＜異例のイスラエル訪問をバイデンに決断させた、米国内の不協和音と外交破綻の危機＞
それにしても、現地時間18日に行われたバイデン大統領のイスラエル訪問は異例づくめでした。何よりも戦争中の中東に米大統領が乗り込むというのは、極めて異例です。それ以上に、17日に起きたガザ地北部のアル・アハリ病院で起きた爆発事件がバイデンの思惑を激しく揺さぶる中での訪問となりました。
順序としては、イスラエルのネタニヤフ首相からのバイデン訪問の招請が明らかなったのが、米東部時間の16日月曜で、バイデンはその日の夕刻までに訪問を決断、表明しました。同時にバイデンは、人道危機を回避する方策を協議するとして、ヨルダンでアブドラ国王の主催するエジプト、ファタハ（西岸地区を本拠とするパレスチナ穏健派）を加えた会議に参加する予定でした。
そこへ病院の爆発事件が起きました。この病院を含むエリアに対してイスラエルは空爆を予告、退避を促していたのは事実です。ですから、500人の犠牲が出たという報道に対して、イスラム圏では「イスラエルの犯行だ」として、一斉に激しい抗議が起きました。ヨルダン、エジプト、ファタハも一斉に激怒して、バイデンとの会談をキャンセルしてきました。
真相は不明であり、イスラエルにも、ハマスにも、関与を疑われておかしくない動機はあります。それよりも何よりも、アラブ側との会談を拒否される中では、危険を冒してイスラエルを訪問しても、人道危機を回避する成果は望めません。
ですが、仮にこのタイミングでイスラエル行きをキャンセルするのはバイデンにはできませんでした。それでは、バイデンは爆発事件の「下手人」としてイスラエルを疑っていると言われても仕方がないし、そうでなくても「アメリカは無条件でイスラエルを支持する」という言葉を、イスラエルに信じてもらうことはできなくなります。
バイデンの4つの宣言
そこで、中東諸国との会談は「なし」という前提で、バイデンは予定通りテルアビブに乗り込みました。ネタニヤフとの長い協議の後で会見に臨んだバイデンは、10月7日のハマスの奇襲攻撃を改めて強い口調で非難するとともに、事件を9・11テロに例え、若き日にイスラエルのゴルダ・メイヤ首相に「イスラエルへの支持」を誓ったことなどを語りました。非常に強い口調でしたが、これはあくまで外交上の修辞と言えるでしょう。
肝心の内容としては、以下の４点を宣言しました。
「17日の病院爆撃事件の犯人は、イスラエルでもハマスでもない。パレスチナを本拠とする過激派のイスラム聖戦がイスラエルを攻撃しようとして起こした『誤射』である」
「ハマスが拘束している人質は全員が救出されなくてはならない」
「ガザ地区の人道危機は避けねばならない、支援物資の搬入は急務である」
「パレスチナの圧倒的多数は、ハマスではない」
当初、バイデンはこうしたメッセージを、ヨルダン、エジプト、ファタハにも同意させて宣言する計画でしたが、結果的に1人で宣言することになったのです。
17日の事件の真相は分かりません。イスラエルにもハマスにも動機はあります。イスラエルは、人道危機を恐れてガザ北部侵攻を控えていますが、このままではガザへの圧力が効かなくなることを恐れて、一線を超えた空爆を行うことには彼らなりの合理性があります。また、バイデンがアラブ諸国との会議を成功させては、政治的立場が弱まるので会議を潰したいという計算も成立します。
一方で、ハマスの側はイスラエルが退避勧告を出している中で、爆発が起きれば、そこまでは意外と冷静だったアラブ諸国が憤激して、自分たちに有利な政治状況が作り出せると思っていたかもしれません。そうした中で、バイデンが、あらゆる諜報を動員して「第三の下手人説」を強く主張したのは注目に値します。
支援物資の搬入については、既に人道危機が始まっている可能性の中では、とにかくアメリカとして強く主張して、例えばエジプトなどの協力を引き出そうとしているのでしょう。実際にエジプトはこの働きかけに反応しています。
一連の会談や会見と並行して、バイデンは東地中海に空母打撃群を２セット派遣するというこれも異例の軍事的措置を取っています。これは、北部のレバノン国境を中心に介入のチャンスをうかがう原理主義勢力ヒズボラへの強いプレッシャーをかけるのが目的です。
では、バイデンはどうして、そこまで今回の危機の解決にこだわるのでしょうか。それは、米国内が「イスラエルへの連帯」と「ハマスへの憎悪」で団結しているからではありません。むしろ反対だからです。
民主党支持派の中で、特に若い世代は格差問題に敏感です。ですから、今回の危機の背景として、ハイテクや金融など新しい経済で成長するイスラエルと、人口の50％が18歳以下でありながら高い失業率に苦しむガザの落差にも鋭い目を向けています。仮にバイデン政権が、今回の危機への対処を誤ってしまい、ガザで大規模な人道危機が起きてしまうと、彼らは民主党の内部から主流派への激しい批判を始めるに違いありません。それは、バイデンとしては絶対に避けねばなりません。
