＜10月3日の夜に、ドル円が1ドル150円を超えたタイミングで、147円台まで大きく動く場面がみられた。為替介入が実際に行われたかは不明だが、当局は為替介入を否定していない。今後の日本経済に何が起きるのか......＞
7月から米欧での長期金利上昇を背景に、為替市場では円安ドル高が続いている。10月3日には一時1ドル150円の大台まで円安が進んだが、2022年9月、10月に1ドル145～150円で為替介入が行われたことが意識され、財政当局からの為替市場に関する発言への注目も強まっている。
ドル円1ドル150円を超え、為替介入の可能性
こうした中で、10月3日の夜に、ドル円が1ドル150円を超えたタイミングで、147円台まで大きく動く場面がみられた。為替介入が実際に行われたかは不明だが、当局は為替介入を否定していない。介入が行われたかもしれないし、介入に備えて何等かのアクションがとられ始めたとみられる。
1ドル150円台に入り円安が進むまで、為替介入は行われないのではないかと筆者は想定していた。年初から30円近く円安になった22年と比べて、23年年初からの円安は20円程度でペースはやや緩やかである。また、23年の7-9月に進んだドル高円安は、米国の長期金利上昇でほぼ説明できる。
米国の長期金利上昇についての見方は様々あるが、米経済が失速する可能性が低下したことが主たる要因だろう。政策金利が5.5％まで引き上げられたことに遅れて、インフレを抑制したいFRBの思惑どおりに長期金利が遅れて上昇していると言え、これは米経済の底堅さを反映している。また、緩やかな円安は日本株高を支えるという意味でも、許容するメリットがある。
150円の大台と岸田政権の経済政策
筆者はこのように考えていたのだが、当局はやや異なる見方を持っている可能性が高まった。介入の判断にあたり1ドル150円の水準は重視しないとしているが、150円の大台は「過度な変動」に該当すると当局は判断したのかもしれない。また、岸田政権が、物価高対策として経済政策の策定を進める中で、これに沿った「政治的な対応」が採られたということだろうか。
今後、当局から継続的な円安対応の行動が予想される。ただ、「為替介入がなければ円安は止まらない」との見方があるようだが、金融緩和を続けながらの円買い介入の効果は限られ、円買い介入だけで円安基調を変える可能性は高くないだろう。円安のペースを短期的に緩やかにすることが、当局としてできる対応になるのではないか。
金融政策を伴わない通貨当局の為替介入は、円安のトレンドを変える可能性は低い。ただ、介入を含めたアクションが始まったことは、事後的にみれば、ドル高円安が短期的な行き過ぎの領域に入りつつあることを示唆している可能性がある。
米国の長期金利と円安警戒
ほぼ1年前の2022年10月末に為替介入が行われたが、米国の長期金利もほぼ同時期に金利低下に転じた。昨年円安が止まったのは為替介入が効いたというよりも、米国での高インフレへの警戒が薄れ長期金利が低下したことが主たる要因だろう。
夏場から続く米国の長期金利上昇は、米経済の堅調さが続くという期待が強まったことで起きた。ただ、9月終盤から急ピッチな長期金利上昇には、悪材料が重なる中で、「売りが売りが呼ぶ」という側面が大きくなっているように見える。既に米経済を巡航速度に落ち着かせる水準まで長期金利は上昇しつつあり、更なる金利上昇余地は限定的になりつつあるとみられる。
足元で当局の円安に対する警戒が強まっているとすれば、2022年同様に、米国の長期金利の短期的なピークが近いことを示すシグナルの一つではないかと筆者は考えている。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
7月から米欧での長期金利上昇を背景に、為替市場では円安ドル高が続いている。10月3日には一時1ドル150円の大台まで円安が進んだが、2022年9月、10月に1ドル145～150円で為替介入が行われたことが意識され、財政当局からの為替市場に関する発言への注目も強まっている。
ドル円1ドル150円を超え、為替介入の可能性
こうした中で、10月3日の夜に、ドル円が1ドル150円を超えたタイミングで、147円台まで大きく動く場面がみられた。為替介入が実際に行われたかは不明だが、当局は為替介入を否定していない。介入が行われたかもしれないし、介入に備えて何等かのアクションがとられ始めたとみられる。
1ドル150円台に入り円安が進むまで、為替介入は行われないのではないかと筆者は想定していた。年初から30円近く円安になった22年と比べて、23年年初からの円安は20円程度でペースはやや緩やかである。また、23年の7-9月に進んだドル高円安は、米国の長期金利上昇でほぼ説明できる。
米国の長期金利上昇についての見方は様々あるが、米経済が失速する可能性が低下したことが主たる要因だろう。政策金利が5.5％まで引き上げられたことに遅れて、インフレを抑制したいFRBの思惑どおりに長期金利が遅れて上昇していると言え、これは米経済の底堅さを反映している。また、緩やかな円安は日本株高を支えるという意味でも、許容するメリットがある。
150円の大台と岸田政権の経済政策
筆者はこのように考えていたのだが、当局はやや異なる見方を持っている可能性が高まった。介入の判断にあたり1ドル150円の水準は重視しないとしているが、150円の大台は「過度な変動」に該当すると当局は判断したのかもしれない。また、岸田政権が、物価高対策として経済政策の策定を進める中で、これに沿った「政治的な対応」が採られたということだろうか。
今後、当局から継続的な円安対応の行動が予想される。ただ、「為替介入がなければ円安は止まらない」との見方があるようだが、金融緩和を続けながらの円買い介入の効果は限られ、円買い介入だけで円安基調を変える可能性は高くないだろう。円安のペースを短期的に緩やかにすることが、当局としてできる対応になるのではないか。
金融政策を伴わない通貨当局の為替介入は、円安のトレンドを変える可能性は低い。ただ、介入を含めたアクションが始まったことは、事後的にみれば、ドル高円安が短期的な行き過ぎの領域に入りつつあることを示唆している可能性がある。
米国の長期金利と円安警戒
ほぼ1年前の2022年10月末に為替介入が行われたが、米国の長期金利もほぼ同時期に金利低下に転じた。昨年円安が止まったのは為替介入が効いたというよりも、米国での高インフレへの警戒が薄れ長期金利が低下したことが主たる要因だろう。
夏場から続く米国の長期金利上昇は、米経済の堅調さが続くという期待が強まったことで起きた。ただ、9月終盤から急ピッチな長期金利上昇には、悪材料が重なる中で、「売りが売りが呼ぶ」という側面が大きくなっているように見える。既に米経済を巡航速度に落ち着かせる水準まで長期金利は上昇しつつあり、更なる金利上昇余地は限定的になりつつあるとみられる。
足元で当局の円安に対する警戒が強まっているとすれば、2022年同様に、米国の長期金利の短期的なピークが近いことを示すシグナルの一つではないかと筆者は考えている。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）