＜天井までを覆う「フルスクリーン式」ではなく、日本で一般的な「ハーフハイト式」ならコストは格段に下がる＞
コロナ禍の期間中は、ニューヨークの地下鉄にとって極めて困難な時期として記憶されています。まず初期には地下鉄がクラスターの発生源となってしまい、イメージが一気に悪化しました。特に感染対策の遅れから乗務員の感染や死亡が増えたこともありました。続いて、ロックダウンが行われると極端に乗車率が下がりました。
またクラスター発生を恐れて刑務所から臨時出所した受刑者が、シェルターの管理を嫌ってホームレス化し、地下鉄の駅構内や車両内に滞留するようになると、著しく治安が悪化し、更に乗車率の低下を招くという悪循環に陥りました。
こうした一連の問題は、この2023年秋になってかなり改善してきました。乗車率で言えば、パンデミック以前の「ノーマル」と比較して2023年9月の各線の乗車率は68％から72％まで回復しています。ところがここへ来て新しい問題が出てきました。駅ホームからの転落事故が増加しているのです。
ケンカのため突き落とされたという事件も多いのですが、全く誤って足を踏み外して落ちたという事例も増えています。また、ニューヨークの地下鉄は、東京の丸の内線や銀座線、大阪の堺筋線以外のOsaka Metroなどと同様に、全線がサードレール方式と言って線路脇の金属レールに高圧電流が流れているので、転落すると感電事故を起こす危険があります。2022年の1年間に、転落による死亡は88件に及んでいました。
ネックは莫大なコストだが......
特に2022年2月にアジア系の女性が、精神疾患の男にホームから突き落とされて死亡した事件は、ニューヨーク市全体にショックを与えました。類似の事件は、この10月にも発生しています。こうした事態を受けて、ニューヨーク市内の世論には「ホームドア設置」の声が高まっており、地下鉄を運営するMTA公社も設置に前向きとなっています。
ただ、ここへ来て動きが鈍ってきました。問題はコストです。とりあえず進んでいるのは主要な3路線のそれぞれ代表的な1駅、計3駅にホームドアを設置する契約で、これだけで2億5000万ドル強（約380億円）と巨額でした。MTA公社は8月に契約するとしていましたが、延び延びとなっており早くても12月まで結論が出せないとしています。
ちなみに、日本の場合はドア1つあたり400万円、1駅で3億円が相場ですが、上記の契約ですと1駅で120億円以上となっており、日本とは桁違いのコストです。原因としては、日本で主流の大人の肩ぐらいの高さの可動柵を設ける「ハーフハイト式」ではなく、天井までを覆う「フルスクリーン式（東京の南北線や、大阪のJRうめきた駅のようなタイプ）」で設計しているためと思われます。
これに加えて、ニューヨークの地下鉄は100年以上の歴史のある古い線区もあり、重たいホームドアを乗せるにはプラットホームの構造を強化する必要もあると考えられます。更に、アメリカの場合は鉄道の最新技術は事業者が自前で判断せず、コンサルの助言を必要とするという構造も考えないといけません。欧州系のコンサルなどが、必要以上にコストの掛かる設計をアドバイスするということは、過去にも問題になったことがあるからです。
コストと並んで問題になっているのは、そもそもホームドアの設置可能な駅が少ないという問題です。ニューヨークの地下鉄には全部で468の駅があるのですが、設置可能な駅は178駅程度という調査結果が出ています。恐らく、豪華なフルスクリーン式だと、急カーブ上の駅や天井の低い駅には設置できないと思いますが、設置率が3分の1では困ります。
日本の場合は、ハーフハイト式の可動柵が主流で、中には急カーブ上に設置できるものもあります。そもそもハーフハイト式なら、天井の高さも問題ありません。気になるのは、金属製の重たい可動柵を設置すると、荷重が全てホームに乗ることですが、古くて脆弱なホームには鋼管を入れるなどして簡単に補強する技術も日本にはあります。
ニューヨークでは、ホームドアはあくまでフルスクリーン式が理想で、ハーフハイト式は「簡易式」という認識があるようで、有識者の発言などにもそうした「偏見」が見られます。ですが、日本の場合で考えれば、ハーフハイト式でも転落事故はほぼゼロに抑えることができています。
もしかしたら、これはチャンスかもしれません。日本のホームドア製造企業は、コスパ抜群で効果満点の日本式をニューヨークの地下鉄に思い切り売り込みをしてはどうかと思います。仮に成約した場合は、現地での雇用がどうのと言う雑音はかわして、堂々と日本で製造して輸出し、日本のGDPにフルにカウントすればいいと思います。
