＜可能な限り難民を受け入れようというアダムス市長の姿勢を市民も支持している＞
2022年の春以来、ニューヨークには続々と移民を乗せた大型バスが到着しています。そのほとんどは、南部国境を越えてアメリカにやってきた「難民申請者」ですが、中南米から直接ここへやって来たのではありません。多くの場合は、フロリダ州とテキサス州から「転送」されてきたのです。
この２州の知事は保守系であり、トランプ前政権と同じく壁を完成させて南部国境を閉鎖せよという主張をしています。また、不法越境ではなく難民申請を求めて国境についたホンジュラスやベネズエラなどの人々についても、テキサスやフロリダとしては面倒を見る必要はないとしているのです。
そこで、この2州は、難民申請者をニューヨークなどに「送り込み」始めたのでした。トランプ政権の不法移民摘発と追放の政策に反発し、「自分たちのコミュニティーは少なくとも不法移民の基本的人権が保証される聖域（サンクチュアリ）」だなどと言うのなら、不法移民を「喜んで受け入れるはずだ」というロジックで、一方的にバスを仕立てたのでした。
以来、1年半近くの間に計10万人の難民申請者が送り込まれています。彼らに対しては、難民認定を行うために面接や書類審査などが行われますが、平均して500日、つまり結論が出るのに１年半はかかっています。ですから、非常に多くの難民申請者がニューヨークの市内に滞留することになります。
この1年半、市長はこの問題に忙殺
現在は、バスはまずグランドセントラル駅に近い、既に閉館が決まっていた「ルーズベルトホテル」に到着し、そこが、受付の手続き場所になっています。（客室は以前に来た難民申請者で埋まっています）手続きをするまで、待ち行列が長くなっており、一時は屋外で一夜を過ごすという状況もありました。
受付を済ませると、宿泊施設に収容されます。最初は、ホームレス救護用のシェルターが、ホームレスたちが管理を拒否して入所しなかったために余っており、そこに入る人が多かったのですが、すぐに満杯になり、現在は多くのホテルや、一部の学校の体育館などを借り上げて使用しています。
それも一杯になってしまったので、運動公園にテント村を設置しようとして、反対する地元とトラブルになるなど、アダムス市長はこの１年半、ほとんどこの問題に忙殺されていると言っても過言ではありません。
こうした難民申請者を収容し、手続きを進めるのにかかった費用ですが、概算で１年間に５０億ドル（約7000億円）がかかっているとされています。市長はニューヨーク州のホークル知事と、連邦政府のバイデン大統領に支援を要請していますが、現時点では市の「持ち出し」になっています。
そんな中で、9月の新学年を迎えたことで、多くの移民の子どもたちを学校に迎えるという問題が出ています。まず、市長以下は公立校に関しては予防接種が進み次第、受け入れると表明。一方で、自主運営をしているチャータースクールの多くも、定員に余裕のある場合は受け入れるという姿勢です。人道危機の中、子どもの学ぶ権利、そして移民候補として英語教育は待ったなしだという姿勢にブレはありません。
アメリカの場合、教育は完全に分権化されているのですが、問題は労働許可です。難民申請から認可まで１年半かかるという現実に基づいて、この待機期間に限って期限付きの就労許可を出したい、これがアダムス市長の強い意向です。少しでも彼らに稼がせて公費負担を減らしたいと同時に、市内の人手不足を補いたいという「実利」もそこには計算されています。
労働許可は国の権限ですので、市長はバイデン大統領に強い申し入れを行っているのですが、大統領は静観するばかりで判断を下しません。難民申請者に仮にでも労働許可を出すと、保守の側からはげしいバッシングを受けるのを恐れているのかもしれず、現時点での懸案事項になっています。
ニューヨークでは、もちろん、この「移民危機」に関しての関心は高くなっています。ローカルのメディアでは、この問題が取り上げられない日はないと言っても過言ではありません。保守系を中心に公費で彼らを受け入れることへの反発があり、また環境悪化への反発もあります。もう限界だという声は、保守だけでなく民主党の地方議員団からも出ています。
そうではあるのですが、ニューヨークの市民は基本的には市長を支持して結束しています。南部保守州への怒りはもちろんあります。優柔不断なバイデン政権への反発もあります。その一方で、ここで、自分たちが難民申請者を見捨てれば、本当に人道危機になる、そうした思いから、この街は耐え抜こうとしているのもまた事実だと思います。
