＜現在のドイツは連立政権が仕切る政治面でも、市場重視と乖離した経済面でも行き詰まりが見えている＞
IMFによれば、今年日本はドイツに抜かれてGDP世界4位になるという。日本はいよいよ落ち目......という話題で日本はにぎわう。3位でないとクライマックスシリーズに進めないプロ野球でもないのに、自虐もいいところだ。年末までに日銀が利上げでもして円が上がれば、日本はGDP世界3位を確保できる。そんな数字で騒ぐより、家の広さや休暇の長さ、電気自動車の開発でドイツと競いたいものだ。
もともと円安で、ドルベースでの日本のランクが下がるのは、分かっていたこと。皮肉なことに、日本経済の復活を狙ったアベノミクスの置き土産なのだ。「異次元の金融緩和」で金利がゼロ近辺に沈められただけならまだしも、米欧がいち早く低金利から抜け出して利上げに走ったから、円安が加速した。今や日本は「異次元の経済」。円安でエネルギー、食料価格は跳ね上がり、賃上げを上回るインフレ。外国人は「安い日本」に観光で押し寄せる。
一方、輸出企業の円ベースでの利益は跳ね上がるから、政府の法人税歳入は膨れる。輸入インフレで消費税歳入も増え、政府は時ならぬ7兆円もの増収だ。増収なら累積した国債の償還や防衛費に使えばいいのに、与党は（総選挙を意識して）減税で国民に還元すると言う。
日本経済がドイツ経済に負けたと騒いでいる時に、おかしなことに世界は「ドイツが沈んで見えなくなった」と騒いでいる。社会民主党（SPD）のシュレーダー政権が2000年代、保守系と見まがうような市場・競争重視の企業経営改革を行って以来、ドイツ経済は右肩上がりだったが、最近では原発全廃のような非市場的な政策の数々に加えて、中国経済不振、ロシア制裁のブーメランで天然ガス供給の減少と電力価格の上昇、自動車の環境規制強化への乗り遅れなどで青息吐息。昨年第4四半期はマイナス成長に陥って、その後も成長率はゼロ周辺をのたうっている。
お互いの実像を知らない日独
革新、環境派、そして保守と、全く異なる三方を向いた現在の社民党・緑の党・自由民主党の連立政権は、整合性と一貫性を持った政策を打ち出すことが難しく、個々の政治家の識見や力量も落ちている。その間隙に、「ドイツのための選択肢（AfD）」という右派政党が、目新しさも手伝って支持率を上げている。この党はネオナチ勢力も包含しているが、経済的には原発全廃のような過度の理想主義を捨て、市場重視を標榜する。
日本とドイツは、お互いの実像を知らずにいる。戦前の日本はドイツを過大評価して日独伊三国同盟を結んで大失敗しているし、ドイツは日本のことを当時も今も、過去の集団・権威主義をひきずる遅れた社会と思っている。日本人はドイツがIT、AIで出遅れていると思っているが、日本の出遅れも相当なもの。ドイツにはシーメンス、ボッシュなどの大企業、そして日本では知名度が低いSAPのようなソフトウエア大企業もある。
ドイツは欧州の盟主とまではいかないが、英仏と並んで柱となる国だ。それでも、ウクライナ戦争でロシアの脅威が現実化した今は、対米自主外交のバクチにはおいそれと乗り出せない。そこは、中国の脅威が増大する日本の状況と酷似する。
もしトランプ前米大統領が再選されれば、世界は東西双方の同盟関係が実質トップ不在の「大空位時代」を迎える。日本はドイツとGDPの数字を競うより、韓国、オーストラリア、EU、ASEANの一部諸国などと、中堅国家による民主主義・自由貿易連合をつくってはどうだろう？
IMFによれば、今年日本はドイツに抜かれてGDP世界4位になるという。日本はいよいよ落ち目......という話題で日本はにぎわう。3位でないとクライマックスシリーズに進めないプロ野球でもないのに、自虐もいいところだ。年末までに日銀が利上げでもして円が上がれば、日本はGDP世界3位を確保できる。そんな数字で騒ぐより、家の広さや休暇の長さ、電気自動車の開発でドイツと競いたいものだ。
もともと円安で、ドルベースでの日本のランクが下がるのは、分かっていたこと。皮肉なことに、日本経済の復活を狙ったアベノミクスの置き土産なのだ。「異次元の金融緩和」で金利がゼロ近辺に沈められただけならまだしも、米欧がいち早く低金利から抜け出して利上げに走ったから、円安が加速した。今や日本は「異次元の経済」。円安でエネルギー、食料価格は跳ね上がり、賃上げを上回るインフレ。外国人は「安い日本」に観光で押し寄せる。
一方、輸出企業の円ベースでの利益は跳ね上がるから、政府の法人税歳入は膨れる。輸入インフレで消費税歳入も増え、政府は時ならぬ7兆円もの増収だ。増収なら累積した国債の償還や防衛費に使えばいいのに、与党は（総選挙を意識して）減税で国民に還元すると言う。
日本経済がドイツ経済に負けたと騒いでいる時に、おかしなことに世界は「ドイツが沈んで見えなくなった」と騒いでいる。社会民主党（SPD）のシュレーダー政権が2000年代、保守系と見まがうような市場・競争重視の企業経営改革を行って以来、ドイツ経済は右肩上がりだったが、最近では原発全廃のような非市場的な政策の数々に加えて、中国経済不振、ロシア制裁のブーメランで天然ガス供給の減少と電力価格の上昇、自動車の環境規制強化への乗り遅れなどで青息吐息。昨年第4四半期はマイナス成長に陥って、その後も成長率はゼロ周辺をのたうっている。
お互いの実像を知らない日独
革新、環境派、そして保守と、全く異なる三方を向いた現在の社民党・緑の党・自由民主党の連立政権は、整合性と一貫性を持った政策を打ち出すことが難しく、個々の政治家の識見や力量も落ちている。その間隙に、「ドイツのための選択肢（AfD）」という右派政党が、目新しさも手伝って支持率を上げている。この党はネオナチ勢力も包含しているが、経済的には原発全廃のような過度の理想主義を捨て、市場重視を標榜する。
日本とドイツは、お互いの実像を知らずにいる。戦前の日本はドイツを過大評価して日独伊三国同盟を結んで大失敗しているし、ドイツは日本のことを当時も今も、過去の集団・権威主義をひきずる遅れた社会と思っている。日本人はドイツがIT、AIで出遅れていると思っているが、日本の出遅れも相当なもの。ドイツにはシーメンス、ボッシュなどの大企業、そして日本では知名度が低いSAPのようなソフトウエア大企業もある。
ドイツは欧州の盟主とまではいかないが、英仏と並んで柱となる国だ。それでも、ウクライナ戦争でロシアの脅威が現実化した今は、対米自主外交のバクチにはおいそれと乗り出せない。そこは、中国の脅威が増大する日本の状況と酷似する。
もしトランプ前米大統領が再選されれば、世界は東西双方の同盟関係が実質トップ不在の「大空位時代」を迎える。日本はドイツとGDPの数字を競うより、韓国、オーストラリア、EU、ASEANの一部諸国などと、中堅国家による民主主義・自由貿易連合をつくってはどうだろう？