＜ウクライナ大統領にバイデン調査の圧力をかけて弾劾調査の対象になったばかりのトランプが、公に中国にも調査を要求して米政界もびっくり＞
ウクライナの大統領に政敵ジョー・バイデン副大統領の不正を洗ってほしいと頼んでいたことが発覚し、今や弾劾調査の対象になっているドナルド・トランプ米大統領が、今度は、バイデンは中国でも怪しいので調査すべきだと発言した。
かつてアメリカのNATO大使を務めたニック・バーンズが「法的にも道徳的にも誤りだ」と強く非難した。バイデンは2020年の大統領選で民主党指名の有力候補の一人だ。
ジョージ・W・ブッシュ政権時代にNATO米国代表部の大使を務め、その後国務次官（政治問題担当）も務めたバーンズは、MSNBCとのインタビューで次のように語った。「アメリカの最大のライバルである中国に対して、自分の政敵の調査を促すのは、法的にも道徳的にも間違っている」
トランプは10月3日、ホワイトハウスで記者団に対して、バイデン親子の「不正」について調査を行うよう、ウクライナ指導部に圧力をかけた自分の行いを改めて擁護した。この際にトランプは、中国もバイデンの調査を行うべきだと主張。米中の閣僚級貿易協議の再開を間近に控えたタイミングで、またもや外国政府に公然と関与を促した。
「ウクライナはバイデン親子の調査をするべきだ」と記者団に語ったトランプは、続けてこう主張した。「中国もバイデン親子の調査を始めるべきだ。中国で起きたことは、ウクライナで起きたことと同じくらい悪質だからだ」
イバンカも怪しいのに
トランプのこの発言に先立ってFOXニュースは、2013年に当時副大統領だったバイデンが、中国への公式訪問に息子のハンターを同行させた際の「疑惑」を報じていた。ハンターが政府の公式訪問を利用して、中国でのビジネスで利益を得たというものだ。バイデンは「根も葉もないこと」と、否定している。
バイデンに関するトランプの主張は、皮肉でもある。トランプの娘のイバンカも、中国との貿易戦争を利用してビジネス上の利益を得た疑いが大統領就任当初から指摘されているからだ。
事の発端は、トランプが政敵のスキャンダル探しを目的に、7月にウクライナのゼレンスキー大統領との電話の中でバイデン親子の調査をするよう圧力をかけたこと。米情報部員の内部告発だった。トランプはこの電話の数日前に、ウクライナへの3億9100万ドルの軍事支援を延期しており、「自分の都合で国家安全保障を犠牲にした」と非難する声が上がっている。野党・民主党は既に大統領の弾劾調査を開始している。
＜参考記事＞トランプ弾劾調査の引き金になった「ウクライナ疑惑」のすべて
＜参考記事＞中国はなぜイバンカ・トランプに夢中なのか
トランプは弾劾調査を「党派主義に基づくもの」と一蹴しているが、共和党の重鎮議員や保守派の評論家の中からも、大統領の行動に深刻な懸念を示す声があがっている。
バーンズは3日、CNNとのインタビューで、トランプが政敵を追い落とすために外国政府に支援を呼びかけたことを激しく非難。ウクライナと中国への呼びかけは「トランプがアメリカの民主主義に対して行ったなかでも最悪の部類に入る行為」だと語り、「彼が大統領として不適格であることを示している」と主張した。
（翻訳：森美歩）
※10月8日号（10月1日発売）は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する？ 年金減額で未来の暮らしはどうなる？ 賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある？ 投資はそもそも万人がすべきもの？ キャッシュレスはどう利用するのが正しい？ 増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。
ジェイソン・レモン
ウクライナの大統領に政敵ジョー・バイデン副大統領の不正を洗ってほしいと頼んでいたことが発覚し、今や弾劾調査の対象になっているドナルド・トランプ米大統領が、今度は、バイデンは中国でも怪しいので調査すべきだと発言した。
かつてアメリカのNATO大使を務めたニック・バーンズが「法的にも道徳的にも誤りだ」と強く非難した。バイデンは2020年の大統領選で民主党指名の有力候補の一人だ。
ジョージ・W・ブッシュ政権時代にNATO米国代表部の大使を務め、その後国務次官（政治問題担当）も務めたバーンズは、MSNBCとのインタビューで次のように語った。「アメリカの最大のライバルである中国に対して、自分の政敵の調査を促すのは、法的にも道徳的にも間違っている」
トランプは10月3日、ホワイトハウスで記者団に対して、バイデン親子の「不正」について調査を行うよう、ウクライナ指導部に圧力をかけた自分の行いを改めて擁護した。この際にトランプは、中国もバイデンの調査を行うべきだと主張。米中の閣僚級貿易協議の再開を間近に控えたタイミングで、またもや外国政府に公然と関与を促した。
「ウクライナはバイデン親子の調査をするべきだ」と記者団に語ったトランプは、続けてこう主張した。「中国もバイデン親子の調査を始めるべきだ。中国で起きたことは、ウクライナで起きたことと同じくらい悪質だからだ」
イバンカも怪しいのに
トランプのこの発言に先立ってFOXニュースは、2013年に当時副大統領だったバイデンが、中国への公式訪問に息子のハンターを同行させた際の「疑惑」を報じていた。ハンターが政府の公式訪問を利用して、中国でのビジネスで利益を得たというものだ。バイデンは「根も葉もないこと」と、否定している。
バイデンに関するトランプの主張は、皮肉でもある。トランプの娘のイバンカも、中国との貿易戦争を利用してビジネス上の利益を得た疑いが大統領就任当初から指摘されているからだ。
事の発端は、トランプが政敵のスキャンダル探しを目的に、7月にウクライナのゼレンスキー大統領との電話の中でバイデン親子の調査をするよう圧力をかけたこと。米情報部員の内部告発だった。トランプはこの電話の数日前に、ウクライナへの3億9100万ドルの軍事支援を延期しており、「自分の都合で国家安全保障を犠牲にした」と非難する声が上がっている。野党・民主党は既に大統領の弾劾調査を開始している。
＜参考記事＞トランプ弾劾調査の引き金になった「ウクライナ疑惑」のすべて
＜参考記事＞中国はなぜイバンカ・トランプに夢中なのか
トランプは弾劾調査を「党派主義に基づくもの」と一蹴しているが、共和党の重鎮議員や保守派の評論家の中からも、大統領の行動に深刻な懸念を示す声があがっている。
バーンズは3日、CNNとのインタビューで、トランプが政敵を追い落とすために外国政府に支援を呼びかけたことを激しく非難。ウクライナと中国への呼びかけは「トランプがアメリカの民主主義に対して行ったなかでも最悪の部類に入る行為」だと語り、「彼が大統領として不適格であることを示している」と主張した。
（翻訳：森美歩）
※10月8日号（10月1日発売）は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する？ 年金減額で未来の暮らしはどうなる？ 賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある？ 投資はそもそも万人がすべきもの？ キャッシュレスはどう利用するのが正しい？ 増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。
ジェイソン・レモン