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イスラエル・ハマス戦争は、ウクライナに停戦をもたらすのか?

ニューズウィーク日本版 2023年10月20日 17時15分

<欧米がウクライナに対して早期停戦への圧力を強めるかもしれない>

今月7日にハマスとイスラエルの軍事衝突が始まった時、「これでウクライナ戦争は終わりだ」と筆者は思った。なぜか?

ウクライナは西側からの大量の支援を受けても、ロシアから領土をほとんど取り返せていない。その中で、アメリカからの支援は先が見えなくなってきた。米議会は民主・共和両党の過度で不毛な対立に加えて共和党内が分裂。下院議長不在の状況で、来年度予算採択の見通しが立たず、11月には政府閉鎖の危険性すらある。そうなれば、ウクライナ支援の予算も尽きる。

そしてアメリカは、イスラエルに兵器・弾薬を手厚く送らざるを得ない。アメリカでのイスラエルロビーはウクライナロビーの力をはるかに上回る。アメリカの弾薬庫は既に空になりつつあり、ウクライナに回る分は一層少なくなるだろう。

そんななか、「ハマスが使っている自動小銃はアメリカがウクライナに供与したものの横流し品だ」というニュースをロシアが広め始めている。もしハマスが米製の対戦車ミサイル、ジャベリンでイスラエルの戦車を破壊し始めようものなら、「ジャベリンはウクライナが闇市場に横流ししたものだ。ハマスが戦闘員をウクライナに送り、ジャベリンの使い方を覚えさせたに違いない」という見方が広がり、米国内のウクライナ支援の機運は一気にしぼむだろう。

というわけで、西側はウクライナに対して早期停戦への圧力を強める。ウクライナ極右派は抵抗するだろうが、政府は停戦に向かって動き出す。ロシアはどうか? ウクライナがこれから兵員・兵器の確保でますます苦しむのに対して、ロシアは少なくとも兵器の面では優位に立つ。

核保有国ロシアは「大きな北朝鮮」

ロシアはウクライナ東部・南部の4州を併合する法的手続きを済ませ(もちろん国際的には効力を持たない)、9月には統一地方選挙も実施した。プーチンとしてはこれら諸州の全域を武力占領したい。しかしこれからの冬季に大規模な戦闘は難しいから、来年3月のロシア大統領選挙までを意図して停戦に応じることはあり得る。

朝鮮半島の停戦は70年余り続いているが、このウクライナの「停戦」は、頻繁に破られることだろう。朝鮮半島では、韓国に米軍が駐留を続け、北朝鮮に対して韓国を守る意思を強烈に見せつけているから、停戦協定は破棄されない。ウクライナではそれがない。ロシアもウクライナも、攻撃を頻繁に仕掛け合うだろう。

そして朝鮮半島と決定的に違うのは、ウクライナが東西の国家に分裂するのではなく、東部・南部がロシアにのみ込まれてしまうこと。ロシアが「大きな北朝鮮」となって西ウクライナと対峙する構図が出現する。産業インフラが老朽化して経済力を欠き、核兵器で他国を脅して生き延びるしかないという点で、ロシアは北朝鮮の大型版なのだ。ただ、ロシアは原油を豊富に持つので、北朝鮮ほど困窮することはないが。

全般に優位な今のロシアにとっての不安要因は、イスラエルがシリア、イランを攻撃し、ロシアが助けを求められてウクライナ方面が手薄になること。そして何といっても、プーチンの年齢がロシア男性の平均寿命を大きく超えていることだ。

世界は、その骨組みを失いつつある。米中の両大国とも国外に関与する余裕を失っていることが、その背景にある。その中でロシアが旧ソ連諸国、トルコがカフカスに手を伸ばすなど、大国、準大国による強引な「陣取りゲーム」が始まっている。

日本は浮足立ってはならない。自主防衛力と経済・経営力の向上、自由貿易の原則の堅持に努めていくべきだろう。


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