化の脅威を身近で目の当たりにしてきた」と書いている。100年に一度の大洪水や熱波、冬に池が凍らないためにスケートができないなどの例を挙げた。気候変動の影響は今後悪化の一途をたどると予想されており、今のままだと生態系が衰退し、淡水が不足し、大気汚染が悪化するなどと言われている。
＜参考記事＞ホッキョクグマ50頭が村を襲撃、非常事態を発令
「子どもを守ってあげられる確証がなければ産めないから、私は家族を持つことを諦めるつもり。とてもつらいけど」と彼女は書く。「そう考えているのは私だけではないという確信があったから、ここに誓約の場を立ち上げた」
多くの人が彼女の考えに賛同し、誓いを立てた。理由はさまざまだ。
バンクーバー在住のミシェル・シーは、山火事や大気汚染の悪化によって、子どもたちが喘息など呼吸器系の問題を抱えることになると主張している。
オンタリオ在住のジェイコブ・ビルディーは、世界銀行が2018年の報告書の中で、気候変動の影響で2050年までに1億4000万人以上が移住を迫られることになるとしたことが理由だったと言う。2015年にヨーロッパが経験した移民危機以上の大移動が起こったら、影響は計り知れないと彼は言う。2015年の移民危機は、ヨーロッパ各地で極右政党の躍進を招いた。
欧州移民危機で、2015年にシリアからヨーロッパに移り住んだ難民は100万人。それが2019年6月までに670万人に増えた。だが国連の予想では、2050年までに気候変動の影響で国内外への移住を迫られる人の数は2500万人から10億人にものぼる見通しだ。
またオンタリオ在住のアレクサンドラ・ピーターソンは、こう書く。「将来の世代が、今の世代や政府がつくり出した問題のツケを払わされるのはおかしい」
近年では、家族を持たない選択をする人が増えている。アメリカでは4年連続で出生率が下落し、2018年はこの32年で最も低い水準だった。晩婚化や（結婚しない人も増えている）経済的な問題などさまざまな理由があるが、気候変動もその一因だ。
ニュースサイトのビジネスインサイダーが3月に実施した調査では、「子どもを持つにあたっては、気候変動が子どもに及ぼす（命を脅かす可能性もある）悪影響を考慮に入れるべき」という考え方について、「大いに同意」「同意」「やや同意」と回答したアメリカ人が全体の3割近くにのぼった。ミレニアル世代の回答者に絞るとその割合はさらに高く、18～29歳の38％近く、30～44歳では24％が同意した。
若い世代が議論の中心に
気候変動が未来の子どもたちにもたらす可能性のある問題は、健康問題や社会経済的な問題だけではない。子どもが増えればより多くの温室効果ガスが発生し、気候変動にまつわる問題がさらに悪化するという厳しい事実を指摘する声も多くある。
2009年に実施されたある調査では、先進国に暮らす人が子どもを1人持つごとに、その人の二酸化炭素排出量は6倍に増える可能性がある。アメリカでは1人増えるごとに、二酸化炭素の排出量が約9441トン増えるという。
また2017年に実施された調査では、個人が最も効果的に二酸化炭素の排出量を減らす方法は、家族を持つ際に子どもの数を1人減らすことだという結果が示された。その次に効果的なのが、車を売る、長距離移動を控える、ベジタリアンになるなどの方法だ。
リムが＃NoFutureNoChildren運動を立ち上げる以前にも、地球を救い、将来の世代を気候変動の悪影響から救おうとする考えに基づくバース・ストライキは（イギリスとアメリカで）あった。だが今回、わずか数日で1000人もの若者が生まないことに賛同した事実は、気候変動をめぐる議論で若者が中心的な役割を果たし始めたことを象徴している。
（翻訳：森美歩）
This story originally appeared in the Columbia Journalism Review. It is republished here as part of Newsweek Japan's partnership with Covering Climate Now, a global collaboration of more than 220 news outlets to strengthen coverage of the climate story.