一方で、共和党も分裂しています。特に下院議長の座を狙って、トランプと相談しながら議会を機能不全に追い込んでいるジム・ジョーダン議員などの強硬派は、口ではイスラエル支持とか、イスラム入国禁止などと言っていますが、本音の部分は「完全なる自国中心主義」であり、中東のトラブルへの関与すら冷淡です。
バイデンの「孤独」なイスラエル行
アメリカの福音派は宗教的な信念からイスラエルへの強い支持をしているという見方がありますが、あれはあくまで「反テロ」のスローガンを裏打ちするためのロジックに過ぎません。福音派の本音は「ユダヤ教は異教」という長い歴史を持つ密かな差別感情であり、ドナルド・トランプの熱烈な支持者も同様です。
ちなみに、福音派はトランプのような「不道徳な人物」も内心では嫌っていますが、今回のような極右の仕掛けた政争に関しては、小さな政府論と中絶禁止などのイデオロギーを支持しているだけです。いずれにしても、共和党の右派が、真剣に今回の危機について当事者意識を持って「いない」のは明白です。真剣に考えていたら、危機を横目に延々と政争を続けることはできないからです。
バイデンの危機感は、仮に議会下院を共和党の強硬派が握ることで、あらゆる世界のトラブルからの「孤立」を選択するようになれば、アメリカの影響力は更に低下するということだと思います。それで、今回の孤独なイスラエル訪問も決行したわけです。
では、これでガザ危機が解決に向かうかというと、まだまだ時間がかかると思います。その間に、イスラエルが一線を超えて人道危機を起こせば、民主党内左派はバイデンの連帯責任を突き上げて来るでしょう。一方で、議会下院を共和党の強硬派が握って、ウクライナへの支援は停止、イスラエルへの支援も限定、アラブ諸国は全部敵なので協力しての調整など反対、などということになれば、アメリカの外交は破綻します。バイデンの孤独な戦いはまだまだ続くということです。
とりあえず、米時間19日にバイデンは、帰国早々執務室から国民に呼びかけるテレビ演説を予定しています。こちらの内容が注目されますが、その影響力を削ぐために、その前に「何か」が現地で起こることも警戒しなくてはなりません。
それにしても、現地時間18日に行われたバイデン大統領のイスラエル訪問は異例づくめでした。何よりも戦争中の中東に米大統領が乗り込むというのは、極めて異例です。それ以上に、17日に起きたガザ地北部のアル・アハリ病院で起きた爆発事件がバイデンの思惑を激しく揺さぶる中での訪問となりました。
順序としては、イスラエルのネタニヤフ首相からのバイデン訪問の招請が明らかなったのが、米東部時間の16日月曜で、バイデンはその日の夕刻までに訪問を決断、表明しました。同時にバイデンは、人道危機を回避する方策を協議するとして、ヨルダンでアブドラ国王の主催するエジプト、ファタハ（西岸地区を本拠とするパレスチナ穏健派）を加えた会議に参加する予定でした。
そこへ病院の爆発事件が起きました。この病院を含むエリアに対してイスラエルは空爆を予告、退避を促していたのは事実です。ですから、500人の犠牲が出たという報道に対して、イスラム圏では「イスラエルの犯行だ」として、一斉に激しい抗議が起きました。ヨルダン、エジプト、ファタハも一斉に激怒して、バイデンとの会談をキャンセルしてきました。
真相は不明であり、イスラエルにも、ハマスにも、関与を疑われておかしくない動機はあります。それよりも何よりも、アラブ側との会談を拒否される中では、危険を冒してイスラエルを訪問しても、人道危機を回避する成果は望めません。
ですが、仮にこのタイミングでイスラエル行きをキャンセルするのはバイデンにはできませんでした。それでは、バイデンは爆発事件の「下手人」としてイスラエルを疑っていると言われても仕方がないし、そうでなくても「アメリカは無条件でイスラエルを支持する」という言葉を、イスラエルに信じてもらうことはできなくなります。
バイデンの4つの宣言
そこで、中東諸国との会談は「なし」という前提で、バイデンは予定通りテルアビブに乗り込みました。ネタニヤフとの長い協議の後で会見に臨んだバイデンは、10月7日のハマスの奇襲攻撃を改めて強い口調で非難するとともに、事件を9・11テロに例え、若き日にイスラエルのゴルダ・メイヤ首相に「イスラエルへの支持」を誓ったことなどを語りました。非常に強い口調でしたが、これはあくまで外交上の修辞と言えるでしょう。
肝心の内容としては、以下の４点を宣言しました。
