＜これまでもアッバス議長はたびたびユダヤ人に対する憎悪を煽る発言を繰り返してきたが、今年8月の発言は限度を超え、西側諸国は一斉に非難。日本はどう対応したのか？＞
「ヒトラーが『ユダヤ人だからユダヤ人を殺した』というのは真実ではない」「（ヨーロッパが）ユダヤ人と戦ったのは、宗教ではなくその社会的な役割が理由」「彼らが高利貸しだったからだ」
8月24日、パレスチナ自治区ラマラで開かれた会議でこう述べたのは、パレスチナ自治政府（PA）のアッバス大統領（議長）だ。加えて彼は、ヨーロッパのユダヤ人は古代イスラエル人の子孫ではなくトルコ系ハザール人の子孫であり、イスラエルの地とは無縁の存在だと強調した。
この演説が英語に翻訳されて報じられると、日本を除く西側諸国が一斉に非難した。
EUは当該演説には「ユダヤ人と反ユダヤ主義に関する虚偽かつ重大な誤解を招く発言が含まれていた」とし、歴史歪曲にして「ホロコーストを矮小化し、反ユダヤ主義をあおる」と非難する声明を出した。
アメリカのリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使と反ユダヤ主義の監視と撲滅のためのアメリカ特使デボラ・リップシュタットは、「憎悪に満ちた反ユダヤ主義的な発言」と非難した。
イギリス外務省も、「アッバス大統領による最近の反ユダヤ主義的発言を非難する」という声明を出した。
フランス・パリのアンヌ・イダルゴ市長は「ヨーロッパのユダヤ人虐殺を正当化した」と非難し、それは「われわれの普遍的価値観と歴史的真実に反する」として、2015年に授与したパリ市最高の栄誉を示す「パリ市大金章」の剝奪を宣言した。
アッバスが反ユダヤ主義的発言をするのはこれが初めてではない。1982年、ホロコーストを矮小化・否定する趣旨の論文でソ連科学アカデミー東洋学研究所（当時）から歴史学の博士号を授与されている。
昨年8月には、イスラエルはパレスチナ人に対して50ものホロコーストを行ったと非難、今年5月にはイスラエルはナチスのゲッベルス宣伝相のように嘘ばかりついていると演説した。
日本政府は中東和平問題についてパレスチナとイスラエルが共存する二国家解決を支持し、93年から今年までに累計23億ドル（約3376億円）もの支援をしてきた。政府もメディアも和平を推進するパレスチナの指導者としてアッバスを遇してきた。
政府とメディアは日頃から人権問題への取り組みとしてジェンダーギャップ解消やLGBT権利増進のために尽力しているとアピールする。しかしなぜか、同じく人権問題であるはずの反ユダヤ主義については無関心を貫く。
アッバスが4年の任期で大統領に選出されたのは05年のことだ。その彼が今も大統領職にあるのは選挙を度々「延期」してきたからである。パレスチナでは立法評議会も07年以来機能停止している。外国からの多額の支援金が流入するPAは、アッバスが独裁者として君臨し、そこが腐敗の温床になっている。
こうした事実からも、彼がホロコーストを否定し、ユダヤ人に対する憎悪をあおる発言を繰り返してきた事実からも目をそらし、PAを支援することで国際的な義務を果たしているように装ってきたのが日本の政府やメディアだ。
人権を尊重する国という名誉ある位置を占めるには、ジェンダーやLGBT問題ではG7に足並みをそろえよと主張しつつ、ユダヤ人問題では無関係・無関心を貫くようなダブルスタンダードは許されない。
二国家解決でパレスチナ和平を目指したオスロ合意から30年が経過した。国際的アピールを優先するあまり、枠組みだけを急いだ合意が和平をもたらさなかった原因を直視しない限り、先へは進めない。
アッバス議長の「50のホロコースト発言」に思わず無言のドイツ・ショルツ首相（2022年）
Germany's Scholz slams Palestinian leader's 'unacceptable' Holocaust remark • FRANCE 24