※9月24日号（9月18日発売）は、「日本と韓国：悪いのはどちらか」特集。終わりなき争いを続ける日本と韓国――。コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）が過去を政治の道具にする「記憶の政治」の愚を論じ、日本で生まれ育った元「朝鮮」籍の映画監督、ヤン ヨンヒは「私にとって韓国は長年『最も遠い国』だった」と題するルポを寄稿。泥沼の関係に陥った本当の原因とその「出口」を考える特集です。
グレタ・トゥーンベリ（サンバーグ）の訴え
ロージー・マコール
ニューヨークの国連本部では9月23日、気候変動とその対策について話し合う国連気候行動サミットが開催される。これに合わせて、世界各地で大勢の若者がバース（出産）・ストライキを計画している。9月19日時点で1000人近い若者が、「安全な未来がなければ子どもは持たない」というこの運動に賛同している。
オンラインメディアのバイスによれば、この「＃NoFutureNoChildren（未来がないなら子どもは持たない）運動」は9月16日にカナダ在住のエマ・リム（18）が立ち上げた。彼女は運動のウェブサイトに、2018年にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が発表した報告書を読んで恐怖を感じたと書いている。地球の温暖化を産業革命以前の水準から1.5度に抑えなければ、深刻な危険がもたらされると警告する内容だった。
＜参考記事＞肉食を減らそう......地球温暖化を抑えるために私たちができること
子どもを苦しめたくない
リムは同サイトに「温暖化の脅威を身近で目の当たりにしてきた」と書いている。100年に一度の大洪水や熱波、冬に池が凍らないためにスケートができないなどの例を挙げた。気候変動の影響は今後悪化の一途をたどると予想されており、今のままだと生態系が衰退し、淡水が不足し、大気汚染が悪化するなどと言われている。
＜参考記事＞ホッキョクグマ50頭が村を襲撃、非常事態を発令
「子どもを守ってあげられる確証がなければ産めないから、私は家族を持つことを諦めるつもり。とてもつらいけど」と彼女は書く。「そう考えているのは私だけではないという確信があったから、ここに誓約の場を立ち上げた」
多くの人が彼女の考えに賛同し、誓いを立てた。理由はさまざまだ。
バンクーバー在住のミシェル・シーは、山火事や大気汚染の悪化によって、子どもたちが喘息など呼吸器系の問題を抱えることになると主張している。
オンタリオ在住のジェイコブ・ビルディーは、世界銀行が2018年の報告書の中で、気候変動の影響で2050年までに1億4000万人以上が移住を迫られることになるとしたことが理由だったと言う。2015年にヨーロッパが経験した移民危機以上の大移動が起こったら、影響は計り知れないと彼は言う。2015年の移民危機は、ヨーロッパ各地で極右政党の躍進を招いた。
欧州移民危機で、2015年にシリアからヨーロッパに移り住んだ難民は100万人。それが2019年6月までに670万人に増えた。だが国連の予想では、2050年までに気候変動の影響で国内外への移住を迫られる人の数は2500万人から10億人にものぼる見通しだ。
またオンタリオ在住のアレクサンドラ・ピーターソンは、こう書く。「将来の世代が、今の世代や政府がつくり出した問題のツケを払わされるのはおかしい」
近年では、家族を持たない選択をする人が増えている。アメリカでは4年連続で出生率が下落し、2018年はこの32年で最も低い水準だった。晩婚化や（結婚しない人も増えている）経済的な問題などさまざまな理由があるが、気候変動もその一因だ。
ニュースサイトのビジネスインサイダーが3月に実施した調査では、「子どもを持つにあたっては、気候変動が子どもに及ぼす（命を脅かす可能性もある）悪影響を考慮に入れるべき」という考え方について、「大いに同意」「同意」「やや同意」と回答したアメリカ人が全体の3割近くにのぼった。ミレニアル世代の回答者に絞るとその割合はさらに高く、18～29歳の38％近く、30～44歳では24％が同意した。
若い世代が議論の中心に
気候変動が未来の子どもたちにもたらす可能性のある問題は、健康問題や社会経済的な問題だけではない。子どもが増えればより多くの温室効果ガスが発生し、気候変動にまつわる問題がさらに悪化するという厳しい事実を指摘する声も多くある。
2009年に実施されたある調査では、先進国に暮らす人が子どもを1人持つごとに、その人の二酸化炭素排出量は6倍に増える可能性がある。アメリカでは1人増えるごとに、二酸化炭素の排出量が約9441トン増えるという。
また2017年に実施された調査では、個人が最も効果的に二酸化炭素の排出量を減らす方法は、家族を持つ際に子どもの数を1人減らすことだという結果が示された。その次に効果的なのが、車を売る、長距離移動を控える、ベジタリアンになるなどの方法だ。
リムが＃NoFutureNoChildren運動を立ち上げる以前にも、地球を救い、将来の世代を気候変動の悪影響から救おうとする考えに基づくバース・ストライキは（イギリスとアメリカで）あった。だが今回、わずか数日で1000人もの若者が生まないことに賛同した事実は、気候変動をめぐる議論で若者が中心的な役割を果たし始めたことを象徴している。
（翻訳：森美歩）
This story originally appeared in the Columbia Journalism Review. It is republished here as part of Newsweek Japan's partnership with Covering Climate Now, a global collaboration of more than 220 news outlets to strengthen coverage of the climate story.
※9月24日号（9月18日発売）は、「日本と韓国：悪いのはどちらか」特集。終わりなき争いを続ける日本と韓国――。コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）が過去を政治の道具にする「記憶の政治」の愚を論じ、日本で生まれ育った元「朝鮮」籍の映画監督、ヤン ヨンヒは「私にとって韓国は長年『最も遠い国』だった」と題するルポを寄稿。泥沼の関係に陥った本当の原因とその「出口」を考える特集です。
グレタ・トゥーンベリ（サンバーグ）の訴え
ロージー・マコール