「17日の病院爆撃事件の犯人は、イスラエルでもハマスでもない。パレスチナを本拠とする過激派のイスラム聖戦がイスラエルを攻撃しようとして起こした『誤射』である」
「ハマスが拘束している人質は全員が救出されなくてはならない」
「ガザ地区の人道危機は避けねばならない、支援物資の搬入は急務である」
「パレスチナの圧倒的多数は、ハマスではない」
当初、バイデンはこうしたメッセージを、ヨルダン、エジプト、ファタハにも同意させて宣言する計画でしたが、結果的に1人で宣言することになったのです。
17日の事件の真相は分かりません。イスラエルにもハマスにも動機はあります。イスラエルは、人道危機を恐れてガザ北部侵攻を控えていますが、このままではガザへの圧力が効かなくなることを恐れて、一線を超えた空爆を行うことには彼らなりの合理性があります。また、バイデンがアラブ諸国との会議を成功させては、政治的立場が弱まるので会議を潰したいという計算も成立します。
一方で、ハマスの側はイスラエルが退避勧告を出している中で、爆発が起きれば、そこまでは意外と冷静だったアラブ諸国が憤激して、自分たちに有利な政治状況が作り出せると思っていたかもしれません。そうした中で、バイデンが、あらゆる諜報を動員して「第三の下手人説」を強く主張したのは注目に値します。
支援物資の搬入については、既に人道危機が始まっている可能性の中では、とにかくアメリカとして強く主張して、例えばエジプトなどの協力を引き出そうとしているのでしょう。実際にエジプトはこの働きかけに反応しています。
一連の会談や会見と並行して、バイデンは東地中海に空母打撃群を２セット派遣するというこれも異例の軍事的措置を取っています。これは、北部のレバノン国境を中心に介入のチャンスをうかがう原理主義勢力ヒズボラへの強いプレッシャーをかけるのが目的です。
では、バイデンはどうして、そこまで今回の危機の解決にこだわるのでしょうか。それは、米国内が「イスラエルへの連帯」と「ハマスへの憎悪」で団結しているからではありません。むしろ反対だからです。
民主党支持派の中で、特に若い世代は格差問題に敏感です。ですから、今回の危機の背景として、ハイテクや金融など新しい経済で成長するイスラエルと、人口の50％が18歳以下でありながら高い失業率に苦しむガザの落差にも鋭い目を向けています。仮にバイデン政権が、今回の危機への対処を誤ってしまい、ガザで大規模な人道危機が起きてしまうと、彼らは民主党の内部から主流派への激しい批判を始めるに違いありません。それは、バイデンとしては絶対に避けねばなりません。
一方で、共和党も分裂しています。特に下院議長の座を狙って、トランプと相談しながら議会を機能不全に追い込んでいるジム・ジョーダン議員などの強硬派は、口ではイスラエル支持とか、イスラム入国禁止などと言っていますが、本音の部分は「完全なる自国中心主義」であり、中東のトラブルへの関与すら冷淡です。
バイデンの「孤独」なイスラエル行
アメリカの福音派は宗教的な信念からイスラエルへの強い支持をしているという見方がありますが、あれはあくまで「反テロ」のスローガンを裏打ちするためのロジックに過ぎません。福音派の本音は「ユダヤ教は異教」という長い歴史を持つ密かな差別感情であり、ドナルド・トランプの熱烈な支持者も同様です。
ちなみに、福音派はトランプのような「不道徳な人物」も内心では嫌っていますが、今回のような極右の仕掛けた政争に関しては、小さな政府論と中絶禁止などのイデオロギーを支持しているだけです。いずれにしても、共和党の右派が、真剣に今回の危機について当事者意識を持って「いない」のは明白です。真剣に考えていたら、危機を横目に延々と政争を続けることはできないからです。
バイデンの危機感は、仮に議会下院を共和党の強硬派が握ることで、あらゆる世界のトラブルからの「孤立」を選択するようになれば、アメリカの影響力は更に低下するということだと思います。それで、今回の孤独なイスラエル訪問も決行したわけです。
では、これでガザ危機が解決に向かうかというと、まだまだ時間がかかると思います。その間に、イスラエルが一線を超えて人道危機を起こせば、民主党内左派はバイデンの連帯責任を突き上げて来るでしょう。一方で、議会下院を共和党の強硬派が握って、ウクライナへの支援は停止、イスラエルへの支援も限定、アラブ諸国は全部敵なので協力しての調整など反対、などということになれば、アメリカの外交は破綻します。バイデンの孤独な戦いはまだまだ続くということです。
とりあえず、米時間19日にバイデンは、帰国早々執務室から国民に呼びかけるテレビ演説を予定しています。こちらの内容が注目されますが、その影響力を削ぐために、その前に「何か」が現地で起こることも警戒しなくてはなりません。