「ヒトラーが『ユダヤ人だからユダヤ人を殺した』というのは真実ではない」「（ヨーロッパが）ユダヤ人と戦ったのは、宗教ではなくその社会的な役割が理由」「彼らが高利貸しだったからだ」
8月24日、パレスチナ自治区ラマラで開かれた会議でこう述べたのは、パレスチナ自治政府（PA）のアッバス大統領（議長）だ。加えて彼は、ヨーロッパのユダヤ人は古代イスラエル人の子孫ではなくトルコ系ハザール人の子孫であり、イスラエルの地とは無縁の存在だと強調した。
この演説が英語に翻訳されて報じられると、日本を除く西側諸国が一斉に非難した。
EUは当該演説には「ユダヤ人と反ユダヤ主義に関する虚偽かつ重大な誤解を招く発言が含まれていた」とし、歴史歪曲にして「ホロコーストを矮小化し、反ユダヤ主義をあおる」と非難する声明を出した。
アメリカのリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使と反ユダヤ主義の監視と撲滅のためのアメリカ特使デボラ・リップシュタットは、「憎悪に満ちた反ユダヤ主義的な発言」と非難した。
イギリス外務省も、「アッバス大統領による最近の反ユダヤ主義的発言を非難する」という声明を出した。
フランス・パリのアンヌ・イダルゴ市長は「ヨーロッパのユダヤ人虐殺を正当化した」と非難し、それは「われわれの普遍的価値観と歴史的真実に反する」として、2015年に授与したパリ市最高の栄誉を示す「パリ市大金章」の剝奪を宣言した。
アッバスが反ユダヤ主義的発言をするのはこれが初めてではない。1982年、ホロコーストを矮小化・否定する趣旨の論文でソ連科学アカデミー東洋学研究所（当時）から歴史学の博士号を授与されている。
昨年8月には、イスラエルはパレスチナ人に対して50ものホロコーストを行ったと非難、今年5月にはイスラエルはナチスのゲッベルス宣伝相のように嘘ばかりついていると演説した。
日本政府は中東和平問題についてパレスチナとイスラエルが共存する二国家解決を支持し、93年から今年までに累計23億ドル（約3376億円）もの支援をしてきた。政府もメディアも和平を推進するパレスチナの指導者としてアッバスを遇してきた。
政府とメディアは日頃から人権問題への取り組みとしてジェンダーギャップ解消やLGBT権利増進のために尽力しているとアピールする。しかしなぜか、同じく人権問題であるはずの反ユダヤ主義については無関心を貫く。
アッバスが4年の任期で大統領に選出されたのは05年のことだ。その彼が今も大統領職にあるのは選挙を度々「延期」してきたからである。パレスチナでは立法評議会も07年以来機能停止している。外国からの多額の支援金が流入するPAは、アッバスが独裁者として君臨し、そこが腐敗の温床になっている。
こうした事実からも、彼がホロコーストを否定し、ユダヤ人に対する憎悪をあおる発言を繰り返してきた事実からも目をそらし、PAを支援することで国際的な義務を果たしているように装ってきたのが日本の政府やメディアだ。
人権を尊重する国という名誉ある位置を占めるには、ジェンダーやLGBT問題ではG7に足並みをそろえよと主張しつつ、ユダヤ人問題では無関係・無関心を貫くようなダブルスタンダードは許されない。
二国家解決でパレスチナ和平を目指したオスロ合意から30年が経過した。国際的アピールを優先するあまり、枠組みだけを急いだ合意が和平をもたらさなかった原因を直視しない限り、先へは進めない。
アッバス議長の「50のホロコースト発言」に思わず無言のドイツ・ショルツ首相（2022年）
Germany's Scholz slams Palestinian leader's 'unacceptable' Holocaust remark • FRANCE 24