2022年の春以来、ニューヨークには続々と移民を乗せた大型バスが到着しています。そのほとんどは、南部国境を越えてアメリカにやってきた「難民申請者」ですが、中南米から直接ここへやって来たのではありません。多くの場合は、フロリダ州とテキサス州から「転送」されてきたのです。
この２州の知事は保守系であり、トランプ前政権と同じく壁を完成させて南部国境を閉鎖せよという主張をしています。また、不法越境ではなく難民申請を求めて国境についたホンジュラスやベネズエラなどの人々についても、テキサスやフロリダとしては面倒を見る必要はないとしているのです。
そこで、この2州は、難民申請者をニューヨークなどに「送り込み」始めたのでした。トランプ政権の不法移民摘発と追放の政策に反発し、「自分たちのコミュニティーは少なくとも不法移民の基本的人権が保証される聖域（サンクチュアリ）」だなどと言うのなら、不法移民を「喜んで受け入れるはずだ」というロジックで、一方的にバスを仕立てたのでした。
以来、1年半近くの間に計10万人の難民申請者が送り込まれています。彼らに対しては、難民認定を行うために面接や書類審査などが行われますが、平均して500日、つまり結論が出るのに１年半はかかっています。ですから、非常に多くの難民申請者がニューヨークの市内に滞留することになります。
この1年半、市長はこの問題に忙殺
現在は、バスはまずグランドセントラル駅に近い、既に閉館が決まっていた「ルーズベルトホテル」に到着し、そこが、受付の手続き場所になっています。（客室は以前に来た難民申請者で埋まっています）手続きをするまで、待ち行列が長くなっており、一時は屋外で一夜を過ごすという状況もありました。
受付を済ませると、宿泊施設に収容されます。最初は、ホームレス救護用のシェルターが、ホームレスたちが管理を拒否して入所しなかったために余っており、そこに入る人が多かったのですが、すぐに満杯になり、現在は多くのホテルや、一部の学校の体育館などを借り上げて使用しています。
それも一杯になってしまったので、運動公園にテント村を設置しようとして、反対する地元とトラブルになるなど、アダムス市長はこの１年半、ほとんどこの問題に忙殺されていると言っても過言ではありません。
こうした難民申請者を収容し、手続きを進めるのにかかった費用ですが、概算で１年間に５０億ドル（約7000億円）がかかっているとされています。市長はニューヨーク州のホークル知事と、連邦政府のバイデン大統領に支援を要請していますが、現時点では市の「持ち出し」になっています。
そんな中で、9月の新学年を迎えたことで、多くの移民の子どもたちを学校に迎えるという問題が出ています。まず、市長以下は公立校に関しては予防接種が進み次第、受け入れると表明。一方で、自主運営をしているチャータースクールの多くも、定員に余裕のある場合は受け入れるという姿勢です。人道危機の中、子どもの学ぶ権利、そして移民候補として英語教育は待ったなしだという姿勢にブレはありません。
アメリカの場合、教育は完全に分権化されているのですが、問題は労働許可です。難民申請から認可まで１年半かかるという現実に基づいて、この待機期間に限って期限付きの就労許可を出したい、これがアダムス市長の強い意向です。少しでも彼らに稼がせて公費負担を減らしたいと同時に、市内の人手不足を補いたいという「実利」もそこには計算されています。
労働許可は国の権限ですので、市長はバイデン大統領に強い申し入れを行っているのですが、大統領は静観するばかりで判断を下しません。難民申請者に仮にでも労働許可を出すと、保守の側からはげしいバッシングを受けるのを恐れているのかもしれず、現時点での懸案事項になっています。
ニューヨークでは、もちろん、この「移民危機」に関しての関心は高くなっています。ローカルのメディアでは、この問題が取り上げられない日はないと言っても過言ではありません。保守系を中心に公費で彼らを受け入れることへの反発があり、また環境悪化への反発もあります。もう限界だという声は、保守だけでなく民主党の地方議員団からも出ています。
そうではあるのですが、ニューヨークの市民は基本的には市長を支持して結束しています。南部保守州への怒りはもちろんあります。優柔不断なバイデン政権への反発もあります。その一方で、ここで、自分たちが難民申請者を見捨てれば、本当に人道危機になる、そうした思いから、この街は耐え抜こうとしているのもまた事実だと思います。