＜円安は「衰退日本の象徴」と強調するメディアもあるが、2022年以降の通貨安は日本経済全体にとって、依然としてプラスの影響が明確だろう。円安は「衰退日本の象徴」というよりは、途上にある日本経済の正常化を後押しする、最後の一押しであると位置付けられるだろう......＞
為替市場において、ドル円相場は1ドル145円付近での推移が続いている。8月末には米国の経済指標の発表後に、一時1ドル147円台まで円安が進む場面があった。
2022年から米FRBの利上げや金利上昇で円安が進む度に、これが「日本円の価値（購買力）」の低下である点を強調するメディアは、円安が日本衰退の象徴であるとのニュアンスを醸し出し、「円の実力を高めるのが望ましい」などと主張する。
こうした論者は、理由は様々なのだろうが、日本のモノやサービス価格が諸外国対比で割安になっていることを心情的に許容できないのかもしれない。ただ、超円高が訪れた1990年代から長年デフレと慢性的な低成長に苦しんだ時と比べれば、通貨が安過ぎる（かもしれない）現在の方が、日本経済全体は好調だし安定する。
円安のポジティブな効果がある
実際に、2022年以降の通貨安は日本経済全体にとって、依然としてプラスの影響が明確だろう。製造業の生産指数は22年から総じて横ばいで推移しているが、円安で円ベースの売上が増えたので、日本企業の利益の増加基調は崩れていない。円安が進んでいなければ、製造業の利益は22年度には減益に転じていただろう。
経済が過熱してインフレが高まり過ぎる状況になれば、通貨安は、弊害の方が大きくなる。ただ、日本でも物価高が続いているが、高インフレ抑制に必死な米欧などとくらべれば、食料品など偏在的な物価高で説明できる日本のインフレ率は安定している。
また、賃上げ率がこの春に約30年ぶりの水準に高まるなど、多くの企業で長年続いたデフレが終わる世界を見据えた動きが始まった。インフレと賃金の双方が上昇するというのは、普通の国なら通常起こる事だが、日本では長年見られなかった経済正常化の動きである。
日本で起きた食料品やガソリンなどに偏った価格上昇は、2022年からの円安が後押しした。企業は、従業員の実質所得の目減りを補う必要に迫られ、23年から本格的な賃上げが始まった側面がある。この意味で、賃上げに踏み切れなかった企業行動を変えたきっかけの一つになった事も、円安のポジティブな効果と言えるだろう。
日本経済は、デフレを伴う長期停滞から抜け出しつつある
２%インフレの持続的な実現を目指す政府にとっても、2022年からの円安は、変動率が大きかった一時期を除けば、追い風と位置付けられているだろう。ドル高円安基調は1年半に渡り続いているが、急ピッチな金融引き締め下にあっても米国経済が急失速せずに、政策金利の高止まりが続く可能性が高まっていることが一番の要因である。経済とインフレのバランスを採るFRB（米連邦準備理事会）の金融政策運営が、総じて上手いっている事が大きい。
加えて、インフレ目標実現を見据えて慎重に緩和解除を進める日本銀行の対応が続いたことも円安を後押しした。米国など海外から外的なインフレ圧力を取り込んだ事で、日本経済は、デフレを伴う長期停滞から抜け出しつつあると言える。これまでの円安は「衰退日本の象徴」というよりは、途上にある日本経済の正常化を後押しする、最後の一押しであると位置付けられるだろう。今後は、米国の利上げが最終局面に入る中で、急ピッチな円高転換を回避できるかどうかが、日本にとって大きな課題になるのではないか。
一部論者は、日本の公的債務が問題となり、円安とインフレの悪循環が起きる将来を懸念する。今起きている円安を、公的債務危機の予兆とみなしているのかもしれない。これまで、日本での「いわゆる財政問題」は長年メディアや経済学者などが指摘してきたが、懸念される状況に至ってこなかった。
実際に、コロナ禍後の経済停滞局面でも、日本の税収が過去最高で増え続けていることは、度々報じられている。日本は、コロナ対応で大規模な予算を講じて対応したとされるが、日本の財政赤字はコロナ禍による経済活動抑制が続いていた2021年度以降順調に減少している。日本銀行のデータから財政赤字の規模を試算すると、23年1－3月時点の財政赤字（対GDP比率）は、GDP比3.5%程度である。21年度から約2年間で、日本の財政収支はGDP比率約6％（30兆円規模）改善していると試算される。
円安は財政赤字を縮小させている実情を認識すべき
2022年度も財政赤字はGDP比約3%減少したと試算されるが、財政収支の改善は、円安が進み経済活動が安定して、名目経済成長率の拡大が続き税収が増えたことで、多くの部分が説明できる。つまり、円安は財政赤字を縮小させて、公的債務の状況を安定させているのが実情である。一部論者が懸念する、「円安とインフレの悪循環」が、日本の財政状況を悪化させるというのは的外れな懸念だろう。
仮に再び円高が到来する、あるいは岸田政権が性急に増税を始めれば、脱デフレが頓挫して日本の税収増が止まる。そうなれば、改善していた財政収支は再び悪化し始める可能性が高い。日本の公的債務の状況を懸念する論者は、円安ではなく「円高への反転」を心配した方が良いのではないか。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
