＜岸田政権の内閣改造を経て、支持率反転は見込めそうもない。岸田政権への支持率が低下が続いても日本株は上昇しているが、その背景を探りつつ、日本経済の今後を展望する......＞
岸田政権は、9月13日に内閣改造を行った。いくつかの大臣や主要官邸メンバーの交代があったが、主要な経済官庁では閣僚の交代はなく、経済政策についてはこれまでの対応が概ね続くことが確認された。
今回の内閣改造は、世論の支持率上昇を狙った政治対応とされている。ただ、直後の世論調査をみると、支持率が上昇（朝日新聞など）、支持率が変わらず（読売新聞など）、支持率が低下（産経新聞）と、まちまちの結果となっている。
岸田首相が、本気で支持率上昇を目指したのか筆者は知る由もないが、今回の人事をうけて、6月から低下している内閣支持率は当面変わらなさそうである。民間人登用など大胆な人事もなく、女性閣僚の数が増えたことがやや目立つ程度で、一般有権者の岸田政権への見方も変わらないということか。
こうした中で、内閣支持率の反転が見込めないので早期の解散総選挙の可能性が低下した、との見方が散見される。ただ、支持率が低下しているといっても、最大野党の立憲民主党の支持率も低調なままで、多くの有権者にとって自民党に代わる選択肢が限られるのが実情だろう。早期解散を含めて今後の政治展開については、幅広いシナリオが想定できると筆者は考えている。
日本の株式市場の動向
一方、日本の株式市場では、内閣支持率などの政治動向はほとんど材料になっていない。通常、総選挙期間中は日本株が上昇し易いアノマリーが意識されるのだが、今回の内閣改造や政治日程に対する関心はかなり低かったようにみえる。
というのも、岸田政権の支持率が低下する中にあって、2023年の日本株(TOPIX)のパフォーマンスは、9月15日時点で年初来約+28%もの大幅な株高となっている。世界的な株式市場の上昇が日本の株高を支えているが、米国株リターン（S&P500、年初来+16％）を大幅に上回るなど、今年の日本株は主要国の中で勝ち組となっている。
取引所が低PBRの改善を明示したこと、新NISA制度の開始、などいくつかの要因が日本株高を後押ししているかもしれないが、これらは内閣によるリーダーシップで実現したとまでは言い難いだろう。岸田政権の経済政策は分かりづらいが、「経済成長を損なう」政策はこれまで採用されていないため、投資家の日本株への一定の安心感をもたらしているとは言えそうである。
円安の影響とその背景
株高が続く一方で、2022年以降の食料品などの価格上昇、それに影響する円安に対して、一般世論は不満を持っていると報じられている。ただ、実際には、円安が長引いていることが、株高を後押しする大きな要因になっている。円安の長期化が、経済成長と企業業績を底上げする経路は明確である。 昨年円安が進んだ時に「円安でも日本株は上がらなくなった」など言われた時期もあったが、円安が進むと日米相対株価(TOPIX/S&P500)が上昇するという関係は2023年も続いている。
4月に就任した植田新総裁率いる日本銀行は、黒田体制の政策姿勢をこれまでのところ引き継いでいる。そして米国経済の堅調な成長が長引いていることが相まって、円安ドル高という「強烈な追い風」が続いていることが、日本株の大幅高をもたらす最大の要因と言える。株式市場と一般世論の、岸田政権に対する評価が異なるのは、円安の経済効果に対する認識ギャップが影響しているということである。
日本経済の今後の展望
仮に、1ドル150円前後の現行の円安が2，3年続けば、ようやく始まった「インフレと賃金の好循環」が根付き、名目GDPが増え続ける。これが筆者が想定するベストシナリオで、そうなれば、日本経済の完全復活は実現するのではないか。
ただ、インフレ率格差から試算される為替均衡値（購買力平価）と比べると、現行の1ドル150円付近のドル円は、1970年代前半以来の大幅な円安水準にあると試算される。更なる円安を予想する向きもあるが、そうした予想の根拠は確かではない。また、米国など海外中銀の利上げが最終局面に近づきつつある。これまでの円安ドル高の主たる要因であった日米の金融政策の方向が変わる中で、大幅な円安は続きづらい。こられを踏まえると、過去1年半続いた大幅な円安という追い風は、かなり弱くなりつつあると筆者は考えている。
この見方が正しく、円安の追い風が、逆風と言える円高に転じれば、どうなるか。株式市場の岸田政権に対する評価は、一般世論と同様に厳しくなるだろう。これまで好調だった日本株のパフォーマンスも悪化して、株式市場と一般世論の岸田政権に対する認識ギャップは縮小すると予想される。最近の日本株の大幅上昇は「追い風参考値」であることを、岸田政権は認識しているだろうか？
