＜FRBの追加利上げに対する姿勢が和らぐ中で、一方で、日銀が金融緩和の手仕舞いにゆっくり向かいつつある。これらの金融政策への思惑が、今後のドル円相場の行方を左右する......＞
為替市場で、ドル円は9月末から1ドル150円付近での推移が続いている。米経済の底堅さを背景に、米金利の高止まりが長引くとの見方が円安ドル高を後押ししている。
一方で、FRB（米連邦準備理事会）からは、「夏場からの長期金利上昇は利上げに相当する効果がある」との複数の高官の発言が10月5日頃から発せられている。最近の米長期金利上昇を、政策効果の浸透の結果とFRBは位置付けているとみられるが、9月からの長期金利上昇ピッチがあまりに早く、牽制するに至ったということだろう。
追加利上げの可能性は高くない
これらの発言は、市場の大きな変動に対する応急的な対応の側面があるだろうが、既に利上げが十分な所まで行われたとの認識がFRBの中で強まっていることも、影響しているとみられる。9月FOMC時点では、年内の追加利上げを想定する参加者が半分以上いたが、これはインフレ警戒姿勢を緩めないという「ポーズ」の意味合いもあったのだろう。実際には、金融市場での「金融環境タイト化」によって、FOMCメンバーのリスク判断（＝高インフレリスクvs引き締めし過ぎのリスク）が容易に変わりうる、ということではないか。
もちろん年内2回のFOMC会合が残っており、9月分の雇用統計などの強さを踏まえると、追加利上げの可能性が払拭されたわけではない。ただ、中心的なメンバーにとって追加利上げの決断に至るには、経済やインフレ率のかなりの上振れが条件になっているとみられる。追加利上げの可能性は高くない、と筆者は考えている。
日銀が緩和から引き締めに向かうなら......
米長期金利の上昇は10月10日頃から一服しつつあるが、ドル円は150円付近の円安水準はあまり変わっていない。FRBの利上げの終わりはみえても、タカ派姿勢が変わるまでは、ドル高が続くとの思惑が根強いのかもしれない。一方、FRBの利上げが最終局面に近づく中で、日本銀行は24年の春までに金融政策の正常化を始める可能性が高まっているとみられる。先んじて利上げを続けたFRBに遅れて日銀が緩和から引き締めに向かうなら、過去1年半続いた円安の構図は変わりうるだろう。
円安はまだ続くとの見方も多いが
一方で、円安はまだ続くとの見方も多い。一例として、日本では貿易収支の赤字が続いている為、円安が続くとの見方がある。輸出よりも輸入が多いので、輸入に際して「円を売る」という実需の取引が発生するので、貿易赤字だと円安への需給が増え易い点を重視する見方である。ただ、実際にはモノの取引は、為替市場の取引のごく一部である。また、貿易赤字(黒字)になれば通貨安(高)に動くという、貿易収支を均衡させる調整弁として為替レート（ドル円）が動くとの考えがあるのかもしれないが、これは危うい理屈にみえる。
金融政策の未来展望
実際に、2008年（原油高）や2011年（東日本大震災後）に、貿易収支が黒字から赤字に転じた時には、為替市場では円高で推移した。また、22年に大きく増えた貿易赤字は23年年初から8月まで原油高一服で急ピッチに減っているのだが、同じ時期に円安が進んだ。貿易収支がドル円の趨勢に及ぼす影響は、曖昧にみえる。貿易赤字や国際競争力が円安をもたらすとの見方は、2022年から円安が大きく進んだことで、「後付け」として使われている説明だと筆者は考えている。為替市場では様々な見方が交錯するのが常だが、最近目立つ多くの円安論の根拠は危ういので、一定の距離をもってみることが必要だろう。
FRBの追加利上げに対する姿勢が和らぐ中で、一方で、日銀が金融緩和の手仕舞いにゆっくり向かいつつある。これらの金融政策への思惑が、今後のドル円相場の行方を左右するだろうと筆者は考えている。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
為替市場で、ドル円は9月末から1ドル150円付近での推移が続いている。米経済の底堅さを背景に、米金利の高止まりが長引くとの見方が円安ドル高を後押ししている。
一方で、FRB（米連邦準備理事会）からは、「夏場からの長期金利上昇は利上げに相当する効果がある」との複数の高官の発言が10月5日頃から発せられている。最近の米長期金利上昇を、政策効果の浸透の結果とFRBは位置付けているとみられるが、9月からの長期金利上昇ピッチがあまりに早く、牽制するに至ったということだろう。
追加利上げの可能性は高くない
これらの発言は、市場の大きな変動に対する応急的な対応の側面があるだろうが、既に利上げが十分な所まで行われたとの認識がFRBの中で強まっていることも、影響しているとみられる。9月FOMC時点では、年内の追加利上げを想定する参加者が半分以上いたが、これはインフレ警戒姿勢を緩めないという「ポーズ」の意味合いもあったのだろう。実際には、金融市場での「金融環境タイト化」によって、FOMCメンバーのリスク判断（＝高インフレリスクvs引き締めし過ぎのリスク）が容易に変わりうる、ということではないか。
もちろん年内2回のFOMC会合が残っており、9月分の雇用統計などの強さを踏まえると、追加利上げの可能性が払拭されたわけではない。ただ、中心的なメンバーにとって追加利上げの決断に至るには、経済やインフレ率のかなりの上振れが条件になっているとみられる。追加利上げの可能性は高くない、と筆者は考えている。
日銀が緩和から引き締めに向かうなら......
米長期金利の上昇は10月10日頃から一服しつつあるが、ドル円は150円付近の円安水準はあまり変わっていない。FRBの利上げの終わりはみえても、タカ派姿勢が変わるまでは、ドル高が続くとの思惑が根強いのかもしれない。一方、FRBの利上げが最終局面に近づく中で、日本銀行は24年の春までに金融政策の正常化を始める可能性が高まっているとみられる。先んじて利上げを続けたFRBに遅れて日銀が緩和から引き締めに向かうなら、過去1年半続いた円安の構図は変わりうるだろう。
円安はまだ続くとの見方も多いが
一方で、円安はまだ続くとの見方も多い。一例として、日本では貿易収支の赤字が続いている為、円安が続くとの見方がある。輸出よりも輸入が多いので、輸入に際して「円を売る」という実需の取引が発生するので、貿易赤字だと円安への需給が増え易い点を重視する見方である。ただ、実際にはモノの取引は、為替市場の取引のごく一部である。また、貿易赤字(黒字)になれば通貨安(高)に動くという、貿易収支を均衡させる調整弁として為替レート（ドル円）が動くとの考えがあるのかもしれないが、これは危うい理屈にみえる。
金融政策の未来展望
実際に、2008年（原油高）や2011年（東日本大震災後）に、貿易収支が黒字から赤字に転じた時には、為替市場では円高で推移した。また、22年に大きく増えた貿易赤字は23年年初から8月まで原油高一服で急ピッチに減っているのだが、同じ時期に円安が進んだ。貿易収支がドル円の趨勢に及ぼす影響は、曖昧にみえる。貿易赤字や国際競争力が円安をもたらすとの見方は、2022年から円安が大きく進んだことで、「後付け」として使われている説明だと筆者は考えている。為替市場では様々な見方が交錯するのが常だが、最近目立つ多くの円安論の根拠は危ういので、一定の距離をもってみることが必要だろう。
FRBの追加利上げに対する姿勢が和らぐ中で、一方で、日銀が金融緩和の手仕舞いにゆっくり向かいつつある。これらの金融政策への思惑が、今後のドル円相場の行方を左右するだろうと筆者は考えている。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）