為替市場において、ドル円相場は1ドル145円付近での推移が続いている。8月末には米国の経済指標の発表後に、一時1ドル147円台まで円安が進む場面があった。
2022年から米FRBの利上げや金利上昇で円安が進む度に、これが「日本円の価値（購買力）」の低下である点を強調するメディアは、円安が日本衰退の象徴であるとのニュアンスを醸し出し、「円の実力を高めるのが望ましい」などと主張する。
こうした論者は、理由は様々なのだろうが、日本のモノやサービス価格が諸外国対比で割安になっていることを心情的に許容できないのかもしれない。ただ、超円高が訪れた1990年代から長年デフレと慢性的な低成長に苦しんだ時と比べれば、通貨が安過ぎる（かもしれない）現在の方が、日本経済全体は好調だし安定する。
円安のポジティブな効果がある
実際に、2022年以降の通貨安は日本経済全体にとって、依然としてプラスの影響が明確だろう。製造業の生産指数は22年から総じて横ばいで推移しているが、円安で円ベースの売上が増えたので、日本企業の利益の増加基調は崩れていない。円安が進んでいなければ、製造業の利益は22年度には減益に転じていただろう。
経済が過熱してインフレが高まり過ぎる状況になれば、通貨安は、弊害の方が大きくなる。ただ、日本でも物価高が続いているが、高インフレ抑制に必死な米欧などとくらべれば、食料品など偏在的な物価高で説明できる日本のインフレ率は安定している。
また、賃上げ率がこの春に約30年ぶりの水準に高まるなど、多くの企業で長年続いたデフレが終わる世界を見据えた動きが始まった。インフレと賃金の双方が上昇するというのは、普通の国なら通常起こる事だが、日本では長年見られなかった経済正常化の動きである。
日本で起きた食料品やガソリンなどに偏った価格上昇は、2022年からの円安が後押しした。企業は、従業員の実質所得の目減りを補う必要に迫られ、23年から本格的な賃上げが始まった側面がある。この意味で、賃上げに踏み切れなかった企業行動を変えたきっかけの一つになった事も、円安のポジティブな効果と言えるだろう。
日本経済は、デフレを伴う長期停滞から抜け出しつつある
２%インフレの持続的な実現を目指す政府にとっても、2022年からの円安は、変動率が大きかった一時期を除けば、追い風と位置付けられているだろう。ドル高円安基調は1年半に渡り続いているが、急ピッチな金融引き締め下にあっても米国経済が急失速せずに、政策金利の高止まりが続く可能性が高まっていることが一番の要因である。経済とインフレのバランスを採るFRB（米連邦準備理事会）の金融政策運営が、総じて上手いっている事が大きい。
加えて、インフレ目標実現を見据えて慎重に緩和解除を進める日本銀行の対応が続いたことも円安を後押しした。米国など海外から外的なインフレ圧力を取り込んだ事で、日本経済は、デフレを伴う長期停滞から抜け出しつつあると言える。これまでの円安は「衰退日本の象徴」というよりは、途上にある日本経済の正常化を後押しする、最後の一押しであると位置付けられるだろう。今後は、米国の利上げが最終局面に入る中で、急ピッチな円高転換を回避できるかどうかが、日本にとって大きな課題になるのではないか。
一部論者は、日本の公的債務が問題となり、円安とインフレの悪循環が起きる将来を懸念する。今起きている円安を、公的債務危機の予兆とみなしているのかもしれない。これまで、日本での「いわゆる財政問題」は長年メディアや経済学者などが指摘してきたが、懸念される状況に至ってこなかった。
実際に、コロナ禍後の経済停滞局面でも、日本の税収が過去最高で増え続けていることは、度々報じられている。日本は、コロナ対応で大規模な予算を講じて対応したとされるが、日本の財政赤字はコロナ禍による経済活動抑制が続いていた2021年度以降順調に減少している。日本銀行のデータから財政赤字の規模を試算すると、23年1－3月時点の財政赤字（対GDP比率）は、GDP比3.5%程度である。21年度から約2年間で、日本の財政収支はGDP比率約6％（30兆円規模）改善していると試算される。
円安は財政赤字を縮小させている実情を認識すべき
2022年度も財政赤字はGDP比約3%減少したと試算されるが、財政収支の改善は、円安が進み経済活動が安定して、名目経済成長率の拡大が続き税収が増えたことで、多くの部分が説明できる。つまり、円安は財政赤字を縮小させて、公的債務の状況を安定させているのが実情である。一部論者が懸念する、「円安とインフレの悪循環」が、日本の財政状況を悪化させるというのは的外れな懸念だろう。
仮に再び円高が到来する、あるいは岸田政権が性急に増税を始めれば、脱デフレが頓挫して日本の税収増が止まる。そうなれば、改善していた財政収支は再び悪化し始める可能性が高い。日本の公的債務の状況を懸念する論者は、円安ではなく「円高への反転」を心配した方が良いのではないか。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）