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
岸田政権は、9月13日に内閣改造を行った。いくつかの大臣や主要官邸メンバーの交代があったが、主要な経済官庁では閣僚の交代はなく、経済政策についてはこれまでの対応が概ね続くことが確認された。
今回の内閣改造は、世論の支持率上昇を狙った政治対応とされている。ただ、直後の世論調査をみると、支持率が上昇（朝日新聞など）、支持率が変わらず（読売新聞など）、支持率が低下（産経新聞）と、まちまちの結果となっている。
岸田首相が、本気で支持率上昇を目指したのか筆者は知る由もないが、今回の人事をうけて、6月から低下している内閣支持率は当面変わらなさそうである。民間人登用など大胆な人事もなく、女性閣僚の数が増えたことがやや目立つ程度で、一般有権者の岸田政権への見方も変わらないということか。
こうした中で、内閣支持率の反転が見込めないので早期の解散総選挙の可能性が低下した、との見方が散見される。ただ、支持率が低下しているといっても、最大野党の立憲民主党の支持率も低調なままで、多くの有権者にとって自民党に代わる選択肢が限られるのが実情だろう。早期解散を含めて今後の政治展開については、幅広いシナリオが想定できると筆者は考えている。
日本の株式市場の動向
一方、日本の株式市場では、内閣支持率などの政治動向はほとんど材料になっていない。通常、総選挙期間中は日本株が上昇し易いアノマリーが意識されるのだが、今回の内閣改造や政治日程に対する関心はかなり低かったようにみえる。
というのも、岸田政権の支持率が低下する中にあって、2023年の日本株(TOPIX)のパフォーマンスは、9月15日時点で年初来約+28%もの大幅な株高となっている。世界的な株式市場の上昇が日本の株高を支えているが、米国株リターン（S&P500、年初来+16％）を大幅に上回るなど、今年の日本株は主要国の中で勝ち組となっている。
取引所が低PBRの改善を明示したこと、新NISA制度の開始、などいくつかの要因が日本株高を後押ししているかもしれないが、これらは内閣によるリーダーシップで実現したとまでは言い難いだろう。岸田政権の経済政策は分かりづらいが、「経済成長を損なう」政策はこれまで採用されていないため、投資家の日本株への一定の安心感をもたらしているとは言えそうである。
円安の影響とその背景
株高が続く一方で、2022年以降の食料品などの価格上昇、それに影響する円安に対して、一般世論は不満を持っていると報じられている。ただ、実際には、円安が長引いていることが、株高を後押しする大きな要因になっている。円安の長期化が、経済成長と企業業績を底上げする経路は明確である。 昨年円安が進んだ時に「円安でも日本株は上がらなくなった」など言われた時期もあったが、円安が進むと日米相対株価(TOPIX/S&P500)が上昇するという関係は2023年も続いている。
4月に就任した植田新総裁率いる日本銀行は、黒田体制の政策姿勢をこれまでのところ引き継いでいる。そして米国経済の堅調な成長が長引いていることが相まって、円安ドル高という「強烈な追い風」が続いていることが、日本株の大幅高をもたらす最大の要因と言える。株式市場と一般世論の、岸田政権に対する評価が異なるのは、円安の経済効果に対する認識ギャップが影響しているということである。
日本経済の今後の展望
仮に、1ドル150円前後の現行の円安が2，3年続けば、ようやく始まった「インフレと賃金の好循環」が根付き、名目GDPが増え続ける。これが筆者が想定するベストシナリオで、そうなれば、日本経済の完全復活は実現するのではないか。
ただ、インフレ率格差から試算される為替均衡値（購買力平価）と比べると、現行の1ドル150円付近のドル円は、1970年代前半以来の大幅な円安水準にあると試算される。更なる円安を予想する向きもあるが、そうした予想の根拠は確かではない。また、米国など海外中銀の利上げが最終局面に近づきつつある。これまでの円安ドル高の主たる要因であった日米の金融政策の方向が変わる中で、大幅な円安は続きづらい。こられを踏まえると、過去1年半続いた大幅な円安という追い風は、かなり弱くなりつつあると筆者は考えている。
この見方が正しく、円安の追い風が、逆風と言える円高に転じれば、どうなるか。株式市場の岸田政権に対する評価は、一般世論と同様に厳しくなるだろう。これまで好調だった日本株のパフォーマンスも悪化して、株式市場と一般世論の岸田政権に対する認識ギャップは縮小すると予想される。最近の日本株の大幅上昇は「追い風参考値」であることを、岸田政権は認識しているだろうか？
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）