コロナ禍の期間中は、ニューヨークの地下鉄にとって極めて困難な時期として記憶されています。まず初期には地下鉄がクラスターの発生源となってしまい、イメージが一気に悪化しました。特に感染対策の遅れから乗務員の感染や死亡が増えたこともありました。続いて、ロックダウンが行われると極端に乗車率が下がりました。
またクラスター発生を恐れて刑務所から臨時出所した受刑者が、シェルターの管理を嫌ってホームレス化し、地下鉄の駅構内や車両内に滞留するようになると、著しく治安が悪化し、更に乗車率の低下を招くという悪循環に陥りました。
こうした一連の問題は、この2023年秋になってかなり改善してきました。乗車率で言えば、パンデミック以前の「ノーマル」と比較して2023年9月の各線の乗車率は68％から72％まで回復しています。ところがここへ来て新しい問題が出てきました。駅ホームからの転落事故が増加しているのです。
ケンカのため突き落とされたという事件も多いのですが、全く誤って足を踏み外して落ちたという事例も増えています。また、ニューヨークの地下鉄は、東京の丸の内線や銀座線、大阪の堺筋線以外のOsaka Metroなどと同様に、全線がサードレール方式と言って線路脇の金属レールに高圧電流が流れているので、転落すると感電事故を起こす危険があります。2022年の1年間に、転落による死亡は88件に及んでいました。
ネックは莫大なコストだが......
特に2022年2月にアジア系の女性が、精神疾患の男にホームから突き落とされて死亡した事件は、ニューヨーク市全体にショックを与えました。類似の事件は、この10月にも発生しています。こうした事態を受けて、ニューヨーク市内の世論には「ホームドア設置」の声が高まっており、地下鉄を運営するMTA公社も設置に前向きとなっています。
ただ、ここへ来て動きが鈍ってきました。問題はコストです。とりあえず進んでいるのは主要な3路線のそれぞれ代表的な1駅、計3駅にホームドアを設置する契約で、これだけで2億5000万ドル強（約380億円）と巨額でした。MTA公社は8月に契約するとしていましたが、延び延びとなっており早くても12月まで結論が出せないとしています。
ちなみに、日本の場合はドア1つあたり400万円、1駅で3億円が相場ですが、上記の契約ですと1駅で120億円以上となっており、日本とは桁違いのコストです。原因としては、日本で主流の大人の肩ぐらいの高さの可動柵を設ける「ハーフハイト式」ではなく、天井までを覆う「フルスクリーン式（東京の南北線や、大阪のJRうめきた駅のようなタイプ）」で設計しているためと思われます。
これに加えて、ニューヨークの地下鉄は100年以上の歴史のある古い線区もあり、重たいホームドアを乗せるにはプラットホームの構造を強化する必要もあると考えられます。更に、アメリカの場合は鉄道の最新技術は事業者が自前で判断せず、コンサルの助言を必要とするという構造も考えないといけません。欧州系のコンサルなどが、必要以上にコストの掛かる設計をアドバイスするということは、過去にも問題になったことがあるからです。
コストと並んで問題になっているのは、そもそもホームドアの設置可能な駅が少ないという問題です。ニューヨークの地下鉄には全部で468の駅があるのですが、設置可能な駅は178駅程度という調査結果が出ています。恐らく、豪華なフルスクリーン式だと、急カーブ上の駅や天井の低い駅には設置できないと思いますが、設置率が3分の1では困ります。
日本の場合は、ハーフハイト式の可動柵が主流で、中には急カーブ上に設置できるものもあります。そもそもハーフハイト式なら、天井の高さも問題ありません。気になるのは、金属製の重たい可動柵を設置すると、荷重が全てホームに乗ることですが、古くて脆弱なホームには鋼管を入れるなどして簡単に補強する技術も日本にはあります。
ニューヨークでは、ホームドアはあくまでフルスクリーン式が理想で、ハーフハイト式は「簡易式」という認識があるようで、有識者の発言などにもそうした「偏見」が見られます。ですが、日本の場合で考えれば、ハーフハイト式でも転落事故はほぼゼロに抑えることができています。
もしかしたら、これはチャンスかもしれません。日本のホームドア製造企業は、コスパ抜群で効果満点の日本式をニューヨークの地下鉄に思い切り売り込みをしてはどうかと思います。仮に成約した場合は、現地での雇用がどうのと言う雑音はかわして、堂々と日本で製造して輸出し、日本のGDPにフルにカウントすればいいと思います。